引用元：金沢市議会議事録
| 平成２６年 １１月 一般会計等決算審査特別委員会 一般会計等決算審査特別委員会記録 １ 日時 平成26年11月18日（火曜日） ２ 開議時間 開会 午前10時～閉会 午前11時10分 ３ 場所 第１委員会室 ４ 出席委員（９名） 清水邦彦委員長、野本正人副委員長 坂本泰広、高 誠、源野和清、小間井大祐、 広田美代、高 芳晴、上田 章の各委員 ５ 欠席委員（０名） ６ 出席説明員 野口教育長、当田市長公室長、相川都市政策局長、 北村総務局長、八田経済局長、村本農林局長、 岡田市民局長、平嶋福祉局長、越田保健局長、 宮本環境局長、野口都市整備局長、西川土木局長、 詩丘危機管理監、森田会計管理者、宮下教育次長、 小谷消防局次長、林総務課長、松田財政課長、松田会計課長 ７ 事務局出席者 三傳調査グループ長、八木主査、松田主事 ８ 審査事件等 別紙のとおり ９ 議事の経過等 以下のとおり 委員長の開議挨拶に引き続き、本委員会に付託された平成25年度金沢市歳入歳出決算認定のうち、特別会計、財産等について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行った後、書類審査、現地視察について協議し、閉会した。 | |
| △［説明］ ・平成25年度金沢市歳入歳出決算認定中特別会計について・・・松田会計課長 企業会計を除く11特別会計の決算について、歳入歳出決算書の事項別明細書に基づき説明する。 224ページ、市営地方競馬事業費特別会計だが、入場者数は前年度より1,457人減の３万2,482人である。歳入の１款事業収入のうち、１節勝馬投票券発売金収入は、前年度に比べ11.7％の増となった。 227ページ、歳出だが、勝馬投票券払戻金は、前年度に比べ11.8％の増となった。 228ページ、市街地再開発事業費特別会計だが、歳入の財産貸付収入は保留床に係る家賃収入である。 231ページ、歳出だが、施設管理費は、第１工区及び第５工区再開発ビル保留床に係る管理経費である。 235ページ、公共用地先行取得事業費特別会計だが、歳出の都市施設用地取得費は、海側幹線沿いの西部緑道用地を先行取得したものである。 237ページ、工業団地造成事業費特別会計だが、歳入の金沢森本インター工業団地分譲収入は、新規６区画を分譲したことによる収入であり、安原異業種工業団地分譲収入は、新規２区画を分譲したことによる収入である。 239ページ、歳出だが、金沢森本インター工業団地造成事業費は、第1工区の造成工事などに要した経費であり、販売推進費は、工業団地見学会の開催などの販売促進事業に要した経費である。 240ページ、農村下水道事業費特別会計だが、歳入の農村下水道使用料は、薬師谷や別所など21地区、1,505戸の下水道使用料である。 245ページ、住宅団地建設事業費特別会計だが、歳入の土地分譲収入は、宅地分譲区画やモデル住宅用区画など12区画の売却収入である。 249ページ、駐車場事業費特別会計だが、歳入の武蔵地下駐車場使用料は、利用台数が６万2,904台で、前年度に比べ9.9％減少し、使用料は2.5％減少した。金沢駅東駐車場使用料は、利用台数が11万3,274台で、前年度に比べ5.5％減少し、使用料は6.1％減少した。金沢市役所・美術館駐車場使用料は、利用台数が43万7,453台で、前年度に比べ2.2％減少し、使用料は3.1％減少した。 251ページ、歳出の一般会計への繰出しは、金沢市役所・美術館駐車場管理費において歳入に余剰が生じたため、一般会計へ繰り出したものである。 252ページ、国民健康保険費特別会計だが、国保の加入状況は、平成25年度平均で10万8,143人であり、退職被保険者数の減などにより前年度に比べ1,473人、1.3％の減となった。歳入の１款１項１目国民健康保険料の１節医療給付費分現年賦課分、３節後期高齢者支援金分現年賦課分、５節介護納付金分現年賦課分の収納額は、平成25年度からコンビニ収納を開始したことなどにより前年度に比べ1.6％増加し、収納率は現年賦課分で89.8％となった。 