20日は田井町交差点と兼六園下にて佐藤県議と一緒に
物価高騰や戦争の影響も出始めています。
国、県市が実態をつかみ対策を急がなくてはなりません。同時に戦争終結に向けた努力も必要。
金沢市は大型開発ではなく市民のくらし優先に切り替えるべきです。
水道管の耐震化、道路保守などのライフライン、小中学校や市営住宅の整備計画を立てるべきです。除雪路線の拡充、コミュニティバスの導入、子ども医療費助成の18歳まで、補聴器購入補助制度の創設、金沢方式の地元負担見直しなどやれることはたくさんあります。
昨日、白山市へPFASの学習会に参加しましたが、市の公民館の貸し館料が安い！
金沢市は地元負担があるので公民館もやりくりが大変で貸し館料が高いと聞きます。
金沢方式を見直して誰もが使いやすい公民館にしたい。
23日の朝は大桑と笠舞にて佐藤まさゆき県議と
高市政権が武器輸出の全面解禁を閣議決定してしまいました。
いわゆる「５類型」を撤廃し、戦闘機であれミサイルであれ、あらゆる殺傷兵器を輸出可能とするものです。戦闘行為中の国でも「特段の事情」があれば輸出可能とし、違法な先制攻撃を行っている米国への輸出の可能性もあります。
国際紛争を助長する、死の商人国家への堕落というほかありません。
憲法9条に基づく平和国家と相容れません。
撤回求めます。
今朝は東山にて、中内てるこさんや地域後援会のみなさんと
衆院内閣委員会で国家情報会議設置法案が可決されたとのこと。
与党の自民、維新はもとより中道、国民、参政、みらいも賛成、委員会での反対会派は日本共産党のみでした。
公安や自衛隊によるこれまでの違法な市民監視への反省もなく、官邸直結の諜報機能強化であり、国会や第三者機関によるチェックの仕組みさえないとのこと。
参院での審議に移りますが、通らないよう金沢からも声あげたい。
金沢市のことでは、大徳中PTAの会計の問題や大型開発よりもくらしや地元のなりわい支援、戦争影響の調査や対策などについてお話ししました。