引用元：金沢市議会議事録
| 平成２４年 ２月 市民福祉常任委員会 市民福祉常任委員会記録 １ 日時 平成24年２月８日（水） ２ 開議時間 開会 午前10時１分～閉会 午前11時47分 ３ 場所 第３委員会室 ４ 出席委員（８名） 森 一敏委員長、下沢広伸副委員長、 高 芳晴、長坂星児、源野和清、広田美代、 新村誠一、上田 章の各委員 ５ 欠席委員（０名） ６ 出席説明員 別紙のとおり ７ 事務局出席者 藤家グループ長、納屋主任 ８ 審査事件等 別紙のとおり ９ 議事の経過等 以下のとおり 委員長の開議あいさつに引き続き、山下市民参画課長の欠席を報告した後、所管事務の調査として報告事項の説明を受け、質問応答を行った。その後、その他所管に関する事項について質問応答を行い、閉会した。 | |
| △［報告事項］ ・（仮称）「金沢市快適で美しいまちづくりを推進する条例」骨子（案）に関する意見募集（パブリックコメント等）の実施結果について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・新家市民局長 意見募集は、12月29日から１月28日の31日間にわたって実施した。資料の閲覧場所は市民参画課と市政情報コーナーとし、金沢市ホームページでも公開した。また、1,340の全町会長への資料提供を行った。その結果、136件の意見が寄せられた。意見の種別は、ポイ捨てや路上喫煙等の行為の制限に関する意見、区域に関する意見、罰則に関する意見、条例の制定の可否に関する意見、事業者等への回収容器の設置に関する意見、ポイ捨て等や路上喫煙等以外の行為の制限に関する意見、条例の施行後の施策に関する意見、その他の意見となっており、各件数は資料のとおりである。 具体的な主な意見だが、まず条例等については、賛成または一部変更してほしいという意見が、基本的には賛成と合わせて６割、反対が11件である。そのほか、賛成でも反対でもないという意見があった。他の主なものを列挙すると、公共的施設の喫煙、路上喫煙は禁止すべきである、伝統的建造物群保存地区を制限区域に指定すべきである、公園やバス停なども重点区域とすべきである、過料はさらに高額でもよい等の意見があった。それから飲料等の販売事業者への責務、罰則を求めるべきという意見もあった。その他として、落書きやごみ出しマナーなどの行為も対象とすべき、重点禁止区域を決めるのであれば喫煙場所の設置が必要ではないか、啓発や丁寧な説明が今後とも必要である、市民協働の取り組みを続けてほしいなどの意見があった。 今後だが、２月の中旬から下旬にかけて、寄せられた意見及び市の考え方について公表していきたい。また、それらの意見を踏まえて、３月議会に条例案を上程したい。 ・まちなか学生交流街拠点運営準備会における運営体制等の検討結果について ・・・・・新家市民局長 現在整備中のまちなか学生交流街拠点について、まちなか学生交流街拠点運営準備会において検討しているが、このたび３回にわたった運営準備会の検討結果が出たので報告する。 まず設置の背景だが、一つには、学生のまち推進条例を昨年度施行し、学生のまち金沢を標榜してきたこと、もう一つには、市民と市との協働による市政の推進の取り組みを平成17年度から協働推進条例を策定して進めていることから、まちなか学生交流街拠点は学生のまちの拠点として位置づけるとともに、市民活動とともに協働を進めていきたい。 設置の目的だが、学生及び市民の交流、まちづくりに関する情報交換の場、まちづくり活動に関する学習の場、多くの学生、市民に利用してもらうことによる自主的なまちづくり活動への支援、自主的なまちづくり活動を担う人材の育成を図ることを目的としている。 運営体制等だが、学生のまち推進、また協働推進の活動拠点として、学生や市民団体、また地域住民、高等教育機関などが地域と連携して協働で運営を図ることを基本としていきたい。 事業としては、学生と市民の交流の促進に関する活動の企画及び実施、情報交換を促進するためのまちづくり活動に関する情報の提供及び相談、学習の意識を醸成するための研修会や講座等の開催などに取り組んでいきたい。 環境の整備については、マッチングボードを設置して、学生や市民、地域のネットワークを構築していきたい。それから、コーディネーターを配置して自主的なまちづくり活動に対するアドバイスを行うと同時に、学生、市民にも学生スタッフ、市民スタッフとして参加してもらい、学生、市民、地域をつなぐための交流を促進する事業の実施等に企画段階から参加してもらおうと考えている。 利用対象者は、学生やまちづくり活動を行っている者、また町会や地域団体に属する者、高等教育機関の職員等を想定しており、そうした学生のまち推進、協働の推進に資する団体等の利用を優先していきたい。 利用時間だが、開館時間については、まちなかであること等を考慮して、午前10時から午後10時までとし、早朝、夜間等のイベントがある場合は柔軟に対応していきたい。休館日は原則、月曜日、年末年始とするが、さまざまなイベント等がある場合については柔軟に対応していきたい。 それから名称（案）だが、運営準備会の委員からは「金沢学生のまち交流館」という名称を運営準備委員会の案として提案を受けたところである。 以上が検討結果並びに今後の方向性だが、今後これらをもとに検討を行い、３月議会には設置条例案を上程したい。 ・鈴見台４丁目地内の土砂崩れについて〔口頭報告〕・・・詩丘危機管理課長 昨日、朝５時ごろに発生した鈴見台４丁目地内の土砂崩れについて口頭で報告する。 状況だが、がけ上の鈴見台４丁目から、がけ下の鈴見台２丁目にかけて土砂崩れが起きたものである。がけ上には市道があり、その後ろに住宅がある。がけ下にも市道があり、市道を挟んで両側に住宅がある。上の市道と下の市道は、25メートルから30メートルほどの高低差があり、水平距離は65メートルから70メートルほどである。 被害だが、がけ下の民家の裏側にある小屋が土砂崩れにより半壊した。上の市道については長さ６メートル、幅２メートルにわたって崩落した。下の市道には土砂が流れ込み、10から20センチほどの土砂が一時堆積した。すぐに復旧作業にかかり、土砂はきのうのうちにすべて撤去している。上の市道については、道路が一部崩落しているので、復旧に少し時間がかかる。 原因だが、きのうから少し気温が高くなり積雪が解け、さらに雨が降ったことにより、がけ地にかなりの水が含まれたものと思われる。そのため１段階目として上部が一部崩壊し、上の市道の側溝が壊れた。側溝が壊れたことにより、側溝を流れる水がより一層がけ地に流れ込み、さらに水が供給されたことにより、もう一度大きな崩れが生じたものと思われる。詳細については、本日午後、金沢市の設計技術顧問である川村金沢工業大学教授に、現地立ち会いのもと確認してもらいたいと思っている。 対応だが、上部の道路が崩れた部分については、さらに水ががけ地に流れ込まないよう、側溝の切り回しをきのう終えている。