引用元：金沢市議会議事録
| 平成２３年 １０月 一般会計等決算審査特別委員会 一般会計等決算審査特別委員会記録 １ 日時 平成23年10月20日（木曜日） ２ 開議時間 開会 午前10時02分～閉会 午前10時48分 ３ 場所 第１委員会室 ４ 出席委員（９名） 福田太郎委員長、久保洋子副委員長 麦田 徹、長坂星児、源野和清、中西美代 高岩勝人、松村理治、小阪栄進の各委員 ５ 欠席委員（０名） ６ 出席説明員 浅香教育長、岡田市長公室長、立岩都市政策局長、 谷総務局長、山田産業局長、新村農林部長、 新家市民局長、大田危機管理監、西村福祉健康局長、 川原健康推進部長、坂井環境局長、扇子都市整備局長、 堂薗土木部長、山田消防局長、宮前会計管理者、 上林教育次長、北村総務課長、相川財政課長、河原会計課長 ７ 事務局出席者 藤家調査グループ長、木下主事 ８ 審査事件等 別紙のとおり ９ 議事の経過等 以下のとおり 委員長の開議あいさつに引き続き、本委員会に付託された平成22年度金沢市歳入歳出決算認定のうち、特別会計、財産等について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行った後、書類審査、現地視察について協議し、閉会した。 | |
| △［説明］ ・平成22年度金沢市歳入歳出決算認定中特別会計について・・・河原会計課長 企業会計を除く12特別会計の決算について、歳入歳出決算書の事項別明細書に基づき説明する。 216ページ、市営地方競馬事業費特別会計だが、入場者数は前年度より2,113人減の３万8,991人で、１日平均では前年度比176人減の3,249人である。歳入の１款事業収入のうち、１節勝馬投票券発売金収入は前年度比1.2％増となった。 219ページ、歳出だが、勝馬投票券払戻金は前年度比1.0％増である。歳入超過額1,200万円余は翌年度へ繰り越している。 221ページ、市街地再開発事業費特別会計だが、市街地再開発事業費補助は金沢駅通り線などの公共施設整備に対する補助金である。 225ページ、歳出の金沢駅武蔵北地区市街地再開発事業費では、第３工区において引き続き公共施設の整備を進め、金沢駅通り線で４車線での全面供用を開始した。 229ページ、公共用地先行取得事業費特別会計だが、歳出の都市施設用地取得費は、土地開発公社の健全化を図るため、国の支援制度を活用し、先行取得用地の再取得を実施した土地開発公社経営健全化対策事業費が主なものである。 231ページ、工業団地造成事業費特別会計だが、歳入の若宮地区工業用地売払収入は、旧道路等管理事務所等の跡地を工業用地として売却したことによるものである。 233ページ、販売推進費は、工業団地見学会の開催など、販売促進に要した費用である。 235ページ、農村下水道事業費特別会計だが、歳入の農村下水道使用料は、薬師谷、別所など21地区、1,487戸の下水道使用料である。 239ページ、住宅団地建設事業費特別会計だが、歳入の土地分譲収入は、宅地分譲区画、モデル住宅用区画など６区画の売却収入である。 243ページ、駐車場事業費特別会計だが、歳入の武蔵地下駐車場使用料は、利用台数は５万5,163台、前年度比1.7％減だが、使用料の減額改定により15.9％減である。金沢駅東駐車場使用料は、利用台数は10万5,981台、前年度比1.7％増だが、使用料の減額改定により16.7％減である。金沢市役所・美術館駐車場使用料は、利用台数は48万7,732台、前年度比1.3％増だが、使用料は１台当たりの平均使用料の減少により1.3％減である。 245ページ、歳出の一般会計へ繰り出しは、金沢市役所・美術館駐車場管理費において歳入に余剰が生じたため、一般会計へ繰り出したものである。 246ページ、国民健康保険費特別会計だが、国保の加入状況は、平成22年度平均で10万9,704人であり、前年度比2,145人、2.0％増となっている。歳入の１款１項１目国民健康保険料の１節、３節及び５節の現年賦課分の収納額は、調定額の低下により、前年度に比べ減額となった。 255ページ、歳出の２款保険給付費の主な支出だが、一般被保険者保険給付費は、前年度比4.6％増で、退職被保険者等保険給付費は退職被保険者が大幅に増加したため、前年度比14.6％増となっている。歳入と歳出の差し引きが１億6,600万円余の赤字となったが、この不足分については平成23年度の歳入から繰上充用した。 258ページ、老人保健費特別会計だが、平成22年度は、平成20年３月分以前の診療分の医療費における精算のみである。 261ページ、歳出の過年度基金交付金等返還金は、21年度の医療給付費の精算に伴う支払基金、国・県・市への交付金、負担金の返還金である。なお、この特別会計は平成22年度をもって廃止となった。 262ページ、後期高齢者医療費特別会計だが、後期高齢者医療制度の金沢市被保険者数は、平成22年度平均で４万7,086人である。