261ページ、歳出の２款保険給付費だが、一般被保険者保険給付費は、前年度に比べ3.2％増加し、退職被保険者等保険給付費は、前年度に比べ19.1％減少した。退職被保険者数だが、平成25年度平均で6,019人であり、前年度に比べ17.9％の減となった。歳入超過額６億7,800万円余は翌年度に繰り越しているが、ここから国及び支払基金の概算交付を精算した実質収支は２億7,900万円余の黒字である。 264ページ、後期高齢者医療費特別会計だが、後期高齢者医療制度の被保険者数は、平成25年度の月平均は５万279人であり、歳入の１款後期高齢者医療保険料の収納率は98.8％である。 267ページ、歳出の保険料等負担金と事務費負担金は、石川県後期高齢者医療広域連合に納めたものである。歳入超過額1,100万円余は翌年度へ繰り越している。 268ページ、母子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計だが、歳入の２款２項１目貸付金元利収入は、貸付金の返済金である。 271ページ、歳出の母子寡婦福祉資金貸付金だが、新規貸し付けは就学支度資金８件など19件、継続貸し付けは20件であり、１件当たりの平均貸付額は約49万1,000円である。 272ページ、介護保険費特別会計だが、被保険者数は平成25年度末現在で10万7,432人となり、前年度に比べ4.5％、4,638人の増となっている。歳入の１款１項介護保険料だが、収納状況は、現年賦課分の収納率が98.6％、滞納繰越分を含めた全体では96.9％となっている。普通徴収に限った収納率は現年賦課分で87.8％、滞納繰越分を含めた全体で75.0％となっている。収入未済額は前年度に比べ18.2％の増で、不納欠損額は前年度に比べ7.0％の増となっている。 279ページ、歳出の介護給付費だが、前年度に比べ3.8％の増となっている。居宅介護等給付費は、訪問介護や通所介護など20種類のサービスであり、利用件数は31万9,132件で、前年度に比べ２万203件、6.8％の増となっている。施設介護給付費は、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などのサービス給付であり、件数は３万7,265件で、前年度に比べ867件、2.3％減少している。 281ページ、支出済額合計は325億7,600万円余で、歳入超過額４億2,200万円余は翌年度へ繰り越しているが、これから国・県及び支払基金の概算交付を精算した実質収支は１億1,600万円余の黒字である。 ・平成25年度金沢市歳入歳出決算認定中財産について・・・・・・林総務課長 説明は全て決算年度中の増減高につき、主な内容について行う。 290ページ、公有財産の土地および建物のうち、土地についてだが、公用財産のその他の施設の増加は、主に金沢市内川第１建設発生土処理施設用地の取得によるものである。公共用財産のその他の施設の増加は、主に伏見川スポーツ広場用地の取得によるものである。この結果、土地の合計で10万3,476.65平米増加した。建物だが、木造の公共用財産の学校の減少は、主に旧戸板小学校の閉校に伴う用途廃止による減少である。この結果、木造合計として197.81平米減少している。 291ページ、非木造の公共用財産の学校の減少についても、主に旧戸板小学校の閉校に伴う用途廃止によるものであり、この結果、非木造合計として1,138.67平米減少している。 292ページ、山林だが、本市が管理している山林面積と立木の推定蓄積量に関するものである。面積だが、分収面積－－いわゆる市営造林の面積減少により合計で11万800平米の減となった。この減少は、過去に台風や雪害などの被害に遭った地域を改めて測量し直した結果によるものである。立木の推定蓄積量だが、立木の年齢に応じて１平米当たりの体積を求めるものであり、立木の自然成長による増加となっている。物権だが、公用財産の地上権の減少は、市営造林契約を解除して地上権を抹消したことによる。公共用財産の地上権の減少は、次期廃棄物埋立場用地として地上権を設定していた土地を買収し、地上権を抹消したことによる。