また、シートをかけるなどして、がけ地に水がしみ込まないような対応をとっている。また、下部については大きな土のうを100袋ほど積み、万が一、上からまた土砂が流れ込んだ場合でもそこでとめる措置が済んでいる。 きのう、４世帯が避難した。１世帯は親戚の家に泊まり、３世帯は、近くの鈴見台会館に朝から避難していたが、土のう積み工事が昨晩22時ごろに終了したことを受けて帰宅した。 ・戸籍証明書等の不正取得に係る本人通知の実施について・・・吉本市民課長 目的だが、戸籍証明書等の取得が不正であると判明した場合、戸籍等の請求対象者、つまり本人に対して、証明が不正に取得されたことを通知することにより、個人の権利または利益の侵害を防止し、不正請求の抑止を図ることを目的として行うものである。 通知の根拠は、金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例第３条第２項に、実施機関は個人情報の適正な取り扱いについて必要な措置をとるべきという努力義務が定められており、その一つとして具体化するものである。 通知の対象者は、特定の個人の証明が取られた場合はその特定の方に通知する。家族全員が取られた場合などでは、その代表者に連絡することを考えている。 どのような場合に本人に通知するかだが、戸籍法ないし住民基本台帳法に不正に取得した場合には罰金や過料を科す規定があるので、このような処分が確定した場合、それから法務局や石川県の調査で不正が確認された場合、または弁護士会や司法書士会の内部で除名処分や業務停止処分などの処分が確定したときに本人に通知することを考えている。その他、例えば第三者が本人になりすまして証明を取得したとか、委任状が偽造されたというケースも考えられるので、ケース・バイ・ケースで対応していく考えである。 本人への連絡は、面談によって制度等をきちんと説明した上で不正取得があったことを通知することを考えている。それから、不正に取得した者に対しては返還の請求を行いたい。 実施日は来週の13日月曜日からとし、処分が確定したケースから実施していきたい。 ・平成23年度金沢市生涯スポーツ功労者及び生涯スポーツ優良団体表彰について ・・・・・尾崎市民スポーツ課長 表彰の趣旨だが、地域または職域におけるスポーツの健全な普及及び発展に貢献し、本市におけるスポーツの振興に顕著な成績を上げたスポーツ関係者及びスポーツ団体を表彰するものである。スポーツ関係団体から推薦をもらったものについて、去る２月２日、選考委員会を開催し、受賞者が決定したので、報告する。まず功労者だが、金沢市弓道協会の山田達之氏、ボート協会の番田穣氏、バレーボール協会の大村昭男氏、卓球協会の吉川大也氏、金沢市体育指導委員の下地はつえ氏、以上５名である。次に優良団体だが、スポーツクラブとして、卓球の档の会、ソフトテニスの兼六クラブ、そしてクラブ以外として金沢市パワーリフティング協会、以上３団体である。なお、表彰式は２月27日月曜日午後１時30分から行うこととしている。 また同日、午後４時30分から、金沢歌劇座において金沢市体育協会が主催する平成23年度金沢市スポーツ優秀選手表彰も行う。この表彰は、金沢市体育協会表彰規程に基づき、金沢市長及び金沢市体育協会会長の連名により表彰状と記念品を授与するものである。受賞者だが、一般の部43名、中学生の部152名、計195名である。受賞者については、配付資料を参照してほしい。 ・「福祉避難所検討会」の開催について・・・・・・・・・太村長寿福祉課長 本市では、災害時に一般の避難所での生活が困難な高齢者や障害のある方等が安心して避難生活を送れるよう、本年度、福祉避難所検討会を立ち上げ、検討を行ってきたが、１月25日の第３回検討会で開設、運営の方針（案）についておおむね了承を得たので、その概要について報告する。 別紙Ａ３の資料を見てほしい。方針（案）は３章構成になっている。第１章は基本的な考え方で、指定避難場所での生活が困難な方に対する２次的避難場所であること。対象者について、まず入院や施設への入所等を優先し、それ以外の方のうち指定避難場所での生活が困難な方とすること。介護施設等、安全で利便性の高い施設を指定することなどとしている。 第２章では、平常時の対応・取り組みということで、福祉避難所の指定を予定している施設の種類及び開設の方針等を定めている。福祉避難所開設の方針は、被害の大きさに応じて４段階を想定している。(1)市域のごく一部で被害が発生した場合は、まず入院や施設への入所で対応し、それ以外で避難所での生活が困難な方に対し、①や②にある避難所や夜間に職員配置がある入所施設に併設した通所事業所を開設。また、障害の特性等に応じ、⑤の障害福祉施設や⑥の小中学校の教室等を開設することとしている。被害区域が大きくなった場合は、(2)の対応とし、(1)の対応に加え、特別養護老人ホームや老人保健施設の共用スペースを福祉避難所とするほか、必要に応じて近隣市町の施設に対しても受け入れを依頼する。さらに被害が大きくなった(3)の場合では、(2)の対応に加え、さらに広域の施設に協力を依頼することとし、(4)では、あらかじめ指定したすべての福祉避難所を開設するほか、ホテル等、宿泊施設への受け入れも要請する。なお、記載してあるパーセントだが、あくまでも参考程度の目安で、被害の状況に応じ弾力的な運用を行うこととしている。また、このほか開設方針に沿って市職員の役割や人材、物資の確保について定めるとともに、医師会を初め各種関係団体との連携を強化していく。 ３章は、２章の考え方に沿って、実際に災害が発生した場合の手順を示している。Ａ４の資料を見てほしい。検討会では、方針について基本的に了承を得ているが、委員から意見をもらっている。(1)は指定する避難場所の種類についてである。(2)は福祉避難所の対象者かどうかの判断について、想定の手順で対応できない場合に弾力的な運用を求めるものである。(3)は対象者の特性、例えば妊産婦、乳幼児、難病等の方についてさらに細かい手順、配慮を求める意見である。(4)は広報のあり方についてである。東日本大震災のように行政そのものが壊滅的な被害を受ける場合もあることから、意見を踏まえ、さらに細かい想定をしつつ、いざというときに柔軟な対応がとれるよう、方針案の表現等について一部修正を行っていく。指定は70カ所程度を見込んでおり、２月中に開設方針（案）を策定し、順次、関係事業者等と協定を締結していきたい。 ・平成24年度保育所入所決定について・・・・・・・・・江口こども福祉課長 申し込み児童数１万1,662名に対する入所決定等の内訳だが、希望する保育所に入所が決定した児童数が１万1,121名、就労先が未定、あるいは住民登録が転入予定でありながらまだ金沢にいないために保留になっている児童数が198名、希望した保育所が定員を超えたために空き保育所への調整が必要な児童数が145名、申し込み後、転居や転勤により辞退した児童数が169名、保育に欠けない児童数が29名となっている。