引用元：金沢市議会議事録
| 平成２７年 ７月 経済環境常任委員会 経済環境常任委員会記録 １．日時 平成27年７月２日（木） ２．開議時間 開会 午前10時～閉会 午前11時24分 ３．場所 第２委員会室 ４．出席委員（７名） 下沢広伸委員長、麦田 徹副委員長 広田美代、前 誠一、松村理治、松井純一、田中展郎 の各委員 ５．欠席委員（０名） ６．出席説明員 別紙のとおり ７．事務局出席者 三傳調査係長、河口主査 ８．審査事件等 別紙のとおり ９．議事の経過等 以下のとおり 委員長の開議挨拶に引き続き、市民からの委員会傍聴許可申請について協議し、これを許可した。次に、議案審査付託表により本委員会に付託された議案１件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、採決した結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。次に、請願２件、陳情１件について審査し、採決した結果、賛成少数でいずれも不採択とすべきものと決した。その後、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせ質問応答を行い、市議会だよりの掲載事項、委員会視察、意見交換会及び次回以降の委員会開催日時について協議し、閉会した。 | |
| △［議案の説明］ ・議案第２号中、経済局所管分についての説明・・・・・・・・・八田経済局長 補正予算説明書11ページを見てほしい。７款１項２目商業振興費の核店舗誘致促進事業費補助3,000万円は、集客力と発信力を兼ね備え、かつ周辺商店街への波及効果が大きい核店舗の都心軸沿線への出店に対し内外装費等に支援するものである。９月開業予定の片町きららにロフト、センス・オブ・プレイス・バイ・アーバンリサーチが出店するため、当初、１件で見込んでいた補助を１件分追加する。金沢の料亭改修事業費補助1,000万円は、金沢の料亭文化の継承を図るため施設の改修を支援するもので、山乃尾が新幹線開業に伴って増加した外国人観光客等の受け入れに対応するため、未使用であった客室を洋間へ改修する工事の実施に伴い、内外装費に対する補助金を追加する。 ・議案第２号中、環境局所管分についての説明・・・・・・・・・蚊戸環境局長 補正予算説明書10ページを見てほしい。４款２項２目環境保全費の再生可能エネルギー導入促進費3,420万円は、西部環境エネルギーセンターの資源搬入ステーションに災害時の非常用電源となる蓄電池を備えた太陽光発電設備を設置するもので、環境省より補助採択されたことに伴い実施する。 | |
| △［議案に対する質疑応答］ | |
| ◆広田美代委員 核店舗誘致促進事業費補助についてだが、片町きららの補助金3,000万円の内訳を教えてほしい。 | |
| ◎江口商業振興課長 3,000万円の内訳だが、2,000万円が内外装費の改修に対する補助で、残りの1,000万円は家賃補助である。 | |
| ◆広田美代委員 今回１社に内外装費2,000万円と家賃２年分の補助金がつくテナントはキーテナントということだが、どんな基準でキーテナントと判断しているのか。 | |
| ◎江口商業振興課長 広域にわたる集客力と発信力を持って周辺商店街への波及効果をもたらすキーテナントであることが核店舗の要件である。具体的に言うと、小売業であり、かつ石川県内において初の出店で、国内に店舗を相当数有していることに加え、１年以上の賃貸借契約を締結し、借り上げる店舗部分の面積が200平米以上という要件を全て満たすことを前提とし、核店舗の新設である旨の認定を受ける必要がある。その認定を受ける際には、学識経験者や地域の代表者で組織する金沢市核店舗誘致促進事業適用審査会を開き、意見を聞いた上で認定している。 | |
| ◆広田美代委員 ほかに手を挙げているところはあったのか。 | |
| ◎江口商業振興課長 ほかに手を挙げているところはなく、この２店舗だけである。 | |
| ◆広田美代委員 私たちは大きい企業に補助金をつけることよりも、補助を必要としているところに補助金をつけるべきだと考えている。今の条件を聞けば、Ｈ＆Ｍも当てはまるのではないかと思うが、どうか。 | |
