【ご報告】
ごみ有料化について、市長の諮問機関である「廃棄物総合対策審議会」から市長へ答申が出されました。
上記のとおり、「有料化の導入を進める必要がある」としたうえで、
「市におかれては、地域団体などへの説明を徹底するなど、導入時期を含め慎重に準備をすすめられるよう望みます」と微妙な文言が加えられています。
審議会で、町会連合会と校下婦人会が反対をしたことが大きく影響をしています。
が、北國新聞の記事によれば・・・
山野市長は、有料化導入には一定の理解が得られたとの見方を示し「時期は全くの白紙。地域団体に丁寧に説明して理解をいただき、慎重に準備しなければならない」と述べた。
市は条例改正後、１０カ月以上の周知期間を設け、市内の全１３００町会などを対象に説明会を開くとしている。
記事ソース→ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160202-00331432-hokkoku-l17
市長の言葉の中には、「時期は全くの白紙」とし、「３月議会で条例改正」とは書かれていないので、次の３月議会で出てくるかはわかりません。
そして、あとは市長の判断次第というように、当局もマスコミも報じていますが、実際に住民のところに説明にまわっているのは現場の職員さんですし、これまでパブコメをまとめ審議会を行ってきたのも職員さんです。ここに来て「あとは市長に」というのもおかしな話です。ぜひ、環境局全体で再度検討をするべきです。
そしてそして、最初の目的はあくまでも「ごみ減量化と資源化」です。
「有料化は納得できない」「まだやれることがある！」という市民の声を受けて、ごみ有料化ありきの姿勢はもうやめるべきで、この機運を弾みにして、市として具体的な取り組みを行う姿勢に切り替えるべきです。未だに「ごみ有料化ありきの姿勢」に大いに疑問です。
おとといの学習会でも、燃えるごみステーションに古紙や段ボール出しても資源回収はされず、燃やされる説明に対し、「資源回収されると思って出していた」という方もいます。
今一度市民への周知と、資源を出せる場所と機会を増やすなど、まだまだやれることはあります！
そもそも、ごみ有料化でごみが減るという根拠はどこにもありません。
そして、有料か無料かで言えば、今でもごみの収集や処理は「無料」ではなく、みなさんが払った税金で行っている事業であることを忘れてはなりませんよね。
地方自治体の役割としてごみの収集や処理そして減量化についても市民と協力して税金の範囲内で行う責任があるのです。
ちなみに審議会の議事録なども公開されています。
→市のHP
素案についてのパブコメ集計結果も発表されています。
→市のHP
パブコメの参加人数は101名で、一人の方が複数の意見を述べられているので意見数では301となります。
ざっと見て、賛成か反対かを明記してあるご意見を分類すると、
賛成が４０ やむを得ないが４ 反対が５７
となっています。
審議会の賛成１２、反対２とは大きく異なり、反対が過半数超えですね。
この結果は審議会に知らされずに議論が行われたのも問題ではないでしょうか。
