引用元：金沢市議会議事録
| 平成２３年 ５月 市民福祉常任委員会 市民福祉常任委員会記録（その２） １．日時 平成23年５月13日（金） ２．開議時間 開会 午後０時４分～閉会 午後０時32分 ３．場所 第３委員会室 ４．出席委員（８名） 森 一敏委員長、下沢広伸副委員長、 高 芳晴、長坂星児、源野和清、中西美代、 新村誠一、上田 章の各委員 ５．欠席委員（０名） ６．出席説明員（７名） 新家市民局長、大田危機管理監、西村福祉健康局長、 川原健康推進部長、西尾医療保険課長、 山口市立病院事務局長、山田消防局長 ７．事務局出席者 藤家グループ長、納屋主任 ８．審査事件等 別紙のとおり ９．議事の経過等 以下のとおり 委員長の開議あいさつに引き続き、傍聴席数を２席と決定した後、議案審査付託表において本委員会に付託された報告３件について、執行部から説明を聴取し、質疑応答、討論を行い、採決した結果、全会一致または賛成多数をもって承認すべきものと決した。その後、所管事務の調査として、別紙のとおり閉会中も継続して調査することと決した。その後、次回の委員会の開催日時を決定し、閉会した。 | |
| △［議案の説明］ ・報告第１号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・川原健康推進部長 議案書１ページ、報告第１号金沢市国民健康保険条例の一部改正について、本年３月31日付で専決処分したので報告する。手元のＡ４資料を見てほしい。本年３月25日の国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料賦課限度額を改定するとともに、３月30日の健康保険法施行令の一部改正に準じて、出産育児一時金に関する規定を改める。保険料賦課限度額の改定だが、中間所得層の負担軽減を図る趣旨で、保険料の区分のうち医療分を年額50万円から51万円に、支援分を年額13万円から14万円に、介護分を年額10万円から12万円に引き上げる。出産育児一時金の関係規定の改正だが、緊急の少子化対策として平成21年10月から平成23年３月末までの経過措置としていた出産育児一時金４万円の引き上げを恒久化する。 これら２つの法令改正を受けて、金沢市国民健康保険条例について、第16条で出産育児一時金を35万円から39万円に改正し、第26条と31条で保険料の医療分、支援分、介護分それぞれの賦課限度額の引き上げ及び保険料を減額する際の関連条文を改正した。なお、この改正による出産育児一時金の件数は年間に約440件と見込んでいる。また、賦課限度額の改定によって影響を受ける世帯は約2,700世帯と見込んでいる。 ・報告第２号及び報告第３号についての説明・・・・・・・・川原健康推進部長 議案書３ページ、報告第２号平成22年度金沢市国民健康保険費特別会計補正予算（第２号）及び議案書５ページ、報告第３号平成23年度金沢市国民健康保険費特別会計補正予算（第１号）について、本年３月31日付で専決処分したので報告する。手元のＡ３資料を見てほしい。平成22年度国民健康保険費特別会計において、年度末の医療費支払い額に不足が生じることとなったため、専決処分を行ったものである。これは、年度後半に医療費が大幅に増加したためである。冬期の医療費が伸びた要因だが、11月以降の急激な気温低下により、心疾患や脳疾患など高額な医療費を伴う疾病が多く発生したためと考えられ、本市国民健康保険においては、冬期における80万円以上の高額な医療費件数が前年度比25.7％増となった。保険給付費の不足額だが、国民健康保険では、前年の３月分から当年２月分までの医療費を22年度予算で支払う決まりとなっている。３月補正では、一般被保険者と退職被保険者の療養給付費や高額療養費などの区分で、これまでの予算査定のルールに従い10月診療分までの実績に基づいて過去４年間で最も高い伸び率を採用したところだが、今回の２月最終の医療費支払い額において予想外の高い医療費となり、２億4,300万円余の予算不足となったため、医療費支払い予算額を専決処分により増額した。当初予算では医療費の伸び率を2.20％と見込み、３月補正には3.81％と見込んだが、最終的には4.89％の伸びとなった。専決処分における予算措置についてだが、不足する保険給付費の２億4,300万円余を歳出予算で増額し、それに対して交付される国庫負担金を歳入予算で8,200万円余補正し、財源として足りない残りの部分を歳入歳出補填収入とした。これにより、３月補正時には１億2,400万円余を見込んでいた収支不足額が２億8,500万円余となり、医療費の増加により収支悪化が１億6,000万円余進んだこととなる。もともと国民健康保険費特別会計は恒常的な赤字会計であり、保険料の改定で補えない部分は翌年度予算を借りて穴埋めするという繰上充用処理をしている。したがって、３月補正時で１億2,400万円余と見込んでいた収支不足額が２億8,500万円余となることで、23年度歳出予算の繰上充用金についても同様に増額する必要が生じる。そのため、22年度予算の足りない部分を補正し、あわせて23年度予算も補正する必要が生じたものである。 | |
