11月８日の総務常任委員会では、マイナンバー制度についても質問しました。
以下です。
広田
デジタル化と個人情報利活用政策の１丁目１番地ともいえる、マイナンバー制度について、交付については市民課だと思いますが仕組みと今後について伺います。
河野デジタル大臣が「２０２４年秋に現行の健康保険証を廃止する」とし、マイナンバーカードの強制取得ともいえるような状況となっています。しかし、これに対し国会で岸田首相は「「カードがない方も保険診療が受けられるよう、制度を用意する必要がある」と答弁しています。まずは、河野大臣の方針に保険証を人質にしたやり方は問題として批判が広がっています。また、岸田首相の答弁を受けて、マイナンバーで効率化と言いながら保険証は廃止してあらたな制度をつくるというのは矛盾ですし、それなら保険証でよいのではないのかと言わざるを得ません。
そこで、まずはマイナンバーカードと保険証の一体化、また運転免許証との連携を早めることについて国からどのような説明を受けているのか、教えてください。
デジタル行政戦略課課長
今ほどご指摘がありました、健康保険証と運転免許証についてですが、国の方ですすめている仕組みというのもありまして、少なくともわたくしどもの所管の部署にはそのことの運用についての指示というのはありません。
広田
ひどい話ですね。交付だけ自治体に競わせるようにやらせているのに、国は勝手に決めて市では説明もできないというような状況。マイナンバーカードの再発行や暗証番号の再登録時には、本人確認のため運転免許証や健康保険証などがいるとのことですが、マイナンバーカードに統合されると、本人確認書類はどうなるのですか。
デジタル行政戦略課課長
マイナンバーカードの交付事務については市民課のほうで行っているのでどのような説明をしているかというのは存じ上げていないのですが、国から具体的にわれわれの部署には通知等はございません。
広田
マイナンバーカードはデジタル化の一丁目一番地で、行政全体で取り組んでいると信じている。お答えできないのは、国がなにも示していないからだと受け止めますが、ほんとうによくわからない。しかし現在、保険証が廃止されるかもしれないという危機感もあってか、窓口に市民が押し寄せている状況です。その中には、「本当はカードをつくるつもりはなかったが、保険証がなくなるのは困る」ということでいらっしゃる方もおいでます。しかし、実際は今度どうなるのかよくわからない。市民にも説明がつかないのに進めてよいのですか。国に順序だてて仕事をしてください、と求めておいたほうがよいと思います。
そして、では実際にマイナ保険証を市内でどれくらい使えるかご存じですか？
デジタル行政戦略課課長
金沢市のセクションでは、医療保険課で把握しているが、わたくしのほうでは把握していません。
広田
９月末時点で、病院：５１％ 診療所（医）：２４％ 診療所（歯）：３４％ 薬局：５８％ です。
かかりつけの診療所によく行かれるので、つくっても使えないという状況を説明しないと混乱が起きています。病院側も市民にとっても。
また、あくまでも「保険証が原則廃止」となれば、取得は任意であること、カードを利用しなくても不利益は被らないという当初の約束とは異なってきますが、現時点でその点は変わらないのかまず確認したいのですがいかがですか。
デジタル行政戦略課課長
法的な位置づけは変わっていませんので、変わっていません。
広田
そのような説明をしっかり行ってほしいが、いかがか。
デジタル行政戦略課課長
交付事務のほうでしっかり説明する。
広田
マイナポイントの臨時窓口とあわせ、窓口の殺到について体制が追いついているのですか。そして、マイナポイントの締め切りが２月末と近づいていますが、どうするのか。なにか対応を考えているのか、人事課に伺います。
人事課課長
マイナンバーカードについては９月末から１２月末まで延長されたと以前から聞いていましたので、市民課と人事課協力して、こないだの１１月６日の日曜日から職員を増強しています。各局に呼びかけまして、今後も土日の窓口を開設し、発送事務など後方支援も必要ですので、各局に呼びかけて増員をする予定としています。