この通知については、１月27日に保護者あて発送している。また、空き保育所への調整が必要な児童については、通知書と同封して保育所の空き状況の一覧を入れている。その中でそれぞれ希望する保育所を選定して申し込んでもらうことになっている。 ・特定健診・特定保健指導の実施状況について・・・・・・西尾医療保険課長 平成23年度の特定健診・特定保健指導の実施状況について報告する。特定健診・特定保健指導だが、生活習慣病予防対策のために平成20年度からすべての医療保険者に対して実施が義務づけられたものであり、国民健康保険と後期高齢者医療制度の加入者については、すこやか検診と集団検診にあわせて実施しているものである。 まず、特定健診の受診率だが、先月１月末時点の速報値によれば国保では昨年度より0.9％、後期高齢者医療制度では1.5％上昇している。今年度から受診券にＡ２判のポスターのような大きなチラシを折り込んで同封したことで、各家庭で保管され、受診率が向上したのではないかと考えている。 特定保健指導の実施率だが、昨年同期との比較ではほぼ倍増している。特定健診で検査数値が悪かった方に対して、動機づけ支援と積極的支援により、保健指導を実施している。動機づけ支援とは、市の保健師が20分以上の面接を実施し、６カ月後に目標の達成状況を確認するものである。一方、積極的支援とは、保健師が面談して、その後、電話をかけるなど積極的な関与と励ましを組み合わせて３カ月間生活改善の指導を行い、同じく６カ月後に達成状況を確認するというものである。両方とも実施率が上昇した理由だが、今年度より特定保健指導業務を担当する保健師３名を健康総務課に移管するという組織体制の見直しを行い、保健師が訪問指導に専念できたこと、また、健康推進部の主管課が実施することで３つの福祉保健センターとの連携が強化され、マンパワーがふえ大幅な指導件数の増加につながったことが理由として挙げられる。 今後の対応だが、現在国において健診・保健指導等に関する検討会が開かれており、ことしの夏ごろまでに次期の目標値や評価基準等が示されると聞いている。本市においてもこの基本方針と他都市の状況などを勘案しながら、平成25年度から始まる次期の「特定健康審査等実施計画」の作成に取りかかりたい。 ・がん検診の受診状況について・・・・・・・・・・・・・加藤健康総務課長 がん検診については、特定の年齢の方に医療機関で受診してもらうすこやか検診、無料のクーポンにより自己負担のかからないがん検診推進事業、肝炎ウイルス検査個別勧奨事業、広く市民を対象として公民館や学校などで検診車で受診してもらう集団検診の４つを実施している。 １のすこやか検診の受診率では、いわゆる５大がんの中では肺がんが最も高く、子宮頸がん、乳がんの受診率が低くなっている。受診状況は、おおむね昨年と同様だが、全体的に少し受診率が上昇している。２のがん検診推進事業については、今年度から大腸がんも受診率の向上を図るため自己負担を無料化した。引き続き制度の定着を図っていきたい。肝炎ウイルス検査個別勧奨事業は、今年度から40歳の方を対象に自己負担を無料化し、個別の通知を実施した。集団検診については、広く市民の方を対象に実施しており、受診券を発行していないので、受診率ではなく受診者を報告している。受診の状況は昨年とおおむね同様の傾向である。 これまでも検診については、受診率向上のため健康診査の案内を全戸に配布したり受診券を個別に送付し、さらに検診にかかる自己負担を据え置いているところである。今後とも受診率の向上に努めていきたい。 ・インフルエンザの流行状況について・・・・・・・・・・今村地域保健課長 定点当たりの報告数だが、表は医療機関での１週間分のインフルエンザ患者数の平均を週単位で示した数字である。市内では１月に入ってから流行レベルとなり、３週目から急激に患者数が増加し、４週目に警報レベル、５週目はさらに患者数が増加している。県内でも市と同様の傾向にあり、また全国でも３分の２の県が警報レベルを超えている。前季同期と比べると今期は流行のピークが大きく、３週目以降、患者が急激にふえている。ウイルスの型別ではＡ香港型が最も多く、次にＢ型の順となっている。集団かぜの報告数では、１月16日に最初にあり、２月６日までの報告があったものについて、幼稚園、学校の報告数をあらわしている。１つの学校で学年閉鎖、学級閉鎖、授業打ち切りがあった場合は大きい規模のほうの学年閉鎖にカウントし、学級閉鎖と授業打ち切りでは学級閉鎖にカウントしたものとなっている。今シーズンと昨シーズンを比べると、同時期の措置では今シーズンは51施設、昨シーズンは14施設であり、約3.6倍となる。 市の対応だが、町内班回覧、新聞、テレビ番組、市ホームページをとおして流行の状況や予防策を広報し、注意喚起している。また、感染が広がりやすい幼稚園や保育所、障害児者施設、高齢者施設、公民館に文章で通知している。電話による相談は、２月７日時点で26件である。流行状況の把握と還元だが、こども福祉課が行っている保育園サーベイランスによる流行状況を保健所から医師会に提供している。 県の対応だが、感染症発生動向調査におけるインフルエンザの流行状況を広報し、学校、医療機関等へ注意喚起及び協力を依頼している。 ・平成24年度金沢市食品衛生監視指導計画（案）について ・・・・・野田衛生指導課長 平成24年度の食品衛生監視指導計画を策定したので、その概要を報告する。まず、この計画だが、食品衛生法に基づき毎年度、自治体ごとに地域の実情、食を取り巻く状況などを勘案して作成し、公表することが義務づけられている。その内容だが、食品の監視指導等の方針、市民・食品事業者への食の安全情報の提供、食品事業者の自主衛生管理の推進などについて定めることとしている。 平成24年度の計画の概要だが、まず食品取り扱い施設への監視指導については5,711施設を、収去検査については1,341件を予定している。重点的に監視等を行う施設及び項目だが、昨年度に発生した食中毒事件などを踏まえ、焼き肉店などの食肉を取り扱う施設への監視指導を一層強化するとともに、生食用野菜の加工施設等に対しても洗浄消毒の徹底を指導していく。また、大量に飲食物を提供するレストランなど大規模な食品製造施設についても引き続き重点監視を行うとともに、食肉の放射性セシウムのスクリーニング検査を継続して行っていく。 次に食の安全情報の提供についてだが、まず食肉の生食のリスクに関する情報を抵抗力の弱い子どもや高齢者などに対して積極的に提供していく。さらに、さまざまな場所や機会をとらえて食中毒予防の情報発信に努めるとともに、食品中の放射性物質に関する情報についても提供していく。また、食の安全の確保のためには何よりも事業者が自主的に衛生管理を行うことが重要であることから、本市独自の制度である食品衛生自主管理認証制度をさらに推進していく。 