本日は、わたしの一般質問でした
みなさんのおかげで、そして６，９月と毎回質問してきたおかげで
だいぶリラックスして行うことができました
ながーくなりますが、ぜひご覧になってみてください
保育園の給食に関しては、もう少しあたたかいご答弁をいただきたかったな
でも、引き続きがんばります
?まずは、若者の雇用問題について
去る１０月２３日、わたしは東京の明治公園で開かれた「全国青年大集会」に参加しました。２００３年から毎年、「人間らしくはたらきたい」「世界一高い学費をさげて」などの声をあげ、全国各地から数千人の若者が集結し行われています。今回は、ニューヨークのウォール街で始まった貧困と格差に反対する世界にも呼応して５０００人の若者が集まり、「１％の金持ちが支配する社会でいいのか」と、声をあげました。また、被災を口実にした雇い止め撤回を求め、がんばっているソニー労組仙台支部の青年たちも、「必要なときは正社員化するようなことを言い、必要なくなると震災を利用して首切りなんて許せない」と訴えました。お隣福井からも、パナソニック若狭工場で「派遣切り」にあい裁判をしている青年が報告しました。学生からは「就職戦線の激化で授業に出る暇もない」との声。
今や若者の雇用問題は世界共通の深刻な課題です。とりわけ、あすの日本を受け継ぐ若者の中で、就職難を苦にした自殺が昨年の２倍にはねあがるほど、若者は追い込まれています。「仕事がないというが、選んでいるだけじゃないのか」とか「やめるのは我慢が足りないから」などの自己責任論では問題の根本は解決しません。
貧困格差、若者の就職難・不安定雇用が常態化した背景には，労働者派遣法など労働法制を次々と改悪し，働くルールを崩してきた政治に責任があります。先日も、わずか３時間の審議で採決強行されてしまった「労働者派遣法改定案」。「はらわたが煮えくりかえる思いだ」と、キャノンの派遣切りにあった青年の言葉が新聞に載りました。
若者が就職できない国に未来はありません。なぜ就職ができないのか，なぜこんな日本になったのか真剣に考え、本市としても手を打たなければなりません。
ハローワークへ伺い調査したところ、県内での完全失業者数は１万９千５百人。１５歳から４４歳でも６千６百人も失業状態です。全国的にも若者の２人に１人が非正規雇用だと言われています。昨年の就職できなかった大学生は１０万人。今年１０月時点での就職内定率も過去最低の５７．４％を示しています。
そこでお聞きします。本市で働く若者たちの雇用の実態について、就業率や就業形態、年収などを教えてください。本市で非正規として働いている若者がどれだけいるのか，また，例えば年収200万円以下といった低賃金で働いている労働者は，市内にどれくらいおり、そのことについて本市はどのように考え、対策をとっているのでしょうか。
また、今月１日発表の今年度上半期の石川労働局の労働相談結果によると、昨年比３．５％増の１２９７件の、内定取り消しや不当解雇、いじめなど、職場での民事上のトラブルが寄せられています。昨年度は、定期監督の違反率７２．１％で、法令違反の申告監督は５５９件にも昇りました。
石川県労連の労働相談センターに寄せられている相談でも、今年１月から１１月までの累計１５５件のうち２０代から４０代の相談が６０％をしめています。賃金未払い、残業代が出ない。有給はないと言われた。パワハラ・セクハラ。そのはてに一方的な解雇。疲れはて心を病んで電話をかけてくる方も多いと聞きます。
地域の経済と金沢の未来を考えるなら，若者を物のように扱い，使い捨てにするこうした企業のやり方に対して，金沢市としても，その権限の有無にかかわらず，改善に正面から取り組むべきです。
お聴きします。市としても，県及び労働局と連携して，違反への取り組み，雇用対策について特別の体制をとって行うべきだと思いますが，いかがですか。
本市の雇用支援策についてお伺いします。学卒未就職者正規雇用促進奨励金やトライアル奨励金など、「一定期間雇用すると奨励金を出す」という制度がありますが、企業側が奨励金を受け取ったとたん解雇したり、雇用形態を変えたり、賃金を下げたりせず、正職員として適切に雇い続けていくことが当然、求められます。