| ◎江口商業振興課長 Ｈ＆Ｍも片町きららに入居するが、Ｈ＆Ｍは金沢の中心商業地である片町を気に入り、地域に根を張りしっかりとお店を成長させるために補助金に頼らず運営していく決定をしたと聞いている。 | |
| ◆広田美代委員 Ｈ＆Ｍに限らず、ロフトもアーバンリサーチもみずから進んで補助金に頼らず出店してもらうのが一番理想だと感じた。 片町きららは地域経済活性化のためにつくられた施設であるが、54億円の建設費中34億円の税金が投入されている点では、県内資本が入れるような環境を整えるべきだと再三訴えてきた。今回片町きららには県内企業が入ったのか。また、入るのであれば幾つ予定しているのか教えてほしい。 | |
| ◎江口商業振興課長 全てのテナントについては把握していない。地元のテナントが幾つか入ったということは聞いているが、具体的なことは聞いていない。 | |
| ◆広田美代委員 私も雑駁にしか情報を得てないが、聞いた限りでは、もともと入っていたゑり虎が戻ってくると聞いている。ラブロは私も小学生、中学生のときから学校終わりに足を運んで、キャピタルコーヒーや地下にあったオムライス屋に行くのを楽しみにしていた思い出のある場所で、市民にとってもそういう場所だと思う。市にとってもミニ東京化するのは避けたいという話は何度も聞いている。その点では、核店舗誘致補助金は、みずから進んで出店するテナントのためではなく、むしろ誘致するための補助金ではないかと思う。この開発には34億円の税金が費やされているが、市民の生活の場であったラブロの建てかえだという点を念頭に置き、大企業呼び込み型の施策にならないよう求めていきたいと思うが、どうか。 | |
| ◎江口商業振興課長 北陸新幹線金沢開業に当たり、広域にわたる集客力と発信力を持つキーテナントを都心軸に集積することで、中心市街地のにぎわいと魅力の向上を図ることを目的とした補助金である。広域から集客力のある核店舗の誘致を図ることで、市外あるいは県外からの来街者がふえ、中心商店街のみならず金沢市全体に波及効果が広まると考えている。新幹線開業を一つのチャンスと捉え、そのチャンスを最大限に生かして商店街、ひいては本市経済の活性化に努めていきたい。 | |
| ◆広田美代委員 竪町通りについても家賃の補助制度がある。しかし、補助対象期間である２年を過ぎると出ていく店舗が多いと聞く。今回、核店舗の誘致補助金の対象となっているロフトやアーバンリサーチは５年の縛りがあると聞いている。Ｈ＆Ｍについても、オーナーとの交渉で５年になったと聞いている。新幹線開業で景気が高揚している５年だけいて、あとは知らないということにならないよう、しっかり企業としての責任を果たしてほしいし、市からもそのように求めてほしい。 | |
| △［討論］ なし | |
| △［採決］ 議案第２号中本委員会所管分・・・・・・・・全会一致により可決すべきもの | |
| △［請願第２号について］ | |
| ◆広田美代委員 農協など農業組織の解体に道を開く農協改革法案が先月30日の衆議院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決され、参議院に送付された。反対討論の中では、農業を企業のもうけの場に開放するために邪魔となる農協や農業委員会の解体に道を開く法案だと指摘があり、政府が岩盤規制の象徴だとして60年間続いてきた農協制度に穴をあけるとしていることについても、本当に農業の再生を願うなら再生産可能な価格保証を実現し、歯どめなき農産物の輸入拡大路線こそ見直すべきだという本請願に賛成である。 | |
| △［採決］ 請願第２号・・・・・・・・・・・・・・賛成少数により不採択とすべきもの （賛成：広田美代委員） | |
| △［請願第３号について］ | |
