毎年行っている、教育運動連絡会さんの要望書申し入れ&懇談に参加しました。
要望書に対する、教育委員会の回答(聞き取ったもの)は以下です。
目次
1、就学援助制度を拡充してください
認定者数について
①昨年度の児童生徒数、申請者数、認定者および認定率について教えて下さい。
また、この間の認定率の推移についての見解を教えて下さい。
認定基準について
①生活保護基準引き下げに伴う受給対象者の縮小を行わないでください。
生活保護基準がこの間見直し(引き下げ)されているが、金沢市は見直し前の1.3倍の基準としている。
②2度にわたる引き下げ以前の生活保護基準の、1.3倍から1.5倍に拡大してください。
従来の基準の1.3倍を維持しているのでご理解を。
③子どもの進学など、家族の就学・就業状況、また、住宅ローン・事業用の借入金返済など、生活実態に即した認定をしてください。
個々の状況が違うので一定の基準にしている。コロナ禍では福祉貸付を受けた方なども対応している。
④入学準備金については、就学援助制度と同じように、子どもの年齢を6歳とした基準で計算してください。
毎年度、申請があった年度の年齢で計算している。
申請書類について
①簡易な申請方法としてください。
必要最小限にしている。
②認定もれとならないように、全員提出としてください。
申請もれとならないよう、4月に全ての保護者に配布している。任意提出なので全員提出はしないが、説明の機会など増やすよう検討したい。
③マイナンバーについては、申請書類への記入、添付を求めることはやめてください。
また、マイナンバー記載を拒否する場合の用紙も同時に配布してください。
マイナンバー法令等にそって適切にしている。記載を拒否されても不利益は被らない。
④郵送申請もできるよう、書類提出の封筒に、教育委員会の住所を記載してください。
郵送でもできるが、郵送料の負担を減らすため学校提出を基本としている。
⑤申請の書類を、色のついた紙にしてください。
学校で配布物をずらすなどしている。
援助内容の拡充について
①国の基準にある項目(通学用品費・クラブ活動費・生徒会費・PTA会費・卒業アルバム代等、オンライン学習通信費)についても支給対象としてください。
国の基準が見直されても維持してきた。オンライン学習通信費は、生活保護受給世帯での制度拡充をみて研究する。通学用品は新1年生を除いて支給対象としている。
②修学旅行費用について、前倒して、または毎月の積立に応じて支給してください。
実費支給なので前倒しはできない。
③アレルギーで給食を食べることができない子どもたちに、給食費相当分の支給をしてください。できない場合は、アレルギー対応の給食を提供できるようにしてください。
子どもが受けた食材費のみ援助している。他都市の状況見て研究する。アレルギーについては、食べられるかの確認をしている。さまざまなアレルギーがあるので個別対応の食事提供はむずかしい。
④医療費について、学校からその都度交付される「医療券」ではなく、いつでも医療を受けられるための1年間を通して使える「医療証」を発行してください。医療機関への制度周知の徹底もお願いします。
法令では、対象疾病については学校の指示を受けた場合とあり、交付していない。学校保健安全法に基づいている。
⑤眼鏡及び補聴器の実費相当分を支給してください。
教育課程の教材や用具ではないので支給は考えていない。
支給時期について
①認定時期をを早め、初回支給時期を繰り上げてください。
認定時期はできるだけ早くしたい。6月が税の確定なのでそれより早くはできない。
②毎月支給にしてください。
各期の早い時期にしている。
広報について
①「経済的な理由でお困りの方に」という表現は、申請をためらうことも想定されるので、「学校への支払い等に要する費用の一部を支給する制度です」等の表現への変更を検討して欲しいと要望してきましたが、検討の状況を教えて下さい。
制度を必要とする方に誤解なくわかりやすくするため、学校教育法で使っている言葉としている。
②入学時検診の場で、書類配布だけではなく、保護者へ時間をとって丁寧に説明するように学校に指導してください。特に、「入学準備金」については分かりやすく知らせてください。
入学時検診時に全ての保護者に配布し説明している。今後も丁寧な説明をするよう学校にも働きかける。
③就学援助制度について テレビ、ラジオ、また、ポスターなど活用し、広く知らせてください。
H29年度から入学準備制度専用のページをつくった。テレビやラジオなどでも可能な限り発信できるよう、広報担当部署にも働きかける。
ポスターはどこに貼れば目につくかわからないのでSNSを利用している。
受給方法について
①認定通知の送付の際、認定者には制度の詳細、利用法についての手引きをつけてください。
個別に支援内容についてこれまで問い合わせもないことから手引きをつけることは考えていない。
2.保護者の経済的負担を軽減してください。
①学校ごとの保護者負担額の調査をしてください。
購入教材は有益性や保護者負担を考えて決めている。その都度、保護者にも明示している。よって、調査は考えていない。
②学習に必要な教材は、保護者からの集金とするのではなく、公費負担としてください。