無体財産権については、増減はない。有価証券だが、ＩＲいしかわ鉄道株式会社の株式を追加取得したため２億250万円の増加となっている。 293ページ、出資による権利だが、金沢森林組合は、組合から配当があった金額をそのまま増資に回したため、合計14万4,000円の増加となっている。 294ページ、物品だが、新たに購入したものとして、はしごつき自動車、大型水槽車、金沢21世紀美術館の美術品など合計14点の増加である。 295ページ、債権だが、正誤表を見てほしい。新幹線開業ＰＲ推進ファンド創設資金貸付金の新規貸し付け等により、合計６億1,121万1,000円の増となった。 296ページ、基金だが、金沢市民共済生活共同組合貸付引当基金及び金沢市財政調整基金の増加は、運用利子によるものである。金沢市まちづくり事業基金だが、元町福祉健康センターや高尾南３丁目公園用地等の取得により現金が減少し、土地が増加した。なお、運用の詳細は299ページに記載している。金沢市営地方競馬事業益金積立基金は、新規積立運用利子及び貸付金の償還で現金が増加して、貸付金が減少している。なお、運用の詳細は300ページに記載している。減債基金は、新規積立金及び一般会計への貸付金が返還されたことにより、現金が増加し、貸付金が減少した。 297ページ、金沢市育英会奨学基金だが、現金の増加は、寄附金の受け入れによるものである。金沢市の技と芸の人づくり基金だが、卯辰山工芸工房技術研修者奨励金などへの取り崩しで減少となった。金沢市福祉活動育成基金だが、貸付金の償還が新規貸付金より多かったため、現金が増加し、貸付金が減少した。なお、運用の詳細は300ページに記載している。美術館美術品購入基金だが、美術品の購入のため基金を取り崩したことにより減少した。なお、運用の詳細は301ページに記載している。介護給付費準備基金だが、介護保険費特別会計への取り崩しにより減少した。廃棄物処理施設整備積立基金だが、戸室新保埋立場の整備事業に充てるための基金取り崩しにより減少した。公共施設維持補修基金の増加は、運用利子によるものである。 298ページ、青少年育成基金だが、岡文化賞及び宮村英語奨励賞の事業費に充てるため基金を取り崩したことにより減少した。学校等公共施設整備積立基金、庁舎等整備再編積立基金及びスポーツ施設整備積立基金の増加は、新規積立金及び運用利子によるものである。以上、18の基金を合計すると13億8,675万4,000円の増加となった。 | |
| △［質疑応答］ | |
| ◆広田美代委員 市街地再開発事業費特別会計について聞く。36年かけて平成24年度に事業が終結した金沢駅武蔵北地区の再開発事業については、議会や監査委員から保留床について指摘されている。今回も保留床の管理運営費が計上されているが、平成25年度末の第１工区と第５工区の保留床の利用状況について聞く。 | |
| ◎野口都市整備局長 第１工区のライブ１の２階207平米には、平成25年４月から金沢まちづくり財団が入居していたが、年度末に121平米借りていた市の駅周辺整備室が撤退した結果、地下１階の271平米及び２階の121平米の合計392平米が残っている。また、第５工区のリファーレでは、平成25年７月末に撤退した２階のもしもしホットラインの750平米が平成25年度末現在で残っている。 | |
| ◆広田美代委員 第１工区と第５工区の利用率はそれぞれどれくらいか。 | |
| ◎野口都市整備局長 第１工区392平米と第５工区750平米が平成25年度末で残っているが、全体の数字に対する割合については、改めて報告する。引き続き、テナントの誘致を図っている状況である。 | |
| ◆広田美代委員 もしもしホットラインはかなり広大な面積を占めていたので、リファーレについては60％台だと思う。利用率が少ないリファーレを初め、空きフロアへの対応は今後どうするのか。また、この再開発事業の目的であるにぎわい創出という点では平成25年度末で目的は達成できていると言えるのか。 | |