| ◆広田美代委員 ＴＰＰ交渉をめぐり、７月中に大筋合意するため閣僚会合を開催する動きが日本など各国の政府間で激しくなっている状況である。アメリカ議会でＴＰＰ交渉の進展に欠かせないとされる大統領通商交渉権限にかかわるＴＰＡ法案が可決され、オバマ大統領も署名して成立したことが背景となっている。ＴＰＡ法案をめぐってアメリカ議会は迷走を続け、アメリカ国民の中にもＴＰＰがアメリカの国民の利益にならず、ごく一握りの巨大資本の利益追求にしかならないという批判がある。勤労者、市民に有害でしかないという声が広がり、労働組合や市民団体の反対運動が高まっていた。しかし、ＴＰＡ法案が成立したからといって一気に合意が進むという状況にはないにもかかわらず、安倍首相は日米がリーダーシップをとり、早期の妥結を目指すと交渉妥結に前のめりである。ＴＰＰ交渉をまとめるためにＴＰＡ法が条件とする農産物関税を撤廃かアメリカ以下に引き下げるという条件を受け入れるなら、日本の農業などは壊滅的な打撃を受けることは明らかである。国連の専門家グループは「ＴＰＰ交渉を初め自由貿易の拡大が各国の主権を侵害し、幅広い分野で人権に悪影響を与える懸念がある」という声明も発表した。アメリカに追従することでは国会決議が聖域とした農産５品目の生産維持も、食の安全や医療、労働条件などの維持もできない。国民にはもちろん、国際的にも有害であることは明らかであり、本請願に賛成である。 | |
| △［採決］ 請願第３号・・・・・・・・・・・・・・賛成少数により不採択とすべきもの （賛成：広田美代委員） | |
| △［陳情第２号について］ | |
| ◆広田美代委員 本市が提案したごみの有料化計画は、これまで市民と行政が減量化や資源化を行い、ごみを減らしてきたことからすれば、フォーラムや今議会でも意見が出されたように、市民にとっては唐突であり、新たな市民の負担となるだけでなく、行政にとっても業務の負担となるものである。家庭系ごみと事業系ごみの課題を明らかにした上で、個人の責任としての有料化ではなく市民と行政の協働によって減量化、資源化を行うべきであり、本陳情に賛成である。 | |
| △［採決］ 陳情第２号・・・・・・・・・・・・・・賛成少数により不採択とすべきもの （賛成：広田美代委員） | |
| △［報告事項］ ・夏の観光誘客キャンペーンの実施について・・・桑原プロモーション推進課長 夏の観光誘客キャンペーンの実施について報告する。 経済局報告案件－１をみてほしい。夏休みが始まる７月下旬に首都圏への集中キャンペーンを実施し、夏と秋の観光誘客を図っていく。１つ目の長野市との共同観光キャンペーンだが、ＪＲ東日本、長野市と連携し、ＪＲ池袋駅において共同イベントを実施する。日時は７月18日・19日、場所は池袋駅に直結するメトロポリタンプラザビル１階の自由通路である。内容は、ステージイベント、観光ＰＲ等を行う。２つ目の首都圏ＪＲ駅におけるポスター掲出だが、掲出場所は首都圏の120駅170カ所、掲出期間は７月16日から29日までの２週間である。ポスターは雨の点描で、第３回日本観光ポスターコンクール国土交通大臣賞を受賞した作品である。３つ目の観光キャラバンだが、山梨・諏訪エリアから長野経由で北陸新幹線に接続する夏の臨時特急「甲信エクスプレス」の運行開始に合わせＪＲ東日本と北陸飛騨３つ星街道誘客推進協議会と連携して展開するものである。日時は７月24日・25日の２日間で、場所は八王子駅、吉祥寺駅、甲府駅である。夏休みや秋の行楽シーズンに向けて引き続きプロモーション活動を展開していく。 ・市営金沢競馬平成26年度実績について・・・・・・・・・・中山農業振興課長 市営金沢競馬平成26年度実績について報告する。 農林局報告案件－１を見てほしい。平成26年度の開催成績は、金沢競馬については石川県営、金沢市営を合わせ全部で21回、77日間の開催であるが、そのうち金沢市営は３回、11日間である。入場者数は、２万9,220人で対前年度比10.0％減となっている。また、売り上げに当たる売得額は、17億8,982万5,000円と対前年度比18.1％増となっている。その内訳は、自場発売で12.3％減、他場発売で0.2％増、またインターネットによる在宅投票では59.3％増となっている。構成比は、在宅投票が51.0％と全体の半分を超える割合となっている。インターネット投票については年々増加しているが、昨年度は特に南関東地方競馬の在宅投票システムを開始したことやＪＲＡ（日本中央競馬会）のレース終了後に薄暮レースを実施したことにより売り上げが伸びている。 