今後の予定だが、明日９日に食の安全・安心懇話会を開催して各界からの意見をもらうとともに、２月21日から３月21日までの間、パブリックコメントを実施して、その結果を踏まえて決定した上で、４月１日から実施する。 ・金沢市食品衛生自主管理認証制度に基づく施設の認証について ・・・・・野田衛生指導課長 金沢市食品衛生自主管理認証制度に基づく施設の認証について報告する。これは工場型の第４号の認証となる。 認証施設は、株式会社サニーサイド本社工場である。場所は金沢市南新保町、業種は食肉処理業である。 この制度の概要だが、平成19年度から実施している本市独自の制度であり、市内の食品事業者の施設における自主的な食品衛生管理を推進、向上を図るとともに、製造される食品の安全性の向上と市民への安全な提供を目指すことを目的としている。内容としては、衛生管理項目である施設整備や機械器具、従事者の衛生管理など９項目をマニュアル化して従業者教育を徹底するとともに、実施結果を記録、保存し実行するものである。これまで事業者側の申請を受けて約１年半をかけて認証の基準に合致しているか現場の調査などを続け、基準を満たすことが確認されたことから今回の認証に至ったものである。なお、この認証は３年ごとに更新することとなっている。 認証に基づく事業者のメリットだが、衛生管理の方法が従業員全体に周知徹底されて衛生レベルが向上する。また、管理記録を残すことで万が一の食品事故があった場合に迅速かつ適切な対応が可能となる。そして認証の取得により、取引先等の信頼度が向上することが考えられる。 なお、認証交付は２月23日木曜日を予定している。 ・牛肉の放射性物質検査について〔口頭報告〕・・・・吉村食肉衛生検査所長 これまでの本市の検査結果及び全国の検査結果の報告からも、最近では暫定規制値を超える食肉の報告はないため、今のところ全頭検査は必要ないと考えているが、一方で食品への放射能汚染に対する消費者の不安が払拭されていないことから、当面、全戸検査を継続することとしている。昨年11月14日の当検査所での検査開始から３カ月が経過しようとしているが、この間に牛の飼育環境等が変化した可能性もある。このことに対する消費者の不安を解消するためにも同一生産者の牛を再度全戸検査することで、よりきめ細かな検証が可能となり、市民、消費者に牛肉の安全性への理解をさらに深めてもらえると考えている。 スケジュールだが、２月６日月曜日から、石川県金沢食肉流通センターで屠畜処理された牛で実施している。まず、昨年11月中に検査を実施した農家から出荷される牛を全戸検査の対象に加えることとしている。今後は、２月の検査状況を見ながら判断していくが、前の検査からおおむね二、三カ月経過した農家の牛を順次検査対象としていく予定としている。 これまでの実績だが、簡易検査機器導入後の検査結果については、昨年の11月14日から昨日の２月７日までの検査実績は346頭であり、すべて検出下限値以下、すなわちセシウム134で30ベクレル以下、セシウム137で20ベクレル以下であった。 ・医療費のクレジットカード納付について〔口頭報告〕 ・・・・・越川市立病院事務局次長 クレジットカードによる医療費の支払いができるようになる。とりあえずは入院患者と人間ドックの利用者を対象としているが、順次、外来患者も利用できるようにしていきたい。時期は３月からを予定しており、支払い方法は１回払い、ボーナス払いなど一般的なすべての支払い方法がとれる予定となっている。患者にとっては、現金を持ち歩く危険性がなくなることや高額な支払いに対して対応でき、精算のために再来院することもなくなる。また病院にとっても未収金の減少が期待できる。 ・金沢市駅西消防署小坂出張所の竣工について〔口頭報告〕 ・・・・・竹中消防総務課長 ＪＲ東金沢駅前において整備を進めてきた駅西消防署小坂出張所だが、工事も順調に進み、来る３月24日土曜日の午後１時から竣工式を予定している。委員各位への正式な式典出席の案内文書については後日送付する。なお、この小坂出張所の竣工により、鳴和出張所は閉鎖となる。鳴和出張所から小坂出張所への切りかえ時期は３月19日月曜日を予定している | |
| △［報告事項に対する質問応答］ | |
| ◆広田美代委員 まず、がけ崩れについて聞く。きのうから避難した方々や町会、近隣住民にとって気が気でない状況だと思う。お見舞いを申し上げたい。私も現地で話を聞いたが、けさのテレビニュースで、崩れた地域は昭和40年に盛り土をしてから調査や対策をとっていないと報道されていた。まず確認だが、市内には特別も入れて536ヶ所の土砂災害警戒区域があるが、そもそもどんな区域として位置づけられ、行政としては日ごろ何をしており、また、地域住民にはどんな説明をしているのか。 | |
| ◎大田危機管理監 土砂災害を発生させる要因は、大きく分けて３種類ある。一つが土石流である。そこには土石流の危険箇所という位置づけをするわけだが、そのほかに急傾斜地、地すべりがある。この３つについてハード対策を進めていけばよいのだが、膨大な箇所がある。これは金沢市に限らず、石川県はもとより全国がそのような状況である。たくさんある区域のうちで手がかかっている、あるいは対処済みといったところは全国平均で２割強の状況といったこともあり、平成13年に土砂災害防止法が制定された。この法律によって住民に住んでいるところにどのような危険があるかを知らせるという観点で、土砂災害の警戒区域あるいは特別警戒区域といった区域を定める措置がとられている。それが先ほど委員が指摘した536カ所である。そのうち特に住民が多いところなどでは定期的に、例えば梅雨時期前、もしくは秋雨前線や台風が来る前などにパトロールを実施し、また、日常でも住民からの要望等に基づいてパトロールをしている。そして土砂災害を啓発するための市民への講座も開くなども行っている。行政としては、例えば造成されて数十年経過したところを特別に対策を講ずることなどはしていない。ただ、例えば過去に土砂災害等が発生したような危険な場所は定期的にパトロールを実施して、市民にも周知し、対処が必要となれば事業も実施しているという状況である。 | |
| ◆広田美代委員 ①ハード面の対策については都市整備常任委員会の所管だと思うので、今回は危機管理の面から、避難について聞く。避難所の住民は、記者が撮影した明るくなってからの写真や映像を見て、自分たちが避難したときよりも状況がひどくなっているのではないか、逃げてよかったと言っていた。そこで聞くが、住民の話や新聞報道によると、最初は消防や警察が現場の判断で避難を促したとのことである。住民が逃げようかどうしようか迷っていたとき、ドアをノックされて、まだ避難できませんかと言われて避難したとのことである。市としては避難命令は発令していないのか。していないとすれば、原因も定かではない中、避難としなかったのは、だれがどういう基準で決めたのか。大変な混乱の中だったとは思うが、ぜひそこははっきりさせたいので教えてほしい。 ②昨晩の説明会で、できれば集会所に残ってほしいという言い方が繰り返されていたと思うのだが、なぜあのようなあいまいな言い方だったのか。不安な住民にとっては行政がこうしてほしいと指示を出すことを求めていると思うが、その点も含めて答えてほしい。 | |
