テープ起こし続きです。

 

子どもの医療費助成制度について

 

• 広田　

　続いて、子どもの医療費助成制度について伺います。

　アベノミクスで景気回復がどこかで叫ばれているものの、日本では子どもの貧困率が16.3％、およそ６人に1人が貧困という過去最悪を更新しています。医療現場では貧困のためと思われる子どもの受診抑制が目立っています。とくに歯科では、身体に症状があれば受診せざるをえないけれども、歯はあとまわしということもあり、心配です。

　今年の１月に全国保険医団体連合会が報告しました。宮城県、長野県、大阪府で2013年、14年に調査した学校歯科検診の内容が公表され、学校検診で歯科医が「要治療」と診断した小学生が実際に受診した率は、およそ半分以下であったというものです。虫歯が10本以上あったり、根っこしか残っていない未治療の歯がある「口腔崩壊」の児童・生徒がいると答えた養護教諭も半数にのぼりました。

 

　本市でも、小中学校の歯科検診を行っているところですが、「う歯未処置者」の割合はどどのようになっていますか。全国平均との比較もおねがいします。

 

• 学校指導課長

　本市における小中学校のう歯の未処置者の状況ですが、平成25年度の学校歯科検診のう歯未処置者の割合は、小学校で平均27.64％、中学校で平均22.59％であり、いずれも全国平均を若干上回っています。

 

• 広田

　全国平均を上回っているという、少し残念なご答弁がございました。

　この数字はさきほどの受診率とは異なるものです。う歯を未処置のままでいる子どもの割合です。発見されにくい「初期虫歯」ができてから「う歯」として学校歯科検診で発見されるにはある程度の時間がかかる、と学校医の先生もおっしゃっていることから、やはり受診の遅れがあるという実態です。

　就学援助制度で「う歯」は対応できますが、経済的理由で遅れている世帯もあるのではないでしょうか。貧困の解決は根本的な課題でもありますが、地方自治体としてどう支援を行い、子どもの命・健康を守れるかが問われています。

　市長は、こうした貧困と子どもの健康についてどうお考えでしょうか？

 

◆市長

　子どもが思いがけなくケガをしたり、病気をするということは大人以上に多いと思っています。進行も早いと思っています。早期に必要な医療を受けることが大切だと思っています。経済的な理由で受診ができないことがあってはいけないと思っています。

 

• 広田

　そうですね。そういったお考えで、本市もこの7月から子ども医療費助成制度は、償還払いから現物給付に改善するとなっています。お子さんのいるご家庭では、「やっとや、よかった」と喜ばれ、特にアレルギーやぜんそくなど慢性疾患を抱えた親御さんの喜びはひとしおです。しかしながら、通院では一回500円の負担。入院では月に1000円の負担を求めるとしています。

　周辺自治体は、子どもの命を最優先に、完全な窓口無料化を打ち出したのに、本市ではなぜ、自己負担分を残したのでしょうか。そして最大５００円とはどういう考え方からなのか、教えてください。

 

◆保健局長

　安定した制度の運営と適正な受診のために、一定の自己負担は必要と考えておりまして、石川県の制度に従い、1日500円としたところでございます。

 

• 広田

　一定の負担で受診が遅れるということは、悲しい事態であります。

　本会議でもありましたが、これは都市間が競い合うものではなく、あくまでも子どもの命と健康を守る制度です。こども医療費助成については、安心して産み、育てられる環境づくりを自治体としてどのような対策を取っていくかが問われています。この点では、県内の中で、金沢市は、遅れた対応となっていることを市長はどのように考えていますか。

◆市長

　あの、健康局長からお答えします。

 

◆保健局長

　子どもの医療費助成は、お子さんの健やかな育ちを願い、子育てしやすい街づくりを進めるために、大変重要であると認識しており、本市では昨年10月から入院通院ともに中学3年まで制度を拡大し、さらに今年7月からは現物給付化するとしています。これらの制度拡充により、お子さんをお持ちのご家庭にとっては、急な病変時にも、ためらうことなく安心して医療を受けられる体制になったと考えており、決して遅れているという思いはございません。

 

• 広田

　他都市と比較すれば、遅れていることは現実なんです。

　子どもは社会の宝です。だからこそ、子どもの命と健康を守るのは、やはり国と地方自治体の役割であり、本市の責任です。窓口の完全無料化、そして年齢拡大を求めて質問を終わります。

 

 

保育所の入所問題について

 