歳入の１款後期高齢者医療保険料の収納率は98.8％である。 265ページ、歳出の保険料等負担金と事務費負担金は、石川県後期高齢者医療広域連合に納めたものである。なお、歳入超過額1,500万円余は翌年度へ繰り越している。 266ページ、母子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計だが、歳入の２款２項貸付金元利収入は、貸付金の返済である。 269ページ、歳出の母子寡婦福祉資金貸付金だが、新規貸し付けは修学資金11件など22件で、継続貸し付けは28件である。 270ページ、介護保険費特別会計だが、被保険者数は平成22年度末現在で９万4,730人で、前年度に比べ0.8％、709人の増となっている。歳入の１款１項介護保険料の収納状況は、現年賦課分の収納率が98.8％、滞納繰越分を含めた全体で96.8％となっている。 277ページ、歳出の介護給付費は前年度に比べ5.3％の増となっている。 279ページ、支出済額合計は285億5,200万円余であり、歳入超過額３億3,700万円余は翌年度へ繰り越ししているが、これから国・県及び支払基金の概算交付を精算した実質の黒字は8,300万円余である。 ・平成22年度金沢市歳入歳出決算認定中財産について・・・・・北村総務課長 説明はすべて決算年度中増減高につき、主な内容について行う。 290ページ、公有財産の(1)土地および建物のうち公用財産のその他の施設の減少だが、これは主に旧道路等管理事務所用地の用途廃止によるものである。公共用財産の学校の減少は、金沢美術工芸大学の独立行政法人化に伴う大学用地の出資などによるものである。公園の増加については、県所有の玉川公園と市所有の沈床園などを交換したこと等によるものである。その他の施設の増加については、次期廃棄物埋立場用地、西金沢駅前広場関連用地の取得などによるものである。この結果、土地の合計で8,484.87平米減少している。次に、建物について説明する。木造の公共用財産のその他の施設だが、金沢まちなか学生交流拠点施設－－佐野家の寄附などで増加となっている。その結果、木造合計で177.58平米増加となった。 291ページ、非木造の公用財産のその他の施設だが、旧道路等管理事務所の用途廃止などで減少となった。公共用財産のその他の施設は、金沢海みらい図書館の新築などで増加となったものである。この結果、合計で２万1,567.17平米減少した。 292ページ、(2)山林だが、本市が管理している山林面積と立木の推定蓄積量に関するものである。合計欄を見てほしい。分収面積の減少により、合計で７万6,700平米減少した。分収面積の減少は、主に鉄塔線の下にある立木の伐採によるものである。立木の推定蓄積量については、立木の自然成長により増加となった。(3)物権だが、公用財産の地上権は、市営造林面積の契約と解除の差し引きで増加となった。公共用財産の地上権の増加は、次期廃棄物埋立場用地における未設定箇所の新規設定などによるものである。(4)無体財産権、(5)有価証券については増減はない。 293ページ、(6)出資による権利だが、公立大学法人金沢美術工芸大学の増加は法人化による土地、建物の現物出資が行われたことによるものである。出資による権利は、合計で31億4,054万4,000円の増加となった。 294ページ、物品だが、新たに購入した主なものは、金沢21世紀美術館の美術品、消防ポンプ自動車などである。なお、美大への備品の無償譲渡などにより、合計で317点の減少となっている。 295ページ、債権だが、地域総合整備資金貸付金の減少は、過去の貸付金の返済によるものである。母子寡婦福祉資金貸付金の減少は、貸し付けと償還の差し引きによるもので、この結果、合計で4,112万1,000円の減少となった。 296ページ、基金だが、(2)金沢市民共済生活共同組合貸付引当基金、(3)金沢市財政調整基金の増加は、運用利子によるものである。(4)金沢市まちづくり事業基金の現金は、土地の取得と買い戻しで、差し引き増加となった。土地については、馬渡川改修事業用地や粟崎町防災道路整備事業用地の買い戻し等によって減となった。なお、この運用の詳細については301ページに記載されている。(5)金沢市営地方競馬事業益金積立基金の現金は、貸付金償還、運用利子、新規積み立てで増加となった。貸付金の減少は、社会福祉事業に対する施設整備貸付金の償還によるものである。この運用の詳細についても302ページに記載されている。(6)減債基金だが、一般会計からの返還で貸付金が減少となった。 297ページ、(7)金沢市育英会奨学基金は寄附金により増加となった。(8)金沢市の技と芸の人づくり基金は、卯辰山工芸工房技術研修者奨励金などへの取り崩しで減少となった。(9)金沢市福祉活動育成基金は、貸し付けが償還及び寄附金より多く、現金が減少し、貸付金が増加となった。これについても、運用の詳細が302ページに記載されている。