| ◎詩丘危機管理課長 ①避難については、まず現場に消防が真っ先に駆けつけて、現場の状況から判断して、住民に避難を促したものと理解している。勧告となると、市の手続を踏んで意思決定して、住民の命を守るために安全な場所に移ってもらうというものである。勧告、指示という形になってくるが、それは危険度に応じて個々の事態を見て判断することになる。家を離れて、財産を置いて、人の命をまず守るため、その場所から離れてもらうことが避難だと思っている。これはその現場の状況を見てどういった指示を出すか、命令になるか、勧告にとどまるか判断するが、自主避難をしてもらえるならば、とりあえずその場ではその判断は必要ないということになる。そういった事態を個々に勘案して出すべきものと理解している。②すこし聞こえづらかった。住民の避難先についてでよいか。 | |
| ◆広田美代委員 ②昨晩の住民説明会では、できればここに残ってほしいという話だった。土のうが100個積まれて10時には作業が終わり、戻ることもできるができれば残ってほしい。残ってほしいと一方的に命令することはできないという言い方が繰り返し耳に残っているのだが、その点を聞きたい。 | |
| ◎詩丘危機管理課長 ②自主避難してもらった。本市からは勧告を出していない。指示も出していない。そういう状況の中で、工事を９時に終わらせたいと思っていたが、結果的に10時に終了した。そのようなこともあり、そのときは工事終了が遅くなる可能性があったので、残ってもらえれば安心ということで報告したが、工事が終われば安全であると判断していたので、戻っても残っても構わないと伝えた。意見を聞いたところ、戻りたいとのことであったので、その確認をして、あの場を終えた。残っても構わないし、その場合、会館はしっかりと準備するという趣旨であった。 | |
| ◆広田美代委員 多分そこが住民にとってはあいまいで、結局、自分の判断で家に戻れば自己責任として何かあっても行政の責任を追求できないということや、そこでけがをしても自分でどうにかしなければいけないということを考えてしまうと思う。あのような場合に、しかも調査、対策がとられていない場所で、これからどうなるかわからないという場所では、自主避難なのか避難勧告なのかを住民にとってわかりやすく、はっきり伝える必要があると思う。そこのところをもう一度聞く。 | |
| ◎詩丘危機管理課長 あくまでも昨日は自主避難であり、勧告はしていない。しかし、会館で一晩泊まりたいという希望があれば、会館に布団など、いろいろ準備をしなければならない。それは我々が準備するので、残ってもいいという、一つの選択肢として伝えた。戻ってもいいということは、安全であるということであり、あいまいに言ったわけではない。 | |
| ◆広田美代委員 今の発言どおり、避難勧告は出さなかったが状況判断に基づいて住民に説明したということで了解した。住民は今回、事が起こって不安であるし、もともとあの地域では不安だという声があったというのが昨晩の住民説明会で多く出ていた意見である。今回の土砂崩れは、過去の宅地造成の際の盛り土が流されたのではないかと、きょうのテレビニュースでもあった。住民からは、一度過去の工事図面を見直したり地質調査もした上で万全の対策をとってほしいという要望があったと思う。その点の具体的なことは都市整備局で詰めればいいが、現地の町会にとっては、行政との関係でも課題として上がっていたが、今まで何もしてもらえなかったという認識を持っている方もいるようである。その辺の食い違い等、要望をぜひ認識して、今後住民と協議を深めていってほしいと思うが、その辺はどうか。 | |
| ◎詩丘危機管理課長 行政がなすことと、所有者にやってもらうことがあると思うが、行政として十分に調査する。きのう、過去の話も聞かせてもらった。こういうことも十分踏まえ、そしてきょうの午後からの専門家の意見も十分踏まえ、しっかりとした対応をとっていきたい。 | |
| ◎大田危機管理監 このような造成地における危険箇所は定期的にパトロールをしている。造成地をさらに補強することだけを目的とした事業は行っていない。パトロールの結果等については地元にも説明しているし、その結果に基づいて補修、補強の必要性がわかれば、事業化して実施している。今回の鈴見台だけではなく、市内一円でそのような対応をとっていることを理解してほしい。 | |
| ◆上田章委員 今回の場所は去年、おととし、ここはちょっと危ないと市職員と確認しており、たしかことしに何らかの段取りをする話になっていた矢先のことなので、残念な気持ちである。あの現場だが、墓石が何基もあり、地域の方から、雨が降るたびに骨が出てくるので何とかしてほしいとの要望があり、以前、市職員と対応したことがある。そこの所有者がだれかわからないが、墓石は処分した方がいい。10個から20個ほど埋まっており、掘り起こすと結構出てくると思う。 | |
| ◎大田危機管理監 昨日、上田委員からの指摘を受け、所管の課長に確認した。今、崩れた土砂が乗っている場所の左右は、雪がかぶっているので下のほうは確認できないが、そこに墓石はなかった。きょう、再度その指摘があったので、所管の課長に確認する。いずれにしても、もしそのような事実関係があればきちっと対応する。 | |
| ◆広田美代委員 がけ崩れに関して、パトロールしていて何かあれば対策しているということだが、今回のことは予測できなかった。しかも地質調査もされていないことがわかったので、今後、住民と協議の上で根本的な原因究明と対策をしてほしい。これは要望である。次に、マナー条例について聞く。私は先月、既に実施している横浜市と川崎市を視察してきた。初めて駅におり立ったときに目についたのぼりに、ポイ捨てしたら2,000円過料と大きく書かれていた。それが３メートルおきに立っていて、ほかにも１メートルおきに道や壁に丸い禁煙マークが続いていて、結構派手派手しい印象を受けた。そこに住んでいればなれていくのかもしれないが、初めて駅におり立ったときには大変違和感を持った。伝統と歴史の金沢において、観光客がこれを見たら期待感が薄れることにもなりかねない。周知徹底はもちろん大事だが、景観をどう守っていくのか。 | |
| ◎新家市民局長 委員の指摘は確かにそのとおりである。金沢市は景観施策を十分に行ってきており、歴史的な建造物が多い地区でもある。そうした中での周知方法については十分工夫していきたい。また、テレビなどの広報媒体等も使った周知にも力を入れていきたい。現場での作業については、十分その辺は勘案していく。 | |