• 広田

　次に保育所の入所問題について伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　いよいよ新制度がはじまります。保護者やお子様の希望にそった保育や学童保育の運営となるのか、国と自治体の責任が問われます。そこで、本市の新制度にかかる運営について、ここでは「保育所の入所」について伺います。

 

　この間報道もありましたが、来年度の保育所入所において、兄弟で別々の保育園に降り分けられてしまったというもの。これについては、わが党でも再調整を求めてまいりましたが、どれだけの世帯で兄弟申し込みがあり、２次希望の調整が終わって今、どのように改善されたのか教えてください。また、なぜ新制度で保育が充実すると言いながら、このようなことが起こったのかお答えください。

　時間がないのでつなげますが、私は、新制度の枠組みの中で、確かに保育の必要度に応じて入所を調整するということが起こったんだと思いますが、その方法だと、これまで本市で行ってきた保育所が窓口となり実態に即した対応ができてきたことから比べると、非常に画一的と言わざるを得ないと思います。併せて、ぜひ来年度については、このようなことがないよう、見直すべきと考えますがいかがでしょうか。

 

◆福祉局長

　ご指摘の新制度でございますが、新制度の中では第1希望から第3希望までをお聞きした上で、施設の利用調整を行っております。各施設によりましては、年齢によってそれぞれ定員の状況も異なっておりますが、できるだけ多くの子どもさんの保育先を確保するために、いずれか第1希望以外の施設に、当初の段階で内定をしたということです。1次申し込みにおいて兄弟児を同時に申し込みながら、別々の施設に内定したケースは31世帯ございましたが、2次申し込みがあった25世帯については、同じ施設に再調整をすることができました。残りの世帯についても、ご相談に応じ、個別に対応してまいります。それから、今後の来年度ということかと思いますが、保育の必要度に加えて兄弟児の状況にも配慮をしまして、当初の段階から利用調整を進めてまいります。

 

• 広田

　ぜひ、ご兄弟別々になった方々の再調整を引き続き行っていただきたいと思いますし、国から言われた画一的な方法ではなく、今後金沢の実態に見合った方法を要望します。

　そして、かねてから私も質問してきましたが、都心部では大きな問題となっている「待機児」の件です。本市ではこれまで保育園が窓口になる部分が多く、そこであきらめてしまった人など、本市が把握できない方々もおり待機児の実態は掴めませんでした。しかし、新制度では、全ての子どもを認定する必要があるので、保育園に入れた方とそうでない方の情報はあきらかです。２次調整が終わって、それでも入れなかった方、また希望が外れたあと連絡がない方など、ひとりひとりのフォローを確実に行い、これまでのような目に見えない待機児を生み出さない努力をしていただきたいと思いますがいかがですか？

 

◆福祉局長

　今年度から、子ども福祉課内に配置した保育利用支援により、入所に至らなかった方々に対しては、他の保育所を斡旋するなどアフターフォローを行っており、引き続き保育の希望や優先度等をふまえ、ていねいに対応してまいります。

 

• 広田

　ぜひ一人の待機児も生み出さないという努力を、引き続き行っていただきたいと思います。

そして、新制度がはじまって、みなさんがもっとも期待をしていたのは、希望の保育園に入ることではないでしょうか。誰もが希望する保育園に入れるような対策を今後どうするのか。とくに、駅西、臨海地域で需要が集中していますが、保育所を増やすなど対策はどうするのか。おこたえください。

 

◆福祉局長

　ご指摘ありました駅西臨海区域など保育需要の多いところにつきましては、保育所の増築や分園、また幼稚園の認定子ども園移行による受入れ枠の拡大の他、新たな保育所の設置などを想定しておりまして、各区域の実情を充分に見きわめながら、事業計画に基づいて適切に対応してまいります。

 

• 広田

　ぜひですね、一時預かりでしのいだり、小規模保育を導入することのないよう、保育園という単位で責任を持って行っていただきたいと思います。

　最後に、いよいよ新制度がはじまりました。国も消費税増税で大キャンペーンをし、本市も１年以上、準備を重ねてきました。しかしながら、国の画一的な制度ゆえ、本市のような、民間保育所が多く独自のとりくみのあるような地域でどう影響が出てくるかはこれからも残る課題です。ぜひ、画一的な対応ではなく、全ての対象者、希望者が、より希望にあった保育所に入所できるよう、そして、現場の充実、保育士の処遇改善がさらにはかれるようお願いし、質問を終わります。