引用元：金沢市議会議事録
平成２８年 ３月 経済環境常任委員会
経済環境常任委員会記録
１．日時 平成28年３月15日（火）
２．開議時間 開会 午前10時１分～閉会 午後３時52分
（休憩 午前11時41分～午後１時36分）
（休憩 午後２時35分～午後２時41分）
３．場所 第２委員会室
４．出席委員（７名）
下沢広伸委員長、麦田 徹副委員長
田中展郎、松井純一、松村理治、前 誠一、
広田美代の各委員
５．欠席委員（０名）
６．出席説明員 別紙のとおり
７．事務局出席者 三傳係長、河口主査
８．審査事件等 別紙のとおり
９．議事の経過等 以下のとおり
委員長の開議挨拶に引き続き、市民からの委員会傍聴許可申請について協議し、これを許可した。本委員会の審査日程を別紙審査日程（案）のとおり決定した後、議案審査付託表（二）により本委員会に付託された議案５件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、採決した結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決した。引き続き、執行部より報告事項を聴取した。休憩後、議案審査付託表（一）により本委員会に付託された議案７件のうち、環境局所管分について執行部から説明を聴取し、質疑応答を行った。再度の休憩後、総務常任委員長から申し入れのあった連合審査会開催について受諾した後、議案審査付託表（一）により本委員会に付託された議案７件のうち、経済局所管分について執行部から説明を聴取し、質疑応答を行った後、市議会だよりの掲載事項について協議し、閉会した。
△［議案の説明］
・議案第125号中、経済局所管分についての説明・・・・・・・・八田経済局長
議案第125号金沢市一般会計補正予算の経済局所管分について説明する。
議案第125号説明資料を見てほしい。平成27年度金沢市一般会計補正予算に係る地方創生加速化交付金事業についてだが、国の地方創生に積極的に呼応するため、国の平成27年度補正予算の地方創生加速化交付金を活用して、金沢版総合戦略に基づく先駆的な取り組みを前倒しして補正予算に計上し、これを全額繰り越すものである。この事業の柱は３つで、柱の１つ目が海外誘客推進事業である。海外からの誘客を促進し、しごと創生を加速させるため、本市における伝統工芸、食文化の魅力を発信するプロモーションを実施するほか、旅行商品の企画、発信、観光に携わる人材育成を推進する。クラフト創造都市推進費の金沢の工芸海外発信事業460万円は、金沢学講座イン・ミラノに合わせて工芸品の展示、実演を行うものである。金沢版ＤＭＯ構築費300万円は、官民連携による観光マネジメント組織の構築を目指し、一般社団法人金沢市観光協会をＤＭＯ法人に登録するための調査費である。海外誘客推進費の欧州重点プロモーション「金沢学講座イン・ミラノ」開催費500万円は、欧州からの誘客を促進するために、ことし10月にミラノにて金沢学講座を行うものである。金沢の食文化海外発信事業費900万円は、ミシュラン・レッドガイドの英語版ウエブ制作に係る負担金である。旅行商品企画費の「ほんものの歴史文化を体感する旅」企画発信費300万円は、魅力ある観光素材を生かした滞在型観光プログラムを企画し発信するものである。金沢新発見ツーリズム構築費300万円は、新たな魅力となる裏路地や穴場スポットを組み込んだ新ツーリズムを構築するものである。観光人材育成費の着地型旅行コーディネーター養成費140万円は、首都圏の着地型コーディネーターと地元のコーディネーターとの交流会を開催し、海外誘客に向けた人材を育成するものである。
柱の２つ目は創業・新産業創出支援事業である。人材の交流を通じた新たな価値の創造によりしごと創生を加速させるため、ＩＴビジネスプラザ武蔵の交流・創造機能の強化や起業希望者への情報発信を行うものである。起業支援事業費350万円は、本市での起業を促すため、本市に誘致したクリエーターと連携して金沢での起業に関する情報発信を行うものである。創業支援事業費の先端デジタルものづくりセミナー開催費800万円は、３Ｄプリンターなどの先端技術を活用して製品企画から生産までの一連のノウハウを習得するためのワークショップを開催するものである。ＩＴビジネスプラザ武蔵交流・創造機能強化費1,400万円は、ＩＴビジネスプラザ武蔵の一部を改修してワーキングスペースを設置するとともに、イベントを開催し、多様な分野の人材の集積、交流を進めるものである。
