本日は、わたしの一般質問＾＾
みなさん防災関係や放射能関係が多い中、わたしは以下のことを質問しました。
?国保の現状や旧ただし書き方式に移行すること
?市営住宅の現状や「地域主権改革一括法案」による影響や
?生まれ育った学童保育が閉園になることから見えてくる問題点
?子どもの医療費窓口無料化が県の要綱により阻まれているが、
県は請願が採択されても変化がないこと。
です。
具体的なのが次の通り。
９月１５日 一般質問
金沢市議会議員 広田美代
質問の機会を得ましたので、共産党金沢市議員団の一員として以下数点にわたり質問を致します。
?こども医療費について
まず、はじめに子どもの医療費助成についてです。
いよいよ１０月から市民のみなさんの強い要望であったお子様の医療費助成の年齢拡大が実施をされます。こうした中で中学校卒業まで完全無料化を求める県民・市民の期待もますます膨らんでいます。
そんな中今月７日、谷本県知事が県議会での補助金要綱改正を求める３つの請願に対し県議会に見解を提出しました。
その内容は「国の動向を注視する」としか書かれず、補助金要綱の改正については一切触れられていません。
石川県の補助金要綱は、各自治体が独自にその助成方法を「償還払い」から「現物給付」すなわち「窓口無料化」にしようとすると「県からの補助金を打ち切る」という、金沢市にとっては窓口無料化の足かせとなっているものです。
全国ではすでに「国の動向」に関係なく、全国３６都道府県で「現物給付」
を施行しており、医師会・保険医協会・県議会や県の市長会でも、窓口無料化を求める声があがっています。
市長。市民が窓口無料化を望んでいる中での今回のような県の対応についてどのようにお感じになっておられるでしょうか。
また、本市独自で窓口無料を実施するというお考えはないのでしょうか。
本市で窓口無料化を実施ししたとすると一体どれくらいの財源が必要になってくるのでしょうか。この際明らかにしてください。
また、昨日の市長のご答弁の中で、窓口無料化にすると「コンビニ受診が増える」ありましたが、一般的に言われている「軽症の方が気軽に病院に行くようになる」ということを指すのでしょうか。であれば、市長もお子さんをおもちならお分かりかと思いますが、少しでもお子さんに変化があれば不安でたまらず「病院に連れて行きたい」と思うのが親心ではないでしょうか。また私の病院勤めの経験からも「ただの風邪かと思ったら肺炎で手遅れ」なんてことは防ぎたいわけです。そのためにも気軽に病院にかかれることの方が大事なのではないかと思いますが、市長の真意をお伺いいたします。
（市長）
山野市長は「2009年度に金沢市議会からも意見書が出され、多くの人が望んでいる。引き続きねばり強く、県内の市町とともに県に要望していきたい。市独自での自己負担廃止、現物給付化は考えていない。通院でも中学まで助成できるよう努力したい。財源は1億5800万円。いわゆる「コンビニ受診」という表現は、適切ではないかもしれないが、安易な受診という意味で言った。医師会からもこの種の言葉は聞いている。そういうこともあるのではということで述べた」、川原健康推進部長は「子どもの医療費助成の年齢拡大で、通年ベースで全体で6億7千万円になるとみている」と答えました。
広田市議が「病気がなんでもないと連れて来たら、重大な病気の時もある。判断するのは医師であり、安易に「コンビニ受診」という言葉を使うべきではないのでは」と質したのに対して、山野市長は「議員が言われることはよくわかる。言葉遣いには以後、気をつけたい」と答えました。
?国民健康保険
次に、国民健康保険についてです。
みなさんご存じの通り、国民健康保険制度ができたのは、１９３８年。
多くの人々が、貧しさ故に病気になっても医療費が捻出できず受診できないことから、その医療費の重圧を回避するために、制度が制定されました。
当時、収入の50%以上が病気の治療にあてられていたとの記録もあるほどで、田舎の村では医者を呼ぶのは死ぬ時であり、それは死亡診断書を書いてもらう必要があったからだそうです。
このように、貧しくて医療が受けられない方のためにできた制度が、今どうなっているのか。
本市では、市内国保加入者６４８５１名のうち２０％近い１２２２６名が保険料を滞納しています。その多くが売り上げ減少や倒産、解雇、廃業、病気で働けないなど、個人の力では解決できない「払いたくても払えない世帯」です。
また保険料を１年間滞納すると発行される資格証明書も、１２６１件にもの
ぼります。
全国保険医団体連合会は、資格証明書を発行された方の受診率は一般被保険
者の７３分の１に抑制されると報告。
全日本民主医療機関連合は、国民健康保険の保険料を滞納して「無保険」状態になったり、保険証は持っていても医療費の自己負担分を払えなかったりして受診が遅れ亡くなった人が昨年、２４都道府県で７１人に上ったと報告しています。
私も看護師や保健師で働いていた際、そのような方を目の当たりにしてきました。
先日、国保をよくする実行委員会が無料電話相談を行ったところ、多くの
相談が寄せられました。
「母と二人暮らし。わたしは病気で働けず、母の収入のみ。保険料は滞納し短期資格証明書が発行されているし、医療費も滞納し分納で払っているが今後が心配。」という方や、「夫が病気で退職し、私はパート。８万円から１０万円の収入から２万近くの保険料を払い、自分も病気なので窓口で月２万近く払っている。」という方、「自営業で、所得が５，６万円しかなく保険料が払えず資格証明書になった。歯医者にかかりたいがどうしたらいいか」という切実な相談ばかりでした。
みなさん病気を抱えていたり、経済的にひっ迫している方ばかりが国民健康
保険料を払えず、受診も抑制されているのです。
このような中、国は健康保険の広域化をすすめようとしています。
その流れの中で本市でも国民健康保険料の計算方法を市民税所得割方式から旧ただし書き方式へ移行するということがいよいよ目前に差し迫ってきました。
そこで、平成２５年度より移行する旧ただし書き方式についておたずねいた
します。
まずは旧ただし書き方