| ◆広田美代委員 まだ条例自体について定まっておらず、議論の段階だと思うので、ぜひ皆の意見を聞いて進めてほしい。もう一つ、マナー指導員についてだが、これも川崎駅前で黄色いベストを着て立っていた指導員に話を聞いてきた。川崎駅では17名がいろんな出入り口に立っているとのことだが、全員シルバー人材の方であった。そのせいか、注意すると胸ぐらをつかまれたり暴言を吐かれたりということはしょっちゅうあるということだった。金沢の場合も川崎と同様、過料を取るわけであり、そこまでのトラブルも予想しなければいけないと思う。マナー指導員についてはだれがどこまでの権限を持って行うのか、決まっている範囲で教えてほしい。 | |
| ◎新家市民局長 指導については、骨子案の中にあるとおり、禁止するところと罰則をとるところがある。啓発等については、これまでどおり市民団体と協働で啓発をしていきたい。罰則を定める予定をしている重点禁止区域の部分について、今の段階での考え方は、市長が任命する指導員を配置したい。過料、命令は行政処分になるので、これらを実施するのであれば、やはり市長が任命した職員、または臨時職員、非常勤職員などの配置を現在のところ考えている。 | |
| ◆広田美代委員 ぜひトラブルの起こらないように、適切に指導できる人を選んでほしい。シルバー人材の方も、過料を取るのは相当難しいと言っていた。その辺も一緒に考えてほしい。保育について聞く、保留になっている児童数、調整児童数、辞退した児童数の計512人が、保育所の入所が決まっていない人数だと思う。その３つの区分けをもう少し詳しく説明してほしい。 | |
| ◎江口こども福祉課長 保留になっている児童は198名である。その主な理由は就労先が未定、または転入予定で金沢市の保育所に申し込んだがまだ住民登録がないという方がほとんどである。この方々は保留となっているが、住民票を金沢市に移す、あるいは就労先が決定した時点で申し込んだ保育所に入所となる。空き保育所への調整児童145名だが、これは第１希望の保育所が満杯で、その際は勤務状況あるいは家庭の状況を勘案して優先順位の高い方から入所を認めるが、それから外れた方である。辞退した児童数だが、転勤、転居が37名である。そのほかに多いのが、保育に欠けない方である。具体的には、就業を予定して保育所に申し込んだが、最終的には思ったような就業につけないという状況になって、そのために今回の入所申し込みを取り下げるという事情の方が大変多い。これが60名近くである。そのほかに、幼稚園と保育所のかけ持ちをしていて、幼稚園に行くことにしたので取り下げる方など、その他もたくさんあるが、今述べたのが取り下げた理由をつかんでいる方々の数である。そのほかに、取り下げたが、はっきりと保育所に理由を言わなかった方も70名近くいる。そのような方々を合計すると169名となっている。 | |
| ◆広田美代委員 金沢市の保育行政としては、３つの区分けである512人が４月に保育所等に入れるかが課題となってくると思う。保留になっている児童は何らかの対応がなされるのでいい。しかし空き保育所への調整児童については、以前確認したところ、まず入所できない通知を案内リストとともに送る。その後は自分で保育園に直接申し込んでやりとりをするが、市はその方が保育園に入れたかどうかを把握すべきである。辞退した方々についても把握しなければいけないと思う。その２点を最後まで確認すべきだと思うが、どう考えているのか。 | |
| ◎江口こども福祉課長 まず空き保育所への調整をした方のその後の把握だが、入所できなかった理由と一緒に、その時点であいている保育所の一覧表を同封して、どうしても入所が必要であればそこと直接連絡をとってほしいという案内をしている。ほとんどの方は直接連絡して、一覧表の中で自分の希望に合った保育所を選んでいる。中には、その一覧表の保育所もいっぱいだったと、こども福祉課に電話をかけてくる場合もある。そういう方については、金沢市として、その一覧表には載せてない、金沢市立の保育所などを紹介して入園してもらっている。一人一人の把握はしていないが、相談のあった市民に対してはそのような対応をしている。 辞退した方の把握については、それぞれ理由があって保育の必要性がなくなったと理解しているので、そこまで金沢市としては把握していない。 | |
| ◆広田美代委員 辞退した方について、理由がわからない方が70名いるが、その部分については保育に欠けないとは言えないと思うので、しっかり把握してほしい。また、一人一人まで確認するのが業務的に大変であれば、人をふやすなり業務を調整するなりして最後まで確認が必要と思う。行政が保育に欠ける子をすべて保育所につなげることが責務だということをしっかり認識してほしい。これは要望である。 | |
| ◆新村誠一委員 ①金沢市快適で美しいまちづくりを推進する条例について、パブリックコメントの意見だが、最終的には２月の中旬から下旬に、その意見に対する市の考え方が出されるが、その意見だけをリストアップしたものを委員会終了後に資料として提出してほしい。ほかの委員にも配付してほしい。 ②まちなか学生交流街拠点運営についてだが、これまで我々のまちなか学生交流館のイメージは、学生のために多額のお金を使うというイメージが非常にあったが、きょうの資料を見ると、市民との協働や自主的なまちづくり活動を担う人材の育成など、いろいろなことも盛り込まれている。資料にもまちなかにおける市民と学生との交流の希薄化と、背景が述べられている。最近は、町会長は１年ぐらいでかわっていくので、地域の防災などいろいろな面で中心になる、あるいは情報を持った人もあわせて育てていってほしい。学生がまちなかに溶け込んでくることを目指していると思うので、できたらあわせてそういうことも考えていってほしい。利用対象の中にはまちづくり活動を行っている者や町会その他の地域団体に属する者とあるので、できるだけそういうことも含めた形での運営体制をぜひお願いしたい。そこで名称だが、「金沢学生のまち交流館」では、学生のための会館をつくったんだというイメージがあるので、そこに市民という言葉があってもいいのではないか。例えば「金沢学生のまち市民との交流館」として、市民、あるいはまちづくり活動に興味を持つ方がそこへ行けば、コーディネーターもいて、勉強もできるという環境づくりをする。そういう面で名称についても少し検討してもらえないか。③人を育てることに関連して、防災士を育成しているが、彼らは町会の役員ではなく、別団体でずっと防災に携わっている。彼らを側面支援をしていくようなことも含めた形での活用について考えを聞く。 | |