お聞きします。労働者を適切に雇い続けさせる責任がある本市として、雇用促進奨励金を出した後の追跡調査をどこまで踏み込んで行うつもりでしょうか。
次に，若者の多くは働くルールを知りません。解雇の条件や有給休暇など，働く側も働かせる側も労働の基本的ルールを知らない，知らされていないため，今の無法状態を生み出したとも言えます。先日、本多の森のジョブカフェに伺った際、石川県でも「はたらく若者サポートブック」というものを置き、法律や権利について知らせていました。
そこでおたずねします。金沢市としても，こうした小中校生や青年向けの雇用問題パンフレットをつくって，若者たちに労働のルールを教える取り組みや，教育委員会とも連携して，小中高校の教育現場でそうしたルールを教えることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
また、１１月に岡崎市へ都市間交流で伺った際に、「グレート家康公葵武将隊」という観光PR隊の説明がありました。これは、国の緊急雇用創出基金事業として、徳川四天王役や武将役など計９名を、ハローワークに登録している若い失業者の中からオーディションで選び、その武将たちが着る甲冑までも民間に緊急雇用として作成を委託しています。
武将たちのあまりの人気と経済効果に、緊急雇用を更新した他、来年度は直接雇用に踏み出すお考えとのことでした。巨額の費用ではない観光PRを、しかも国の緊急雇用を活用して行い、経済効果が出て直接雇用にまでつながった事例です。
そこで、本市での緊急雇用創出事業の現状と来年度の見込みをお教えください。
若者が安心してはたらき暮らせるよう、市民に最も近い本市としても、現場や若者の実態を掴み支援する責任がありますし、国に対しても労働者派遣法の抜本改正、中小企業への適切な支援を行いながら最低賃金の
時給１０００円以上の引き上げや、労働法制のルールの見直しや、大企業と中小企業との公正な取引ルールの確立を求める声をあげるべきです。
山野市長の答弁は以下です
「大学生の就職率の低迷、若年者が非正規雇用化の傾向にあることは認識している。新卒者の雇用拡大については、国と合同で商工会議所等に要請を行い、合同就職説明会の開催や学卒未就職者定期雇用奨励金の活用等により、若年者の正規雇用支援を行っている。今後もなしうる限りの対策を行いたい。労働法規違反防止の取り組みについては、国・県・市が参加する金沢市雇用対策連絡会や金沢雇用対策推進協議会において、労働環境や雇用状況に関する情報交換や各施策の相互調整を行っている。また、労働相談を実施している機関からの連絡協議会等、実務レベルでの会議にも参加しており、今後とも連携を密にして雇用問題に取り組んでいきたい。今年度の緊急雇用創出事業の状況については、当初計画に加えて6月・9月補正により、106事業となり、雇用者が451人、延べ5万7616人の新たな雇用を創出している。来年度の緊急雇用創出事業については、今後の成長が見込まれる農業や観光などの分野を対象に、引き続き実施する予定で考えている」、山田産業局長は「石川県の2010年度調査では、35歳未満の就業割合は62.1％。正規雇用者の割合は男性83％、女性56.1％、全体で72.4％。残り27.6％が非正規雇用者となっている。県内の正規雇用者の年間収入については、20～24歳が286万円、25～29歳が350万円、30～34歳が390万円となっている。給与所得者の年収200万円以下の割合は、全体の22.9％となっている。若年者の雇用促進奨励金を交付したすべての事業所を対象に、奨励金交付の1年後に、対象の労働者の定着率や離職理由などを調査している」、浅香教育長は「学校では社会科、道徳科などで働く意義や法律などを学習し、中2ではキャリア体験事業で職場体験活動で勤労観や職業観をはぐくんでいる。今後とも社会人、職業人としての基本的素養がつくられるようにしたい」と答えました。
?次は、国民健康保険について。
まずは、９月議会でもとりあげました旧ただし書き方式についてです。