| ◎野口都市整備局長 第５工区のリファーレ２階については、１区画143平米にことし５月末よりクリエーター関連会社が入居している。また、第１工区のライブ１についても２階の121平米に不動産業者が10月より入居している。新幹線開業を間近に控え、駅周辺の不動産の需要は非常に高まっており、このところ引き合いがふえている。この機を捉えて、金沢駅通りのにぎわい創出につながるように引き続きテナント誘致を図っていきたいと考えている。この再開発事業により、県都金沢の玄関口である都心軸が整備され金沢駅から武蔵方面への円滑な交通が確保できた。また、マンション等の建設により定住促進も図られつつあり、オフィスや店舗等の立地によってにぎわいが増加していると捉えている。このような効果を総合的に考えると、当初のにぎわい創出という目的は達成しつつあると考えている。また、ソフトの話になるが、昨年度から金沢駅通り線周辺の関係者による協議会を設けて、市民主体のまちづくり活動を行っており、これを通してにぎわいづくりをハード・ソフト両面から取り組んでいる状況である。 | |
| ◆広田美代委員 この再開発事業については、我が党は何年にもわたり指摘をしてきている。36年かけて事業が終結し、ここ最近は新幹線開業の影響でテナントも入ってきているが、しばらくはがら空きで、歩いていても本当に駅前かと思うような状況が続いていた。税金を何百億円も投入し、地権者がほとんどいなくなっている状況もあり、ぜひ新幹線開業時だけで終わらせずに、引き続き市民に説明できるようしっかりにぎわいを創出してほしい。 続いて、公共用地先行取得事業費特別会計について聞く。海側環状道路建設に伴う西部緑道用地の取得が進められているが、西部緑道用地を取得する目的と計画区間のほか、平成25年度末で取得完了した面積とかかった金額及び予定している総事業面積と総額について聞く。 | |
| ◎西川土木局長 西部緑道は、金沢港周辺の流通工業地域と金沢駅寄りの住居系の用途地域の遮断機能を確保すること、地域住民のレクリエーションや交流の場、そして防災機能を備えた緑地とすることを目的としている。計画区間だが、犀川から浅野川間の約５キロメートルの区間に関して帯状に計画している。これまで取得した用地の面積と金額については、面積が６万2,998平米、金額が27億4,800万円であり、予定している総事業面積は８万8,219平米、総額は35億3,000万円である。 | |
| ◆広田美代委員 総額35億円以上かけて土地を取得し、公園をつくっていく計画だが、緑地機能、公園機能から考えると、海側環状道路に隣接する公園としてつくることにどんな意味があるのか。 | |
| ◎西川土木局長 西部緑道は、海側幹線沿いの市街地寄りに帯状に予定している。緑地という機能は、例えば環境保全機能として、通風や大気の浄化など、存在するだけでも効果がある。また、景観的な機能や地域住民がそこで安らいだりレクリエーションに活用できる効果、火事が燃え広がらないようにする延焼遮断機能などの効果があると言われており、そのような効果のために現在事業を進めているところである。 | |
| ◆広田美代委員 山側環状道路は、隣接する住宅地にとって、通行する車両の騒音が問題となっているが、そのことを含めた緩衝地帯としての意味もある事業なのか。 | |
| ◎西川土木局長 山側環状道路は、緑に包まれたところを走っているが、海側幹線は、金沢港周辺の流通工業系の土地利用区域となっており、そこから金沢駅寄りに入ると住居系となっている。これらが混在しないように緩衝するための緑地という目的で設定されているが、昨今、市街化が結構進んで、利用効果にまで目的が広がっていると考えている。 | |
| ◆広田美代委員 当初はそこまで住宅が建設されないだろうと思っていたところに大きな道路が通ることになったので、公園がつくられるという理屈でいいのか。 | |
| ◎西川土木局長 工業系と住居系の土地利用が混在するのは環境上よくないので、当初から金沢の西部方面については、金沢港周辺は流通や工業地域、それより金沢駅寄りのところは住居系と設定していた。 | |
