本日は、先輩である森尾さんの質問でした！
さすが、いろんなこと調べて作り上げた質問です
先輩に学び私もがんばらなくちゃ
今話題の、「競輪の場外車券売り場」についても、今回の一般質問で
唯一うちの会派だけが取り上げましたので要ご注目です
2011年9月
金沢市議会９月議会 代表質問
日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭
私は、日本共産党市議員団の最初の質問者として以下伺います。
最初の質問は、野田新内閣が進める政治にどのように臨むのか、伺います。
野田新内閣がスタートした途端に、鉢呂経済産業大臣が就任わずか9日目でみずからの暴言で辞任に追い込まれました。原発を担当する大臣に、このような人物を任命した野田新首相の責任が厳しく問われます。
福島原発事故の深刻さが続いているにも関わらず、復旧や原因と対策よりも原発の再稼働をすすめようとするこの内閣の政治姿勢が問われる事態となっています。この内閣は、はじめからきわだつた動きが展開されました。その一つが、野田新首相が内閣を組閣する前に、日本経団連をはじめ財界三団体を訪問するという異例な行動をとったことです。日本経団連の米倉会長は、｢われわれの政策と合致点は非常に多い｣と語り、手放しで喜んだと報じられました。その一致する点とは、環太平洋連携協定・TPPの推進であり、｢社会保障と税の一体改革｣の名による消費税増税の実現などであります。財界と直結する政治を進めていこうとする姿勢を強く打ち出したものであります。
もう一つが、自民・公明両党との党首会談でした。その会議の中で、子ども手当や高校授業料無償化など民主党の政権公約を見直し、法人税減税など税制改正の協議など三党合意を堅持する事を表明したことであります。さらに、野田新首相は、今後の対策などでの協議機関設置を話し合いました。自民党政治を変えるとして政権交代した立場をすっかり投げ捨て｢大連立｣を含めた｢翼賛政治｣に大きく踏みだそうとするものであります。
私どもは、震災復興、原発ゼロの日本をめざすたたかい、環太平洋連携協定・TPP参加や消費税増税を許さないたたかいなど広範な国民と力を合わせ、奮闘する決意であります。
市長!野田新内閣が打ち出している子ども手当の廃止、消費税増税、環太平洋連携協定・TPPの推進、原発の再稼働を進める政治は、市民と地域経済にとって大きな影響をもたらすものです。市長は、どのように臨まれるのか。伺うものです。具体的に伺います。
子ども手当の廃止についてです。今年10月から支給金額と支給要件が変わります。来年度からは、児童手当制度に再び変更され、所得制限が導入されることになります。この内容では、2千円の増額となる3歳未満の子どもが300万人であるのに対し、3千円削減となる子どもは、1420万人にのぼります。しかも、年少扶養控除が今年1月から廃止されるなど増税によって負担が増え、住民税についても来年6月から廃止されるもとで、さらに、逆転現象が増えることとなります。 所得制限の導入についても、予算の削減額は、100億円に過ぎませんが、システム改修費は、100億円弱にのぼり、事務作業を増やし、手続きの煩雑さを現場に押しつけることになるわけです。
子育て支援という重要な課題を政局にからめてすすめてきた事は、この三党合意はとても国民の合意を得られるものではありません。
市長は、この子ども手当について地方負担が増加しないよう求めていくと述べられましたが、市民へのお知らせや窓口での対応、来年度の予算計上などについて、どのように考えおられるのか伺うものです。
次に、消費税増税についてです。
金沢の経済団体の中からも、復興財源をめぐって、景気が回復しておらず、増税しては景気を悪化させるだけだとして、中小企業を応援する施策を進めてほしいとの声が相次いでいます。また、市民生活の現状からしても消費税増税はとても受け入れることはできません。
今後の市民生活と地域経済の事を考え、市長として消費税増税はすべきでないとの声をあげる考えはないか。その見解を伺うものです。
質問の第二に、原発の縮小・廃止などについて伺います。
先日、記者会見を行った作家の大江健三郎氏が、次のように述べました。｢自らの体験から先の戦争・敗戦に続く大きなものが今回の大震災と原発事故だったとして敗戦を教訓に新しい憲法ができたように原発を廃炉にする国民的な決意をしなければならない｣と語りました。今回の原発事故を受け、どの世論調査でも国民の7割、8割が原発の縮小・廃炉を求めるなどその意識に劇的な変化が起こっています。加えて、九州電力の｢やらせメール｣問題です。わが党が国会などで追及し、明らかとなって以降、中部電力、四国電力さらに、国の保安院までが、原発は安全との｢やらせ｣を要請するという事態まで国民の前に明らかとなってきました。国と電力会社が宣伝してきた｢安全神話｣がウソであった事が明るみにされ、全国で54基もの原発を建設してきた責任が厳しく問われています。
福島原発事故を契機にドイツ、イタリアをはじめ、世界では、原発を縮小・廃止する方向が進んでいます。その背景には、燃料となるウラン資源が少ないこと。破局的事故の恐れがあり、経済的にもなりたたないこと。放射性廃棄物の処分ができず、大きな負担を強いられることなどがあります。従って、原発は、人類の生存と未来にとって相容れない危険性をもっている事が明白となりました。
市長!市民のいのちと安全に責任を持つ立場からも、｢原発からのすみやかな撤退と自然エネルギーへの本格導入｣という方向に歩むべきと考えますが、市長の見解を伺うものです。具体的な点について伺います。
第一に、志賀原発の再稼働についてです。
志賀原発では、すでにストレステストが進められ、北陸電力は、一連の報告書を国に提出し、再稼働を早期に進めるとしています。こうした中で、野田新内閣は、来年4月をまたずに再稼働を進めるとの方針を打ち出しています。しかし、県内の自治体や住民からは、福島原発の事故の原因と対策が明らかにされないまま、原発の再稼働は、進められないとの意見が多く表明されています。また、七尾市、羽咋市、中能登町からは、8月10日県に対して安全協定の見直しを求めました。現在10キロ圏内でしか対応していない安全対策について、その拡大を求めたわけ