| ◎新家市民局長 ①パブリックコメントの主な意見について、資料を委員に提出する。ただ、現段階でまとまったものだけということで了承してほしい。②町会の話だが、先ほどの報告は少し舌足らずだったかも知れないが、基本的には学生のまちの推進と考えている。学生がまちなかにおいて市民と交わってさまざまな活動を行って、まちのにぎわいをつくっていく。地域もそれによって活力が出てくるということを目指したのが学生のまちの推進であり、学生だけが利用することが学生のまちではないと我々も思っているし、学生のまちの趣旨とはそういうことであるので理解してほしい。名称については、そういう趣旨で「学生のまち」としており、市民との交流ということも考えている。町会長のなり手の問題やコミュニティーの希薄化の問題だが、我々も非常に危惧しているところであり、あらゆるところでさまざまな取り組みをしている。ただ一朝一夕に活性化するというところまでいっていないことは事実なので、今後とも町会長の研修、また連合町会とも一緒になって町会の活力の育成を心がけていきたい。それはそういうことで、一応学生のまちとつながるのだが、町会の地縁団体、それぞれのコミュニティーの育成については、また別の面で一生懸命力を入れていきたい。 ③自主防災組織、自主防災士についてだが、確かに金沢では自主防災士が一生懸命仕事をしており、町会と一緒になってやってもらっているところであり、育成についてはやはり力を入れていかなければならないと思う。また、石川県においても、知事が防災士を育成していくと言っているので、県と一緒になって力を入れていきたい。また、さまざまな面でそういう方々が町会、地域で出てくることが望ましいので、我々が研修、講座等を開く必要があれば、順次実施していきたい。 | |
| ◆新村誠一委員 防災士については、要は地域のまちづくりをする、そういう防災士に準じたような人づくりをできたらしてほしい。その拠点にこの交流館を使ってはどうか。連合町会というちゃんとした組織があり、金沢市のために一生懸命頑張って地域づくりをしている。そうすると、連合町会の会館をつくれということにもなりかねないので、せっかくまちなかにつくったので、そういう意味でも親しみのある名前にする。確かに学生に定住してほしいが、４年たったらいなくなってしまう。何割かが残ってくれればいいが、一生懸命育てては出て行く。金沢大学は今でもそうだと思うが、地元の学生は確か二十数％である。それ以外はほとんど出ていく。住民はずっといるわけである。それを踏まえて、せっかくまちなかに立派な建物をつくるのだから、学生だけではなく、町会や連合町会の方が集い、使えるようにした方がいいと思う。要は活気を帯びさすために学生を利用したいということではないか。そういう面では、余り学生のまちにこだわらなくてもよいのではないか。まちなかにしたということは、学生をまちなかに呼んでお金を落としてほしいということではないか。金大からのバスを運行しているのも、静かなまちでは困るので、お金を落とさなくてもまちなかへ来てほしいのも一つだが、まちなかでお金を落としてほしい。そうすると連合町会や町会の人がここへ来たら帰りに片町に寄っていく。そういう意味も兼ねて、本部が別の場所にあっても、人づくり研修や何かするときに使えるようにする。やはり市民の多額のお金を使って整備するわけであるので、できたらそのことも考慮してほしい。学生のまちはわかるが、市民のことも考えているのであれば、せめて名前だけでもと思う。人口からいっても学生はだいたい２万人だが、市民は四十何万人いる。趣旨は理解したが、ぜひお願いしたい。 | |
| ◎新家市民局長 学生のまちづくりについては、昨年度、学生のまち推進条例をつくって進めているところである。確かに学生はお金は持ってないかもしれない。ただ、学生に金沢のまちで有意義に過ごしてもらって、各地へ戻ってからも金沢を愛してもらうことも大事な視点だと思っている。そのことから、学生のまちづくりはやはり推進していきたい。他方、市民活動の推進も重要である。ただ、建物自体、学生の家と言われる佐野家の部分は会議室が４室しかとれないので、これはなかなか使いづらいかとは思う。ただ、交流ホールは学生や市民活動をしている方だけではなく、一般にも開放していきたい。これは今のところ有料と考えている。活用のしやすい施設にしていきたい。 | |
| ◆新村誠一委員 戸籍の不正取得について聞く。今の説明では、平成３年にこの条例ができているが、なぜ今ごろになってこういうことをやるのか。 | |
| ◎吉本市民課長 戸籍の不正取得については、平成16年から17年にかけて神戸の司法書士が全国の自治体に不正請求をした事件があった。それを踏まえて各自治体から本人確認を厳しくするようにという要望が出て、平成19年に法改正があり、平成20年５月１日から本人確認が厳しくなっている。それから、例えば弁護士が裁判手続に必要という場合でも、どんな裁判か詳しく書いてもらうなど、確認が厳しくなる改正をした。ところが全国的に見ると、それでもまだ不正はなくならない。金沢ではまだそういう具体的な事件は、法改正後は発生していないが、既に被害を受けたところや、もっとプライバシーを守れという意見の強いところは、このような制度をつくって対応を始めている。そのため金沢市の方向としてどうするのか、内部で検討してきた結果、一般的に何でも通知することはできないが、不正が確定した場合などで、本人が知らないままに終わってしまうのはおかしいのではないかという結論が出たので、今、報告した内容を実施していきたい。 | |
| ◆新村誠一委員 がん検診について聞く。がん検診あるいはすこやか検診もそうだが、受診率はそんなに変わっていないと思う。金沢市として目標値があるのか。ただ過去と比較してふえてきた減ってきたということをしていてもなかなか受診をしない。我々にもすこやか検診の通知が来るが、１年に一遍人間ドックを受けているのですこやか検診は受診しない。かといって、私の知人でもすこやか検診で早期がんが見つかって助かった方もいる。その辺でまず受診率の目標値があって、それに向かって受診率を上げていく対策を講じていく。その意味では、何か目標がないと難しいと思うが考えを聞く。 | |
| ◎加藤健康総務課長 がん検診等の目標値だが、金沢市独自では設定していない。強いて言うと、国が50％という目標を掲げているので、それが目標かと思っている。ただ、目標がないのにやっていてもなかなか進捗しないだろうとの委員の指摘は当然であり、明年度策定する新しい健康プランの中で、がん検診等について目標値を定めていくことができないか検討していきたい。 | |