| ◆広田美代委員 何度となく視察してきたが、海側幹線はある意味住宅地をぶち抜いて、一度は４車線まででやめようかとなっていたところを８車線道路としての建設が再び浮上し、それとあわせて区画整理も行われて、高速道路並みの高規格道路建設になっている。だからこそ、そのそばの住宅に隣接した部分の用地が取得されて、緩衝地帯になると理解しているが、そもそも８車線まで道路建設が必要なのかということはこれまでも指摘されている。改めて、緊急性のない８車線化や必要のない部分の区画整理については見直しを図って事業のスリム化を求めるが、どうか。 | |
| ◎西川土木局長 これまで海側幹線は以前、都市計画道路があって４車線だったが、地域高規格道路という位置づけになって本線部と側道部を兼ね備えた８車線となっている。今の西部緑道は旧来の都市計画道路の時代から住居系と工業系が混在しないように遮断緑地として計画されていた緑地であり、地域高規格道路になってから計画されたものではなく、当初から土地利用に合わせて計画されていた緑地である。 | |
| ◆広田美代委員 緑地についてはわかったが、改めて県と一緒に進めている８車線道路の建設については、事業をスリム化すべきと考えているが、見解を聞く。 | |
| ◎西川土木局長 県・市共同で外環状道路を整備しているが、海側幹線については現在４期区間が９月に起工されたばかりであり、それは現在の国道８号に接続することになり、かなり整備効果が上がると思う。また、山側環状とも接続して環状道路を形成することにより、交通集中やまちなかの渋滞を和らげるために重要な幹線道路になると考えている。事業費自体を縮小する努力は当然行っていくが、金沢市としては重要な道路として整備していく方針である。 | |
| ◆広田美代委員 ８車線道路の計画については政権交代でかなり揺れ動いた時期もあるので、今後もどうなるかわからないが、市民の税金を緊急性のない公共事業に費やさないよう、市民目線で事業を進めてほしい。 工業団地造成事業費特別会計についてだが、平成25年度は金沢森本インター工業団地の第１工区の造成が完了し、平成26年１月から分譲が始まっている。既存の工業団地を含め、平成25年度の分譲状況と平成25年度末の分譲率はどうなっているのか。また今後、新たに加わった企業について立地助成金を交付する予定があるのか。 | |
| ◎八田経済局長 平成25年度の分譲状況だが、安原異業種工業団地において１社２区画、金沢森本インター工業団地においては２社６区画を分譲しており、分譲率については、いなほ工業団地が86.7％、かたつ工業団地が57.7％、森本インター工業団地第１工区が59.9％、金沢テクノパークが75.3％である。また、今のところ、平成25年度の分譲企業についての立地助成金の実績はない。 | |
| ◆広田美代委員 いなほ工業団地では平成24年度同様５区画が残っており、かたつ工業団地でも６区画残っている。金沢テクノパークについても、土地開発公社が事業を行っているが６年間分譲がなく、６区画、8.5ヘクタールという広大な用地が残っているままである。金沢森本インター工業団地も第１工区でまだ分譲されていない区画が残る中、第２工区の整備が進められている状況である。この厳しい現状をしっかり認識し取り組んでいく必要があり、改めて呼び込み型ではなく、市内企業の育成が地域経済発展のために必要だと考えるが、どうか。 | |
| ◎八田経済局長 昨年の秋口から企業の設備投資が非常に多くなっている。国のものづくり助成金についても、２年間で100件近くの企業が利用していることもあり、本年度に入ってもかなり分譲が進んでいる。テクノパークについても、現在５社が立地しているが、立地企業の中でも、昨年来、機能移転として静岡から新たな分野を持ってきた企業や、東北から生産集約した企業、新たな分野の工場を建てた企業などの３社があり、テクノパークでは現状においても拡大あるいは成長に向けての営みが各企業で行われている。また、国のものづくり助成金に加え、経済産業省や中小企業庁からグローバルニッチトップ企業や元気なモノ作り中小企業の認定を受けている市内企業もたくさん出てきており、今後もしっかり育成に努めていきたい。 | |