次に、平成26年度収支決算額だが、収入については18億7,518万円で、対前年度比15.8％増。支出については18億5,627万6,000円、対前年度比15.6％増である。単年度収支については1,890万4,000円増で、平成24年度より３年連続の黒字である。 最後に、平成27年度第１回市営競馬の開催結果について報告する。先月６月に４日間開催したが、入場者数は１万3,293人で、対前年度比1.4％減、売得額は８億375万7,000円で対前年度比12.3％増である。 ・環境エネルギーセンターの売電について・・・・・・・・佐久間環境政策課長 環境エネルギーセンターの売電について報告する。 環境局報告案件－１を見てほしい。東西環境エネルギーセンターの余剰電力の売却については、従来の電気事業者に加え余剰電力を買い付け、需要家に小売を行う特定規模電気事業者を対象とした入札を昨年度に引き続き実施した。その概要だが、実施日は先月25日で、入札方法は１キロワットアワー当たりの単価による一般競争入札であり、電力売却期間は本年８月から来年３月までで、西部環境エネルギーセンターには２社、東部環境エネルギーセンターには４社が入札に参加した。入札結果だが、売却予定電力量は西部が2,221万1,000キロワットアワー、東部が603万4,000キロワットアワーで、税込みの落札単価は西部が18.41円、東部が12.96円である。これまでの平均単価と比べると入札導入前の平成25年度との比較では、西部が約27％、東部が約67％上がっているが、入札を導入した平成26年度との比較では、西部が約８％、東部が約20％下がっている。落札者は、西部が特定規模電気事業者である(株)エネットで、東部が一般電気事業者の北陸電力(株)である。また、８月から来年３月までの売電収入見込み額については、西部と東部を合わせ約５億円となる見込みである。なお、平成24年４月に稼働した西部環境エネルギーセンターは、再生可能エネルギー特別措置法に基づいてバイオマス発電分について固定価格買取制度が適用されているため東部より単価が高くなっている。 ・米丸交流広場のオープニング記念事業について・・・・・佐久間環境政策課長 米丸交流広場のオープニング記念事業について報告する。 環境局報告案件－２を見てほしい。昨年度から西部環境エネルギーセンターの旧工場跡地に整備を進めていた米丸交流広場のオープニングを記念した事業を実施し、３Ｒの推進や再生可能エネルギーの導入など、体験を通して環境に優しいライフスタイルの普及啓発を図る。日時は今月19日日曜日の12時から16時30分までで、会場は米丸交流広場に隣接する西部環境エネルギーセンターの環境学習室などである。内容は、子どもの成長により不用となった服や使用しなくなったおもちゃ、育児用品などを無料で提供するリユース市やエコ工作、人力発電体験など親子で楽しみながら学べる内容となっている。なお、米丸交流広場の完成式については、当日10時30分から行い、終了後に広場で米丸校下町会連合会主催のグラウンドゴルフ大会を開催する予定である。 ・平成26年度大気常時監視結果・・・・・・・・・・・・・・松岡環境指導課長 平成26年度大気常時監視結果について報告する。 環境局報告案件－３を見てほしい。本市では、昭和47年から市内の大気の状況を監視しており、現在、一般環境大気測定局６局と自動車排出ガス測定局３局で大気汚染物質を測定している。測定地点については次のページに別図として載せてある。 一般環境大気測定局は、宅地などの一般的な生活空間における大気汚染の状況を把握するもので市内に６局ある。測定項目は、ぜんそくの原因となる二酸化硫黄、大気中に漂う微細なすすなどの浮遊粒子状物質、物質が燃焼することによって発生し光化学オキシダントの原因となる二酸化窒素、目や喉への刺激と呼吸器等に悪影響のある光化学オキシダント、呼吸器疾患や肺がんの原因となる可能性がある微小粒子状物質－－ＰＭ2.5である。 