本市では平成２５年度から、今の住民税方式にかわり、控除が全くされず生活状態が考慮されない「旧ただし書き方式」に国民健康保険の計算方法を変えようとしています。先日も、４億円の新システム導入のデモ会が開かれていました。
お聴きします。着々と変更に向け進められていますが、その進捗状況をお答えください。
しかしながら、既に実施した都市では、通知書の値上がりした額面を目の当たりにして、驚きの声が連日届いています。今年度から旧ただし書き方式に変更した東京２３区のうち、足立区では苦情の電話が１万９百件以上にもなり、２３区各区では急遽相談窓口を設置したり、土日の相談体制もとったそうです。受話器をおいたとたん電話がなる中、「収入があがらないのに、保険料を値上げすることがいかに区民にとって大変なことかが伝わってきた」と区の職員は語ります。
そういったこともすでに調査されていると思いますが、それでも旧ただし書き方式を行おうとするのでしょうか。
９月議会では、私のほうから、既に旧ただし書き方式を実施している都市との比較を示しました。一般的な４人世帯で所得２３０万円の場合、月額にして本市では１６０００円の負担が、岡山では３５８００円。さらに障害のある方がおいでると、金沢では１５０００円ですが岡山では同じく３５８００円と変わらない。
東京では、６３歳の男性と内部障害３級の５７歳の妻の二人世帯。
税法上は非課税で、保険料は年額２万８０００円でしたが、今年から９万９０００円と約３倍にはねあがった。というものです。
おききします、その後本市では、独自の試算を行い検討はされたのでしょうか？
システムが動き出さなくても計算はできます。数字で示してください。
しかしながら、旧ただし書き方式を論じる前に、保険料の高さゆえ払えない方が続出していることに手を打たなければなりません。
本市では１万３千世帯と滞納が増え続け、金額は現年度、過年度併せて２９億
１４８０万円となっています。
国保世帯に占める割合は、無職の人、非正規の人がそれぞれ３割を超えていると
言われ、本市でも所得０が３割。２００万未満が８割にものぼる状況です。
滞納問題が一向に改善しないのは，今日の経済状況や貧困格差を拡大してきた政治の結果と、国からの負担金が５０％から２５％に引き下げられた結果、所得が低いにもかかわらずあがり続ける保険料，すなわち低所得でも払える水準の保険料になっていないことが要因です。
おたずねします。払える保険料となっていないことを、旧ただし書きの議論をする前に直視する必要がありますが、市としての認識はどうですか。
値上がりすればさらに、払えていた人が払えなくなるという可能性が出てくることも目に見えているのではないでしょうか。
滞納している方々も払える料金にすることがまず、先にやるべきことではないか
と思いますが、いかがでしょうか？
次に、滞納すると発行される資格証明書発行についても伺います。
この資格証明書が発行されると、窓口で医療費全額を払うことになり医療
への道が閉ざされます。昨年度はおよそ、１２００世帯が対象でしたが、今年度はどうなっていますか？
当局がいろいろ努力はしていると言っても，その切り札が保険証の取り
上げでは，根本原因の解決にはならず、加入者との信頼関係を失うばかりか、受診もできず命をも奪うという結果すら招くのです。１９８８年全国的な大問題になった本市での主婦が亡くなった事件をご存じかと思います。ぜひ、命を守るという行政の役割を発揮してください。
資格証明書の発行はやめるべきです。市民の生活が大変な今、「保険料
が払えない」という根本原因に目を背けていては、また同じ悲劇を繰り返します。広島、埼玉では資格証明書の発行ゼロにしました。
市長、資格証明書の発行によって奪われる命があることを踏まえ、発行
しない決断を下すべきです。発行中止のご意志がおありかお答えください。
山野市長の答弁は以下
少子高齢化が引き起こす構造的な問題から、国保はますます厳しい財政運営を強いられており、これまでも保険料の負担軽減のため、一般会計から多額の繰り入れを行っている。したがって現時点では、税を投