毎年度、購入するための公費の予算化は校長の判断。保護者負担の場合も保護者の了解を得るようにしている。
③教材費が高額にならないよう制限し、上限を定めてください。
教材は各校長が教育的視点から保護者負担も考慮して、代用も可能としているので、上限は定めない。
④教材として必要なもの(算数セット・国語辞典・漢和辞典・工具セット・けんばんハーモニカ・柔道着など)は家庭で購入するかどうかを各学校に任せるのではなく、全ての学校に貸し出し用を設置してください。
頻度高いものに限定しているし、家にあるときはそれを使うなどしてもらっている。頻度や保護者負担を検討している。算数セットの購入は減っている。辞典は家にあるものを使ってもよいとしているが、個人持ちがよい。けんばんハーモニカは衛生面から個人持ちがよい。工具は家庭のものでもよい。柔道着は貸し出しも準備しているが、直接身に着けるものなので、衛生面でいやがる方もいるので、安いものを紹介したり、柔道着の下は体操服でもよいとしている。
⑤部活動に関わる経費を減らし、必要となるものは公費負担としてください。
中学では、体育連盟など通じ、全国大会参加への経費を補助してきたが、北信越、近隣も認めている。
⑥中学校体操服のネーム刺繡はやめてください。
体操服の混同を防ぐためのもの。激しい運動を伴うのでより耐久性がよい刺繍にしている。
⑦生理用品はトイレに常備し、保健室でも配布をし、相談、対応が行われるようにしてください。
自分で準備しているが、忘れた場合は保健室でわたしている。返却は求めていない。
⑧1人1台端末が破損した場合、個人への弁償は求めないでください。
端末の破損については、故意や過失を考えて保護者に負担を求める場合もある。
⑨小・中学校の給食を無償化してください。
学校給食法に基づき、食材費など保護者に負担を求めることになっている。(※求めてもよいというだけで、求めなければならないわけではない)
回答を受けて、保護者さんや元教員からのお声はこちらです。
・広報について
今回はあえてポスターではなくSNSという回答だった。コロナ禍で保護者が学校入れないので難しいかもしれないが、学童保育や児童館なら保護者と生活の話しをすることもあるのでよいのでは。
→教育委員会:今後も目につきやすい場所を検討する。
・申請書類について
じっくり読まないと書けない。相談者で、自分ひとりで書けないという方がいる。みなさんが思う以上に困難な方がいる。まだ工夫の余地がある。
→教育委員会:現状、各項目は最小限だが、字の大きさなど工夫する。
認定からこぼさないというのを基本にしてほしい。渋谷区などは全員提出でやっている。
→教育委員会:任意提出となっているが、必要な方が受けられるよう対策する。
申請したが認定されなかった世帯は、基準とどれくらいの差があったのか。みんな生活が大変で出したのだと思う。受給率が下がっているのもなぜなのか。
→教育委員会:収入があがって受けない方もいる。
・オンライン学習通信費について
WI-FIない方もいる。国が決めた方針なら市として費用は出してほしい。
→教育委員会:生活保護と歩調をあわせながら、それが出てから検討する。
・教材購入の負担について
いつも疑問。教育上必要なものにも関わらず、いつまで保護者負担なのか。金沢市はいろんな施設がきれいになっているのにこちらに予算がつかないのか。
また、ドリルのためのノートがあり、まだ使えるのに次々、買わされる。
→教育委員会:学習に必要なもの。保護者の負担を考えながら決めている。ドリルに対応したノートを進めているが、ものを大切に使うのは大事。そういう指導も重ねて行う。
確認されずに事後報告で買わされるものもある。
→教育委員会:再度確認したい。
・端末の破損について
低学年とか悪気がなくても壊すことあると思う。どこまでが保護者負担になるのか。
→教育委員会:端末は、税金で個人に貸与しているものなので、まずは大切に使ってもらうことを話したい。
自然の不具合は補償される。それ以外は個々のケースに応じて考える。
ついうっかりとか、わざとじゃない場合もあるだろうから、いろんなケースごとに考える。
・柔道着について
年に1,2回しか使われない。学校に準備してほしい。
→教育委員会:貸し出しを準備している学校もあるが、衛生面を気にする方もいるので購入してもらう。
・生理用品について
保健室で返さなければならないと聞いている。先生によっても対応が違いそう。
→教育委員会:基本的には返却を求めていないが、困っていないのに来るような子どもには教育的観点から返してと言っている。
・学校給食について
首都圏でアレルギー対応している学校を見たことある。
→教育委員会:現状の施設規模ではむずかしいし、アレルギー源がさまざまなのでできない。
・学校現場は多忙
学校現場がコロナ禍で多忙になっている。やめることなく増えてばかり。土曜の授業や7限目、学力テストも行った。その中で、子どもや保護者への丁寧な対応には限界がある。就学援助を増やしたいなら教員を後押しするべき。就学援助であれば、申請書を一緒に書くこともできるのに、とか。もっと受けてもらうために工夫できることある。まだ踏みとどまっている方がいるということを思って対応