| ◆高芳晴委員 金沢市営地方競馬事業費特別会計については、入場者数が減少しているのに売り上げが伸びて黒字になっているという報告があったが、入場者数及び売り上げの推移について聞く。また、入場者が減っている原因及び入場者が減少しているのに売り上げが伸びている要因について聞く。 | |
| ◎村本農林局長 まず、入場者数減少の推移だが、昭和50年の21万5,000人余を最高にして年々減少している。平成25年度は３万2,482人で、平成24年度に比べて1,457人の減、平成26年度は２万9,220人で、平成25年度に比べて3,262人の減となり、３万人を切る状況である。この原因だが、趣味の多様化による競馬ファンの減少、インターネットによる在宅投票が可能となったことで競馬場に来なくても投票できることから、入場者数が減っていると考えている。売り上げが伸びているのは、インターネットでの投票がふえているためである。自場だと機械で換金しなくてはならないが、インターネットだとインターネットバンキングで自動的に換金できる利点もあり、若者がそちらに流れていると分析している。 また、平成24年度からＪＲＡのインターネット投票に参加している方を地方競馬に取り込む施策があり、14地方競馬のうち、毎回６会場が参加できるが、金沢市もそれに参加しており、特に中央競馬が終わった後のインターネット投票の売り上げが伸びている。競馬場の観覧席の中からでもインターネットで投票している若者もおり、インターネット投票が収入の半分以上を支えている状況である。 | |
| ◆高芳晴委員 インターネットによる販売額について聞く。 | |
| ◎村本農林局長 平成24年度は売り上げ全体の24.5％で３億3,200万円余、平成25年度は全体の37.8％で５億7,300万円余、平成26年度は全体の51％で９億1,300万円余と伸びている。特にＪＲＡのインターネット投票が本格的になった平成25、26年度については大きく伸びている。 | |
| ◆源野和清委員 医療費の適正化に向けては、平成25年度において、ジェネリック医薬品の利用促進などが行われているが、医療費の抑制及び適正化に向けてどのような取り組みを行っているのか。 | |
| ◎越田保健局長 まずは、病気を早く見つけるために初期受診してもらうことが前提になると思う。そういう意味では、特定健診の受診率を上げる取り組みを行っており、年々受診率は増加してきている。その健診結果を受けて、リスクの高さに応じた保健指導を実施している。また、平成22年度からは腎臓の病気の重症化を防ぐためのハイリスク群に関して、生活習慣の改善や受診勧奨を進めている。 | |
| ◆源野和清委員 重症化の前兆が特定健診で早期発見できるとのことだが、効果の検証を行う仕組みはあるのか。 | |
| ◎越田保健局長 対策の効果は一、二年の単位ではなく数年のスパンで評価しなければならないと思っている。金沢市の国保も、高齢者や低所得者が非常に増加している構造的な問題から非常に厳しい財政運営を強いられており、国民皆保険制度を守って国保を持続可能な制度として維持するための仕組みをいろいろ考えているところである。そこでことしの８月からＫＤＢシステム－－国保データベースシステムの構築に取り組んでいる。これは日本再興戦略や健康、医療戦略に準じた国の政策だが、国保連合会が業務上管理している特定健診、保健指導、医療・介護保険等に係る各種データを市町村国保向けに提供するものであり、このデータを解析して、個人や地域の健康状況を把握して効果的かつ健康増進のための働きかけを行っていきたいと考えている。 | |
| ◆源野和清委員 これは平成25年度だけでなく今後も続くのか。また、国保の限られた財源の中で、継続的な医療を提供するためにも、この取り組みをさらに何らかの分野に広げる予定はあるのか。 | |
| ◎越田保健局長 金沢に住んでいる方が幸せであることが最終的なゴールだと思っている。ＫＤＢシステムの学術的なバックボーンを踏まえて分析して、効果的な健康増進対策を図っていくが、これはことしに限ったことではなくて永続的に行っていきたいと思う。また、わかりやすい健康メッセージを発信することに取り組んでいきたい。 | |