自動車排出ガス測定局は、交通渋滞による自動車排出ガスの影響による大気の状況を把握するもので、自動車から発生する浮遊粒子状物質と二酸化窒素のほか、不完全燃焼によって生じる一酸化炭素を監視している。 各測定局の環境基準の達成状況は光化学オキシダント以外の監視項目については全ての測定局において環境基準を達成している。微小粒子状物質については、平成25年度から測定しており、これまで平成26年２月に１日だけ注意喚起情報が発令されたことがあったが、昨年度に発令はない。 光化学オキシダントは、環境基準の達成率が全国的に極めて低く、本市でも66日から84日、環境基準を超過した日があったが、注意報発令の目安としている0.12ｐｐｍを超えた日はなかった。 ・平成26年度公共用水域水質常時監視結果・・・・・・・・・松岡環境指導課長 平成26年度公共用水域水質常時監視結果について報告する。 環境局報告案件－４を見てほしい。この調査は、水質汚濁防止法により石川県知事が定める水質測定計画に基づき、河川や海域の水質が環境基準を達成しているかどうかを把握するために昭和49年から実施している。なお、水質測定地点については次のページに別図を載せてある。 まず、主要６河川の状況だが、河川の汚れぐあいを示す代表的な指標であるＢＯＤで見る環境基準の達成状況は、浅野川下流の鞍降橋で環境基準を超えたが、その他の地点においては環境基準を達成している。鞍降橋についてだが、過去10年の間で５回、環境基準を超えているため、今年度はその原因について調査を行うこととしている。資料右側のグラフは主要河川の下流域の水質変化を参考として示したものだが、近年は下水道整備等によりほとんどの地点で環境基準を大きく下回って推移している。 健康項目だが、これは人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準であり、６河川の下流部においてカドミウムや総水銀など有害物質27項目を測定したが、これまで同様、全ての地点で環境基準を達成している。 海域の状況だが、海域の汚れぐあいを示す代表的な指標であるＣＯＤで環境基準を判断しており、すべての地点において環境基準を達成している。 今後も工場排水や生活系排水を適正に管理、指導し、河川や海域の良好な水質の保全に努めていく。 ・土壌汚染対策法に基づく土壌汚染区域の新たな指定について ・・・・・松岡環境指導課長 土壌汚染対策法に基づく土壌汚染区域の新たな指定について報告する。 環境局報告案件－５を見てほしい。金沢市示野町リ86番－－以前、徳山機械という金属加工業の工場があったところだが、この一部を７月１日付で形質変更時要届出区域に指定した。指定区域の位置は示野の工業団地の中であり、指定した面積は321.2平方メートル、汚染物質はフッ素及びその化合物で、基準値0.8ミリグラム・パー・リットルに対し8.5ミリグラム・パー・リットルが検出されている。基準を超えているが、周辺に飲用井戸がなく、人に健康被害を生ずるおそれがないということで、形質変更時要届出区域として指定した。 | |
| △［報告事項及びその他に対する質問応答］ | |
| ◆広田美代委員 公共用水域水質常時監視結果では、浅野川の鞍降橋が唯一達成されていない状況だが、経年変化と今後の対策について教えてほしい。 | |
| ◎松岡環境指導課長 経年変化は過去10年間で５回基準を達成していないが、その年の気候や雨量の関係で達成したり達成できなかったりという状況である。対策としては、基本的には河川の水質改善のためには下水道の整備ということになるが、金沢市内は下水道整備がほぼ終わっている。ことし、調査することとしているが、上流にある城北水質管理センターの放流水が入ってきていることと、北寺橋あたりで農業用水から流入することが原因として考えられる。また、鞍降橋付近は海に近いことで海水の影響も考えられ、今年度はそういう関係を整理し、原因究明したいと思う。対策については原因究明後に立てたいと思う。 | |
| ◆広田美代委員 ごみ有料化について何点か確認したい。西部環境エネルギーセンターの平成24年の稼働に伴い、分別方法が変更となり、容器包装プラスチックから燃えるごみに移った量が予想よりも多く、増加分が2,500トンと言っていたが、その点もう一度数字を確認したい。また、なぜそのようなことが起こったと考えているのか。 | |