(10)市民スポーツ振興基金は、石川国体を記念し、地域におけるスポーツ活動の振興を目的として設立した基金である。スポーツ施設整備積立基金を新設する原資として１億円を取り崩し、活用した。(11)美術館美術品購入基金は、15点の美術品購入で減少となった。これについても、運用の詳細が303ページに記載されている。(12)介護給付費準備基金だが、介護保険費特別会計への取り崩しで減少となった。(13)廃棄物処理施設整備積立基金は、一般会計への取り崩しで減少となった。 298ページ、(14)公共施設維持補修基金は、新規積み立てにより増加となった。(18)介護従事者処遇改善臨時特例基金は、介護従事者の処遇改善を図る介護保険料の急激な上昇を抑制することを目的としたものだが、計画的に22年度に全額を取り崩した。(20)庁舎等整備再編積立基金だが、庁舎等の整備に充てる資金を積み立てることを目的に22年度に設置した基金だが、初年度は補正予算と合わせて３億円と運用利子を積み立てている。(21)スポーツ施設整備積立基金だが、スポーツ施設の整備に充てる資金を積み立てることを目的に22年度に設置した基金であり、補正予算と合わせて新規に３億円と運用利子を積み立てたものである。以上、21の基金を合計すると５億4,529万1,000円の減少となった。 | |
| △［質疑応答］ | |
| ◆中西美代委員 国民健康保険について聞く。22年度は前年度に比べて賦課限度額が幾らになり、何世帯、何％が対象になったのか。 | |
| ◎川原健康推進部長 賦課限度額は、21年度が69万円だったものが、22年度には73万円となり、４万円増加している。影響を受けた世帯数は約2,700世帯、４％である。 | |
| ◆中西美代委員 ①どのような世帯が賦課限度額になるのか。 ②賦課限度額になった世帯は最高限度額である年間73万円を支払っているわけだが、どのように考えているのか。 | |
| ◎川原健康推進部長 ①例えば、単身世帯であれば大体年間所得400万円を超えると賦課限度額に達する。夫婦２人世帯であれば422万円余、子ども２人と夫婦の４人世帯だと大体450万円の所得で限度額に達する。 ②所得に対する率からすると、決して小さくないと思っている。ただし、全体の保険給付費から保険料を算定するという大原則があり、医療費の増嵩、国保加入者の構造的な問題がある今の状況ではやむを得ないと思っている。 | |
| ◆中西美代委員 やむを得ないということだが、市民の負担感はとても強いと思う。生活保護の基準では４人世帯だと保険料は年間19万2,000円で、月額１万6,000円となる。生活保護受給者はこれを払わなくていいが、そうでなければこの19万2,000円を負担しなければならないため、市民の負担は本当にひどいものだと思うし、それが滞納にもつながってくると思うが、そういった負担感についてどう考えているか。 | |
| ◎川原健康推進部長 所得の１割を超えており、低い負担ではないと思っている。そこで、従来から全国市長会、国保連合会などを通じ、国に国保財政の基盤をしっかりするための財政援助を要望している。また、国でも国民皆保険制度を維持するため、保険制度の抜本的な見直しについて検討していると聞いており、その辺りの動向も注視していきたい。 | |
| ◆中西美代委員 私も議員になり、国保財政の基盤の強化や、国の対策待ちという言葉を聞いてきているが、実際、金沢市の22年度の収入未済額は約29億円、不能欠損は約８億6,000万円となっている。そもそも根本的に問題があるのではないかと普通なら考えると思う。かねてから滞納が問題となっているが、払えない世帯の状況は把握しているのか。 | |
| ◎川原健康推進部長 滞納世帯の状況はさまざまで、その状況に応じたいろいろな形での減免制度がある。そのほかにも22年度からは非自発的失業者に対しての保険料の軽減制度などもつくられている。そのような形で個別に、できる限りの対応をしている。 | |
| ◆中西美代委員 それを踏まえて平成23年度がどう推移していくかを見なければいけないと思う。徴収することはもちろん大事だと思うが、それだけを目的とせず、払えるようにするため、金沢市としてどのような対策をとっていくかを考えることが不可欠だと思うが、その点についてはどうか。 | |
| ◎川原健康推進部長 国民健康保険は、保険の皆保険制度を維持するために国がきちんとした形で、財政基盤も含めて対応していくべきだと考えている。個別の世帯に対する減免や軽減等については、それぞれの事情に応じて丁寧に相談に応じており、今後もそのようにしたい。 | |
| ◆中西美代委員 国の国庫負担の引き上げを求めることや国保の財政基盤を強化していくことと同時に、今後金沢市独自で何か対策を立てていくこともあわせて考えてほしい。 介護保険制度だが、22年度の会計はどのような理由で、幾ら黒字になったのか。 | |