| ◆高芳晴委員 母子寡婦福祉資金貸付事業の収入未済額が5,579万6,710円となっているが、その要因及び未済額を減らしていくための手だてについて聞く。 | |
| ◎平嶋福祉局長 収入未済額の要因だが、主に借り主が失業状態に至る、あるいは収入減、就職難等で滞納せざるを得ない状況になるためである。もともと貸し付けを受ける世帯は経済的支援が必要な世帯であり、やむを得ない事情もあるが、貸したものは返してもらうのが原則であり、夜間催告等の強化や直接面談により返済をお願いするとともに、利便性向上のため口座振替による償還もお願いしており、引き続き収入未済額の減少に努めていく。 | |
| ◆広田美代委員 駐車場事業費特別会計についてだが、武蔵地下、金沢駅東、市役所・美術館のいずれもが利用台数、利用料とも減少している。その理由と今後の対応について聞く。 | |
| ◎野口都市整備局長 武蔵地下駐車場の利用台数は前年度に比べ9.9％、6,886台減少しているが、その理由は、平成24年度に関係車両が年間で約9,000台利用していた金沢駅武蔵北地区の第３工区建設工事が平成24年度に完了して、その分が減少した。平成22年度以降はこの要素を省くと増加傾向にある。駅東駐車場については前年度に比べ5.5％、約6,600台減少しているが、その理由は、周辺で急激に増加している民間のコインパーキング等の影響が考えられる。武蔵地下駐車場については、金沢駅と武蔵ヶ辻の間の立地で、付近のテナントビルの利用者が多く、１回当たりの利用時間が約１時間半と短いが、イベント時の最大料金制を導入するなど利用しやすい駐車場運営に取り組んでいきたいと考えている。 | |
| ◎北村総務局長 市役所・美術館駐車場だが、平成25年度は利用台数、使用料収入とも減少している。この理由については、庁舎周辺でコインパーキング等が増加していることが影響していると考えている。今後は、かなり老朽化が進んでいる部分もあることから、しっかり修繕しながら保守管理に努めていくとともに、21世紀美術館とも連携しながら利用促進を図っていきたいと考えている。 | |
| ◆広田美代委員 市が運営する駐車場は、民間と違ってそこまで採算を求めるわけではないが、金沢駅東や市役所・美術館の駐車場利用が落ち込んでいる原因がコインパーキングの増加であるならば、これはまちづくりにかかわる問題だと思う。駐車場事業としてだけでなく公共交通やまちづくり事業として考えてほしい。 武蔵地下駐車場は平成25年度については工事の関係車両が減ったことで大幅に減少したとのことだが、当初の計画よりも利用台数が少ないことは毎年言われており、位置的にも中途半端で出入り口がわかりにくいという声もある。この会計を見ると、武蔵地下駐車場については単年度の採算もとれていない上に赤字分を一般会計から多額の繰り入れにて補填している。地下に駐車場をつくっているので多額の建設費用がかかっていると思うが、その建設費用が現在幾ら残っているのか。また、一般会計から繰り入れしている状況においては、今後どのように取り組んでいくのか。 | |
| ◎野口都市整備局長 中心市街地で都市機能が集積した地区、武蔵あるいは香林坊、片町においては、駐車場のあり方も含めて効率的な取り組みを行っていきたいと考えている。また、武蔵地下駐車場については、立地環境上どうしても商店街からちょっと離れているが、駅通り線周辺の駐車場配置を適正化する意味合いもあり、また、交通渋滞の緩和にも寄与している。引き続き利用しやすい案内方法や料金体系について研究していきたいと考えている。建設費用の償還については、平成30年に償還を終える予定であり、現在、指定管理者が管理運営しているが、順調に償還できるよう連携していきたい。 | |