| ◎佐久間環境政策課長 容器包装プラスチックの分別収集の変更に伴う燃やすごみの増加分だが、約2,500トンと推計している。 | |
| ◎野田リサイクル推進課長 これまで埋立場で埋立処分していた硬質プラスチックを平成24年度からサーマルリサイクルということで西部環境エネルギーセンターにおいて燃やすことになった。その際に容器包装プラスチックで汚れのとれないものもサーマルリサイクルに回すことになった。 本来、容器包装プラスチックは資源と考えており、今後は資源化を進めるため、汚れをとって資源ごみとして出してほしい。ただ、容器包装プラスチックにならない硬質プラスチックは燃えるごみとしてサーマルリサイクルにしていく方針である。 | |
| ◆広田美代委員 今の答弁を聞くと、容器包装プラスチックは基本的には資源である。硬質プラスチックと汚れのとれない一部の容器包装プラスチックが平成24年度からは燃えるごみに移ると予測していたと思う。そこで平成26年５月の経済環境常任委員会での担当課の発言を調べたが、平成25年度のごみ処理の推計について、容器包装プラスチックが減った理由を市民に分別が定着したからと発言していた。つまり、平成24年度から分別を促し、市民にも分別が定着したということだから、先ほどの答弁ではなく、むしろ肯定していると私は読み取ったのだが、その点、考えが変わったのかどうか教えてほしい。 | |
| ◎野田リサイクル推進課長 考えは全く変わっていない。基本的な事項としては、まずは資源化、３Ｒに向けて行っていく。容器包装プラスチックを実際に資源化に回すときには汚れや有機物などをできるだけとるように業者から言われるので、なかなか簡単に汚れのとれないものはサーマルリサイクルに回すということであり、あくまで３Ｒをメーンにこれからも資源化を行っていくという基本的な方針は変わらない。 | |
| ◆広田美代委員 そうであれば、ＰＤＣＡサイクルで事業を行う上では、平成26年５月の委員会の時点で対策が示されていなければいけないと思う。容器包装プラスチックの燃えるごみとしての処理が予想よりもふえているので、本来の分別に戻してほしいとか、市民に誤解を招いているのであればそのように説明していく対策をとる必要があったのに何ら対策されずに、今になって突然、資源が減ったので有料化すると言っているように思える。フォーラムの中でもそういう意見が何件か出ていたし、私もどこの町会を回ってもそういう受けとめ方で聞いている。市民が納得できないこの状況は矛盾していると考えるが、どう考えるのか。 | |
| ◎野田リサイクル推進課長 これまでもごみの出し方、分別の説明会などで、どうしても汚れのとれないもの、汚れをとる負担がかかるものについては燃えるごみでいいと説明している。ただ、できるだけ汚れをとってくださいということも説明しており、今後も丁寧に説明していく。 | |
| ◆広田美代委員 私は明らかにごまかしだと受けとめている。市民に対してこれからどう説明していくのかをフォーラムなどでしっかり見ていきたい。市民が平成24年度からの分別に協力してきたにもかかわらず、そうではないというようなことを説明すれば、有料化以前に不信感が広がる。これまで協力してきたことに対しても不信感がもとで管理がスムーズにいかなくなるおそれもあると感じている。失策であったならばそういう判断や評価をしてほしいし、市民にしっかり真実として知らせてほしいと思うがどうか。 | |
| ◎蚊戸環境局長 先ほどの話の中でも何度か出たが、確かに容器包装プラスチックの資源化量が減っており、約2,500トンがサーマルリサイクルに回っている。我々は分別方法の変更当初から汚れのとれるものは洗って資源化に回してほしいと説明してきた。ただ一方で、硬質プラスチックと、汚れのとれにくいチューブ状のものなどについては燃やすごみとして出してもいいという説明が一部の市民の方には容器包装プラスチックなら何でも燃やしてもいいと捉えられてきた面があるのではないかと思っている。昨年度から分別指導グループを新設し、順次、町会あるいはごみステーションをパトロールしながら指導しており、今後も強化していき、洗って汚れがとれるものは洗って出すよう、市民に協力要請していきたい。 | |