| ◆新村誠一委員 食肉衛生監視指導計画の報告の最後、今後の予定でパブリックコメントの募集とある。過去、市はいろんな形でパブリックコメントを実施している。先ほどのマナー条例、これがいつになく意見が多い。136件というのは、多分、制度が始まって以来の件数ではないか。実態はわからないが、1,340名の町会長への資料配付は、やはり関心のある人に配付して見てもらったことになったのではないか。資料にある意見の件数を見ると、電子メールは14件しかない。ほとんどがアナログデータで出されている。市でいろんなものをつくったりするときに、インターネットや担当の部署での意見募集などをしても数件来るだけである。これではお役所が形としてやったというだけである。今の件についてパブリックコメントを実施するに当たり、できたら千三百何十名の町会長などに配付して、あとは回覧をすることなどを考えたほうが、市民も関心を持つ。これは衛生なので衛生に関する市民が関心を持ってくるので、そういうことも少し検討できないか。 | |
| ◎野田衛生指導課長 この計画は毎年定めているが、毎回意見は２件程度である。これは消費者団体から来るものだけであり、毎年内容もほぼ同一というのが実態である。期間が４月１日から１年間であり、準備期間等もあるが、今委員が指摘したように、町会、あるいはいろんな消費者団体などにアナログで簡単なものを配付して、例えば詳細を見る場合はホームページ、あるいは情報公開コーナーや我々の課、また、今後、福祉健康センターなどに置いて見てもらえるようなことも検討していきたい。 | |
| ◆新村誠一委員 パブリックコメントについてのあり方を、今後市としてもう少し検討してほしい。せっかくやっても、たった２件である。２件であればやらないのと一緒である。手間暇かけてもやらないのと一緒である。百何十件あれば、市民の声を聞いたということになる。今後こういうパブリックコメントをするような場合には、より多くの人が関心を示してくれる、そしていろんな意見を出してくれるようなやり方で実施してほしい。関係部署にもぜひ周知してほしい。 | |
| ◎新家市民局長 これまでも審議会など、さまざまなやり方で意見を募集してきた。パブリックコメントは、計画の策定などで活用している。委員指摘のとおり、さらに多くの意見を募集できる方法について、基本的に市民参画課が中心になって検討していきたい。町会長からの意見募集について、これはあくまでも罰則の適用など、さまざまな面でどうしても周知が必要ということで実施したものである。その辺はパブリックコメントの種別によって、さまざまな方法があると思うので、検討させてほしい。 | |
| △［その他に対する質問応答］ | |
| ◆源野和清委員 要望がある。昨今の食中毒や、この時期のウイルス感染症など、健康に関する問題が報道されている。その中で改善してほしいのは、今、金沢市内で食中毒が発生したとき、石川県がホームページで原因、発生した場所、日時等を公表しているが、金沢市は年度単位でどういったことがあったという報告の形になっている。食中毒等では２次感染等の不安もあるが、金沢市内においてはマスメディアの第一報の後、市民が正確に情報を把握したくても、細かい状況を知ることができないので、その辺の改善をお願いしたい。 | |
| ◎野田衛生指導課長 食中毒の情報の公表については、石川県は報道発表資料をＰＤＦファイルで広報担当がまとめて、広報資料はすべて食中毒に限らず、すべての項目を毎日掲載する体制である。本市における食中毒事件の公表は、まず２次感染の防止、その施設の利用者の情報提供、患者の把握と原因菌がわかれば重症化の防止、さらには同様の事業者への啓発、あるいは消費者への情報発信という目的で公表している。その方法は、これまで記者発表等によるマスコミへの資料提供により発表する方法をとっている。今提案の件については、県は３年ほどずっとそのままＰＤＦファイルが残っているが、我々が公表しているのは業者の制裁目的ではないので、掲載の期間をこれほど長くする必要はないと考えており、発表の内容や掲載期間について、公表の目的を十分に踏まえた上で発表資料をＰＤＦ化して保健所のホームページに載せるなど、市民のニーズにこたえられるように情報提供を前向きに検討し、今後対応していきたい。 | |
| ◆源野和清委員 私も長く情報を出しておけばいいとは思っていない。そのときに知ることができる即時性があればいいので、適時適切なホームページの掲載期間があればいいと思っている。１カ月ぐらいかとは思うが、その辺を含めて検討をお願いしたい。 | |
| ◆広田美代委員 介護保険について聞く。昨日の地元紙に県内17市町の介護保険料引き上げの記事があったが、金沢だけ未定とあった。加賀市などは1,100円引き上げと具体的に明示されている。市民の最大の関心事の一つだと思うので、今後どのようなスケジュールで保険料が算定されるのか、今わかっている見込みがあればぜひ答えてほしい。 | |
| ◎中村介護保険課長 それぞれの自治体で手続を踏んで公表されたと思うが、本市においてはまだ作業中であり、公表の時期にはないということである。公表のスケジュールだが、当初予算編成の中で決定されることとなるので、予算内示にあわせての公表を考えている。 | |
| ◆広田美代委員 介護保険運営協議会への諮問は、27日で変わりはないか。 | |
| ◎中村介護保険課長 介護保険運営協議会は市長の諮問機関だが、諮問については現在、日程調整中である。 | |
| ◆高芳晴委員 今回の大雪に関連して聞く。①平成18年以来の大雪だそうである。ここ二、三日、雪は降っていないが、まだ降る可能性があると聞いている。きょうまでに全国で雪おろし、落雪等による死者、また事故に遭った方が多数いると報道されている。そこで、本市において現在まで、けが等で救急車による搬送は何件あったのか。②ひとり暮らし老人宅等の屋根雪おろし等の対応を聞く。例えば費用は出せるが業者がわからないなどのケースが見込まれるのではないかと思うが、その対応策について聞く。 | |
| ◎中町警防課長 ①雪による救急搬送件数だが、ことしの冬になってから統計をとっている。まず雪道、凍結道路での転倒による救急搬送件数だが、本日まで50名である。雪おろし中によるけがは３名である。そのうちの１件は、雪おろしではなく、屋根の上でソーラーパネルをつける作業をしていて、屋根雪が落ち、屋根雪と一緒に落ちたとのことである。 | |
| ◎岡生活支援課長 ②１月26日から２月６日までの間、長寿福祉課、障害福祉課、生活支援課に20件の相談があった。実際に屋根雪おろしを業者に依頼したのは５件あり、あとの個人負担が伴う９件は近隣の業者を教え、残り６件は除雪などの相談であった。屋根雪おろし対象者名簿は、毎年10月に高齢者、母子世帯には地区の民生委員が、障害世帯については障害福祉課より該当の世帯に名簿登載の希望を聞き、屋根雪おろしの費用負担が全くできないか、半額程度ならできるか、または全額できるかを調査して名簿に登載しており、その名簿に基づき実施しているところである。費用負担が全くできない世帯については、社団法人金沢建設業協会の加盟業者が近くの対象世帯にボランティアで屋根雪おろしを行ってくれることになっている。今年度は費用負担ができない世帯として187世帯を登録している。費用だが、一般の屋根雪おろしはおろすだけであれば３万円ほどと見込んでいる。 以上 |