| △［議案に対する質疑応答］ | |
| ◆新村誠一委員 対前年度医療費伸び率の推移とあるが、過去はどのような推移になっているのか。たしか毎年専決処分していると思うが、もし数字がわかれば教えてほしい。 | |
| ◎西尾医療保険課長 医療費の不足に伴う専決処分だが、平成10年度以来となる。これまでは翌年度予算の繰上充用金を見込み、その範囲内でおさまっていた。医療費の伸び率については、後ほど説明させてほしい。 | |
| ◎川原健康推進部長 ３月補正予算を組むときには、過去４年間の最も高い伸び率で予想しているが、10月診療分までの実績しかわからないため、11月から２月診療分については見込みで計算しなければならない。これまでは３月補正の範囲内でおさまっていたが、今回は10年ぶりに、その予想をはるかに上回る医療費の増が、年度の後半に集中して起きたということである。 | |
| ◎西尾医療保険課長 先ほどの医療費の伸び率だが、平成21年度は1.76％、平成20年度は7.13％、平成19年度は5.74％である。 | |
| ◆新村誠一委員 高額な医療費を伴う脳疾患や心疾患についてだが、年齢別ではどのような傾向があるのか。 | |
| ◎西尾医療保険課長 分析したところ、65歳から74歳の前期高齢者が大半である。 | |
| ◆中西美代委員 国民健康保険料の賦課限度額についてだが、本市でも国の方針に倣って、協会けんぽの本人負担の上限額－－現在は93万円だが、今後引き上げていく方針か。 | |
| ◎西尾医療保険課長 国は、賦課限度額を段階的に協会けんぽの本人負担の上限額まで引き上げることを表明しているが、具体的な額までは示していない。毎年度の厚生省令の改正により、段階的に引き上げるとだけ示しており、本市としては、国の指導もあり、厚労省の指示どおりに段階的に引き上げていく予定である。 | |
| ◆中西美代委員 引き上げていくことは間違いないとのことだが、おおよそでもどんな計画で行われるか教えてほしい。 | |
| ◎西尾医療保険課長 たまたま22年度と23年度は４万円ずつ引き上げられたが、今後毎年４万円ずつ引き上げて、４年間で93万円とするとは聞いていない。国が何年計画で93万円まで引き上げるかわからないが、金沢市独自では考えておらず、厚生省令に合わせた改定を行っていきたい。 | |
| ◆中西美代委員 賦課限度額が市民の所得とどう関係しているのか具体的に聞く。例えば４人家族で夫と専業主婦、子ども２人のケースでは、今の賦課限度額となる世帯の所得は、介護保険分を支払っている場合で幾らになるのか。 | |
| ◎西尾医療保険課長 介護保険分を支払っている国保の加入者は40歳から64歳までの方であり、今回の引き上げによって賦課限度額77万円となる世帯は、所得ベースで約456万円である。実際、本市の場合は市民税所得割方式を採用しており、所得控除額によって変わってくるが、基礎控除、配偶者控除、扶養控除と社会保険料控除約50万円を合計控除額として計算した目安である。ただ、これは所得であり、国保では給与収入の方は少ないとは思うが、給与収入では約640万円で賦課限度額に達するという試算になる。 | |
| ◆中西美代委員 ４人家族で約640万円の給与収入だと、所得では約460万円となり、その所得から国民健康保険料の77万円、月額にすると約６万4,000円を支払うだけでなく、少なくとも年金や住民税、所得税が引かれるため、大変ではないかと思う。その点についてどう考えているか。 | |
| ◎川原健康推進部長 確かに被保険者の高齢化も進んでおり、加入者の割合も低所得者が多いなど、国民健康保険制度自体が構造的な課題を抱えていることは事実である。そのため、保険料に関する負担感も小さいとは言えないとも言われている。本市では、これまでも一般会計から特別な繰り入れを行うなど可能な限り保険料の抑制に努めている。また、国に対しては、制度の抜本的な見直しが必要であり、国保に対しての財源措置も必要であるということを引き続き強く働きかけていきたい。 | |
| △［討論］ | |
| ◆中西美代委員 報告第１号金沢市国民健康保険条例の一部改正について、出産育児一時金については賛成だが、賦課限度額引き上げについては反対である。国民健康保険料の賦課限度額を73万円から77万円に引き上げることは、市民生活の現状からしても大きな負担となるからである。なお、出産育児一時金については42万円の支給額を恒久化することには賛成である。したがって、報告第１号に反対する。 | |
| △［採決］ 報告第１号・・・賛成多数により承認すべきもの（反対・・・中西美代委員） 報告第２号及び報告第３号・・・・・・・・・全会一致により承認すべきもの | |
| △［閉会中の継続調査］ 別紙事項について閉会中も継続して調査することに決定 | |
| △［次回の委員会開催日時について］ 平成23年６月６日（月）午後１時からと決定 以上 |