| ◆広田美代委員 平成24年度から燃やすごみに入っている容器包装プラスチックの量は、平成24年度が1,040トン、平成25年度は1,810トン、平成26年度が2,440トンと平成24年度の２倍以上になっている状況であり、一部の市民の誤解ということでは済まないと思う。ただ、順々に指導を行っているのであれば、ぜひ真摯に誤解を解くようお願いしたいと思うし、そんな中で有料化が唐突であることは否めないと思う。 次に、事業系ごみについてだが、大規模事業所がどれほどの減量計画を出しているのか、また出していない２割のところにも出すよう徹底するべきではないかという視点で本会議で質問した。金沢市の事業所数は今２万6,000以上あるが、本会議で確認したのは大規模事業所の417件であり、その他大規模に至らない事業所については、どうなっているのか教えてほしい。 | |
| ◎野田リサイクル推進課長 一定の床面積等以上の大規模事業所からは条例に基づき報告書を出してもらっている。それに満たない事業所が圧倒的に多いが、事業所からのごみは一般廃棄物と産業廃棄物の両方が排出されるため、両方の許可を持っている許可業者が有料で収集して適切な処理施設で処理しているという状況である。 | |
| ◆広田美代委員 適切に処理しているという答弁だが、収集許可業者と契約を結んでいる数の実態を教えてほしい。 | |
| ◎野田リサイクル推進課長 事業所の捉え方としては、例えば大きなビルの中に数社の会社が入っていても、そのビルを１事業所とカウントしており、その方法で組合が把握しているのは平成26年度で約5,000事業所と許可業者が契約しているということである。 | |
| ◆広田美代委員 今回の議会の中で、私も含めほかの議員も家庭系ごみと事業系ごみを分けて課題と対策を明らかにしてほしいという趣旨で質問していた。今の答弁であれば、細かい実態はわかっていないのではないかと思う。ごみの減量、資源化を進めていく上で、ぜひその点も考慮して、進めてほしい。 ごみ処理基本計画の中の平成25年度事業系燃やすごみ組成調査結果という表のうち、最後の分類不能な可燃物が加重平均で16.5％とあるが、これはどういうものなのか教えてほしい。 | |
| ◎佐久間環境政策課長 まず分類できるものとして、紙類、木製品、布製品、プラスチック関係の容器や袋、ゴム、皮革類、瓶製品などのガラス類、金属でできているスチール缶やアルミ缶、小型家電や生ごみ、厨芥類、水銀含有製品がある。それ以外のものが分類不能な不燃物及び可燃物ということで組成調査を実施している。 | |
| ◆広田美代委員 分類不能で一くくりにしているためか、16.5％は量が多く感じる。私自身も詳細に調べていきたいと思う。 ごみ有料化先行都市の京都市へ視察に行ってきたが、京都市もいろんな問題と課題があると思った。その中で京都市は民間の古紙回収業者が非常に多いので、特に資源化に関しては把握できない部分が多いということである。民間に流れたごみや資源は把握されない実態があるというのは京都市も金沢市も共通していると思う。その点では京都市は、資源化のときには民間の資源も入れて、ごみの総量のときには引いて都合よく計算していたことも聞いている。金沢市ではそんなことはしていないと思うが、民間に流れたごみや資源が把握できない以上、どうやって施策の効果を見きわめるのか。 | |
| ◎野田リサイクル推進課長 本会議でも質問があった資源化率は、国が定めた計算方式で出すもので、全国の中核市やほかの都市と比較して金沢市は低い状況である。本会議でも市長が答弁したが、ごみのリサイクルは全体に循環型社会を形成していく中で民間ルートに流れるもの、あるいは公共ルートで流れるもの、これらをトータルして循環型社会を形成していくという目標もあるため、あえて民間に流れた、公共に流れたというものではなくてトータルで考えていく必要もあると思っている。 | |
