これまで、数十年にわたって日本共産党議員団や市民団体、お母さんたちが取り組んできた子どもの医療費助成制度（乳幼児医療費助成制度）が大きく動きました！！！
石川県の制度見直しについて
石川県が、次のように見直しました。
①対象年齢（通院）：「３歳まで」→「就学前まで」に引き上げ
②親の所得制限の撤廃
ただ、みなさんが受けている市町の補助制度の見た目はこれによって変わりません。
金沢市以外はすでに、通院も入院も１８歳まで（金沢市は１５歳まで）ですし、所得制限はありません。
なにが変わるかというと、県から市町にくる補助金の額が変わるのです。
つまり、これまでは通院で３歳までの補助金が県から出ていたのが、就学前までの額に、親の所得ラインを超えた分も県が補助金を出すことになります。
新聞報道では、「市町に支払う補助金は、計数億円の増額となる見通し」と書かれています。
石川県の制度改善により、各市町が使える財源が増える
となると、各市町増えた財源をどう使うかが問われます。
そこで、金沢市はどうするか。
わたしは、当然県内で最低レベルの対象「１５歳まで」を「１８歳まで」に引き上げ、県内で残り３市となった「窓口あり」も「窓口無料」にするべきと考えます。
金沢市にとっては当然の責任であり、市民にとっては大きなチャンスです。
県は来年度からの制度見直しとしていますが、年度途中からでも金沢市に見直しを求めていきたいと思います。
ぜひ、みなさんもお声をお寄せください。
こちらが現在の市町の現状です。