| ◆広田美代委員 市が運営する駐車場であり、多額の税金を投資した意味を市民にもわかってもらい、できることなら安くて安心な駐車場経営を目指してほしいと思う。 国民健康保険費特別会計についてだが、これまで我が党が再三問題視して取り上げてきた旧ただし書き方式への変更が平成25年度から実施された。住民税を計算する際の扶養控除、配偶者控除、障害者控除などが一切なくなった結果、多人数世帯や障害者のいる世帯、母子・父子世帯などで保険料が引き上げられている。従来の保険料に比べて２倍近くになる世帯も生まれており、本市では緊急的措置として激変緩和措置を導入している。平成25年度に保険料が増額となった世帯数とその影響額、激変緩和措置を受けた世帯数と総額について聞く。 | |
| ◎越田保健局長 賦課方式の変更に伴い保険料が増額となった世帯は約２万5,000世帯、その総額は約５億円であり、１世帯当たりの平均は年間２万円となっている。また、激変緩和措置を受けた世帯は約２万5,000世帯、その総額は約11億円を想定している。 | |
| ◆広田美代委員 旧ただし書き方式で保険料が増加する問題について、これまで激変緩和措置により負担を減らしているという説明が続いているが、国保料を一遍に引き上げることができないので段階的に実施するという経過措置であることを忘れてはいけないし、見方を変えれば３年から４年連続で国保料を引き上げることとなる。国保加入者６万5,000世帯の約４割にも及ぶ引き上げであり、一般世帯では３年、障害控除や寡婦控除を有する世帯では４年かけて本来の増額した保険料にまで引き上げられる。初年度である平成25年度の引き上げだけでも、市民からは今までも高かったのにどうしてまた上がるのかという声も上がっており、平成25年度に設置した特別相談窓口に7,700件以上の相談があったことからも連続値上げに対して何か対策が必要ではないか。また、特別相談窓口などで払えないという相談があった際には、どのように対応してきたのか。 | |
| ◎越田保健局長 特別相談窓口への相談件数は7,742件で、そのうち賦課方式の変更に関する相談は907件あった。納付相談に対しては、個別に丁寧に対応している。また、保険料だが、応益分の料率に関しては今年度据え置いていることや全国統一の賦課方式の変更－－いわゆる中間階級層への負担軽減措置に対しての円滑な対応を図っているところであり、加えて激変緩和措置も講じていることから、当面の間はさらなる対策を講じる考えはない。 | |
| ◆広田美代委員 旧ただし書き方式に変更する以前より保険料が２倍近く高くなり、滞納している方が多いのが現状である。本市の滞納率と平成25年度末の資格証明書と短期被保険者証の発行数を明らかにしてほしい。 | |
| ◎越田保健局長 平成25年度の収納状況だが、収納率でいうと現年分で89.75％、過年度分で15.83％となっている。 平成25年度末における資格証明書の発行世帯は1,184世帯、短期被保険者証は4,034世帯である。 | |
| ◆広田美代委員 収納率と滞納率はちょっと違う。こちらでは滞納率が２割に及んでいると調べている。６万5,000世帯のうち２割が滞納しており、資格証明書や短期被保険者証も多く発行されている状況である。その上、計算方式の変更により加入者の約４割に当たる２万5,000世帯で保険料が年平均２万円引き上げられている。今でも２割の世帯が滞納しているのに、さらに生活を苦しめて滞納がふえると危惧している。旧ただし書き方式への変更は、そもそも国が進めている国民健康保険の広域化のためであり、その実態は国の負担を減らして、住民負担をふやす内容である。いま一度、広域化をやめて、国庫負担をふやすよう声を上げるべきと考えるが、見解を聞く。 | |
| ◎越田保健局長 国保の構造的な問題の解決は、広域化のみでは非常に難しいと考えており、国庫負担割合の引き上げなど、国の責任と負担における実効ある措置が必要であることから、引き続き全国市長会などを通じ国に対して財政基盤の充実強化を強く求めていきたい。 | |
| △［書類審査］ 11月26日（水）午前10時から行うこととした。 | |
| △［現地視察］ 11月26日（水）午後１時から、東部地区防災拠点広場（仮称）を視察することとした。 以上 |