| ◎西村福祉健康局長 約8,000万円の実質の黒字となっている。理由だが、療養病床再編の影響で介護の療養病床が減ったこと、また、医療保険適用の療養病床から介護老人保健施設への転換が進まなかったことなどにより、給付費が見込みより少し減少したためである。 | |
| ◆中西美代委員 介護保険は３年ごとに事業計画を策定しており、第３期の最終年である平成22年度末で介護給付費準備基金の残高は13億8,000万円であった。それを21年度から使ってきているわけだが、22年度末では介護給付費準備基金は幾ら余っているのか。 | |
| ◎西村福祉健康局長 22年度末残高は、10億6,900万円余である。 | |
| ◆中西美代委員 結構余っているが、このまま推移していくと、４期ではどのような見通しになるのか。 | |
| ◎西村福祉健康局長 先ほど述べた金額のうち、今年度に８億1,800万円余取り崩すという予算を組んでいる。したがって、今のところ今年度末の残高は２億5,000万円余を見込んでおり、これを次期へ繰り越すという考え方である。 | |
| ◆中西美代委員 施設整備も３カ年計画に基づいて整備してきていると思うが、22年度末では第４期の目標に対してどのぐらい到達しているのか、特養も含めて教えてほしい。 | |
| ◎西村福祉健康局長 第４期の介護保険施設整備の状況だが、計画は特別養護老人ホーム201床の計画に対して、21年度が56床、22年度が58床、23年度が87床、そして、５期分の前倒し分58床を整備中である。それから、グループホームについては162床の計画に対して168床を整備した。特定施設だが、121床の計画に対して113床を整備している。 | |
| ◆中西美代委員 土地開発公社が先行買収している用地はどれだけあるのか。 | |
| ◎北村総務課長 土地開発公社が先行取得で保有している土地だが、買い戻しの対象ではないテクノパークを除いて、22年度末で39件あり、簿価総額は約111億円である。テクノパーク用地については約75％を売却しており、残りは６区画分で29億5,000万円である。 | |
| ◆中西美代委員 説明のあった土地は行政目的を持って先行買収していると思うが、この中で５年以上も開発公社が長期保有している用地はどのぐらいか。 | |
| ◎北村総務課長 ５年以上保有しているものは、全体の39件のうち25件、簿価総額は約90億円である。 | |
| ◆中西美代委員 25件、90億円分が５年以上何も使われていないとなると、いわゆる塩漬け土地という問題が指摘されると思うが、本市としてはこの塩漬け土地についてどういう対策と方針で取り組んでいるのか。 | |
| ◎北村総務課長 これらの土地は、道路、公園、工業団地、学校用地などの整備事業用地として先行取得したものだが、国の公共事業費の圧縮傾向などがあり、補助等の順序づけによって事業化が遅れているものである。今後とも事業化の時期を見据えながら計画的な買い戻しに努めていきたいと思っている。また、社会情勢がいろいろ変化する中で、当初の利用目的も変更せざるを得ない状況も生じると思うが、そういう場合については早期に利活用方策を検討した上で計画的な買い戻しに努めていきたい。加えて、道路整備事業の完了に伴って残地等の利用の必要性がなくなった未利用地については鋭意、売り払い手続を進めていきたい。 | |
| ◆高岩勝人委員 美術品購入が15点で約9,500万円となっていたが、この詳細を教えてほしい。 | |
| ◎立岩都市政策局長 22年度はルーブル美術館との合同で行った企画展の際につくられたヤン・ファーブルの「小さい闘士」という作品や、企画展としてオラファー・エリアソンの作品で「水の彩るあなたの水平線」という作品等15品を購入をしている。その総額は9,588万円余である。 | |
| ○福田太郎委員長 243ページの駐車場の使用料と245ページの管理費だが、単純に、それぞれの駐車場において管理費から使用料を差し引きして計算すればよいのか。 | |
| ◎扇子都市整備局長 駐車場の利用台数、使用料、収入を駐車場特別会計として全体で取りまとめているが、おのおのを明確にするため、個々の委託料などを区別しており、トータルでプラスになったものは一般会計へ繰り出し、マイナスになったものは一般会計から繰り入れという形になっている。 | |
| ○福田太郎委員長 では、武蔵地下駐車場だけが赤字という考え方でよいか。 | |
| ◎扇子都市整備局長 武蔵地下駐車場については、建設費の原資を平成30年まで償還しており、その部分が順次減ってくる。それと利用を促進することにより、赤字を解消していきたい。 | |
| △［書類審査］ 11月24日（木）午前10時から行うこととした。 | |
| △［現地視察］ 11月24日（木）午後１時から、西金沢駅自由通路と金沢市立小立野小学校改修工事を視察することとした。 以上 |