| ◆広田美代委員 ごみや環境の問題はトータルで考えないと意味がないと思う。その点に立てば、金沢市が受け入れるごみの範囲内で市民に有料のごみ袋を与えて、受け入れるごみが減ったからいいということにはならない。ぜひトータルで施策をどうするかという視点に立って、有料化以前にやるべきことがあるのではないかという議論を進めてほしいと思う。 ２回のフォーラムや京都市視察で思ったが、市民との意見交換会がまだまだ足りていないと思う。京都市では審議会や議会にかける前に210地区で説明会を行い、色々なイベントがあるごとにパンフレットを配って意見を聞き、合計で１万件弱の意見が寄せられた。人口等の比較も必要だが、金沢市では１回、初めやったパブリックコメントでも三十何件の意見しか届いておらず、これまでのフォーラムのアンケートを足してもそのような数には至らない状況である。京都市では前代未聞の取り組みだったと言われるほど市民との意見交換会が繰り広げられた。たくさん説明会を実施したから有料化がオーケーだという意味ではないが、ぜひ西部環境エネルギーセンターの稼働に伴う分別変更のことでも矛盾を抱えていると思うし、私は全小学校区でシンポジウム、フォーラムを行うべきだと考えるがどうか。 | |
| ◎野田リサイクル推進課長 現在、ごみの有料化については慎重に検討している段階だが、他都市の事例、あるいは他都市のいろんな取り組みを示しながら市民の意見をフォーラムなどで聞いているところである。京都市や他都市の取り組みはさまざまだが、今は慎重に検討していく段階であり、今後の展開についてはこれから検討していきたい。 | |
| ◆広田美代委員 これからとはいうものの、７月５日が最後の市民フォーラムである。それが終わってからのことはまだ具体的には分かっていないが、この後、廃棄物対策審議会を開催し、パブリックコメントをして、議会で可決ということになっては本当に拙速だし、市民から何の意見も聞けていない状況だと考える。 まだ、フォーラムを開催する余地があるとぜひここで明言してほしい。 | |
| ◎野田リサイクル推進課長 現在、他都市の状況を紹介しながら意見を聞いている。本会議でも市長が述べたように、今の情報だけで意見交換していくのがいいのか、本会議では金沢用の素案というものを、たたき台にして、ある程度のものをつくってから論議していけばいいのかということも含めて今後検討していく。 | |
| ◆広田美代委員 たたき台をつくったにせよ、今の状況にせよ、必ずこれからも市民との意見交換の場を持っていただくよう、しかもこの３回でとどまらず、細かく全小学校区単位でフォーラムを持つよう強く求める。 本日の地元紙の一面に載ったが、核のごみ処分場選定についての国の県内自治体向け説明会が予定されていたが、参加予定の自治体が１町しかなかったため延期になったということである。金沢市には連絡がなかったと書いてあったが、経過などを詳しく教えてほしい。 | |
| ◎佐久間環境政策課長 今ほどの説明会については、現在、日程は未定だと聞いている。詳しい情報等の連絡はなかったが、今後、説明会の案内があった場合は石川県等の意向も確認の上判断していきたい。 | |
| ◆広田美代委員 私は朝この記事を見て非常に驚いたが、目下の関心事であり、重大な問題でもあるため、ぜひとも市民や議会に知らせるよう求めていきたい。 | |
| ◎佐久間環境政策課長 繰り返しではあるが、その内容を見てから判断していきたい。 | |
| △［市議会だよりの掲載事項について］ 次号の市議会だよりに掲載する常任委員会の活動状況について、６月の委員会おける執行部からの報告事項は「手取川の濁りについて」と「金沢ごみ減量・資源化フォーラム（１回目）の開催について」、７月の委員会における執行部からの報告事項は「夏の観光誘客キャンペーンの実施について」と「環境エネルギーセンターの売電について」に決定。 | |
| △［委員会視察について］ 委員会視察の日程は７月29日（水）から同月31日（金）まで、視察先は秋田市及び仙台市と決定。 | |
| △［意見交換会について］ 開催時期及び合同開催については委員長に一任と決定。 | |
| △［次回の委員会開催日時について］ 次回は平成27年８月12日（水）午前10時からと決定。 以上 |