柱の３つ目は広域連携事業である。石川県が金沢港や小松空港を活用し、広域連携により実施する事業を促進するものである。貿易振興費の日本海周遊クルーズ受入事業費補助2,700万円は、金沢港発着の定期周遊クルーズの受け入れ体制の整備として、手荷物の受け渡しや税関検査を行う大型の仮設テントの設置や金沢駅へのシャトルバスの運行に係る事業費に補助するものである。発着クルーズ支援事業費490万円は、金沢港発着クルーズの定着に向けたクルーズセミナーの開催や専門誌への広告掲載事業に係る補助である。ラグジュアリーポート連携事業費補助70万円は、海外ラグジュアリー船の寄港実績のある日本海や瀬戸内海の港、境港など４港と連携したポートセールス事業に関する補助であり、これらはいずれも県と連携し、金沢港振興協会に対し補助するものである。広域観光連携推進費の空港活用誘客促進事業費負担金400万円は、県及び金沢市以南の６市１町で小松空港協議会が行う小松空港を活用した首都圏での旅行商品の企画、発信、販売事業に対し補助するものである。
以上の事業費、合計で9,110万円については、本来、当初予算とすべきところを国の交付金を活用して補正予算に前倒ししたものである。
その他の補正予算については、補正予算説明書で説明する。補正予算説明書38ページ、５款１項１目労働福祉費のキャリアアップ促進奨励金は非正規労働者を正規雇用労働者へ転換する事業主に対して奨励金を支給するもので、雇用情勢の改善等により正規雇用への転換が増加したことにより増額するものである。２目労働福祉施設費の金沢勤労者プラザ管理運営費補助は、施設の緊急修繕が増加したことによる施設管理費に対する補助金の増額で、県・市２分の１ずつの補助である。
41ページ、７款１項１目商工総務費の職員費は、国の改定に準じた給料の0.47％引き上げ、勤勉手当の0.1カ月の増、時間外手当などの過不足によるものが主なものであり、詳細については総務常任委員会で説明する。２目商業振興費の貿易振興費3,810万円のうち550万円については、金沢港埠頭におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備を追加するものである。３目工業振興費の機械工業構造改善事業貸付金は、石川県鉄工機電協会に機械設備貸与制度の原資を貸し付けるものだが、国のものづくり補助金などの活用増による現年分の貸付額の減により6,500万円を減額するものである。
42ページ、４目観光費の本多の森ホール運営費補助は、コンベンション誘致のため管理運営業務を行っている本多の森運営委員会に対し、本多の森ホールの運営費の一部を県、市協調で助成するものである。５目金融対策費、中小企業緊急特別利子補給費と中小企業制度融資資金利子補給費の減額については、中小企業振興特別資金景気対策分等の新規融資実行額が銀行等のプロパー資金の利用により、当初の見込みを下回ったため、それぞれの利子補給費を減額するものである。
議案(2)の７ページを見てほしい。第２表繰越明許費補正の７款商工費合計9,110万円は、国の地方創生に呼応した交付金を活用して金沢版総合戦略に基づく取り組みの平成28年度施策分を前倒し実施し、全額繰り越しするものである。
８ページはその内訳だが、商業振興事業3,610万円は、企業支援推進費と貿易振興費分である。工業振興事業2,660万円は、クラフト創造都市推進費と創業支援事業費である。観光事業費2,840万円は、金沢版ＤＭＯ構築費、海外誘客推進費、旅行商品企画費、観光人材育成費、広域観光連携推進費の５つである。これらはいずれも適正事業期間確保のため全額を繰り越しするものである。
・議案第128号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・八田経済局長
議案第128号金沢市工業団地造成事業費特別会計の補正予算について説明する。
補正予算説明書73ページ、歳入１款１項１目財産売払収入の工業団地分譲収入は、金沢森本インター工業団地などで分譲が進んでおり、分譲見込みが当初の４社５区画から７社11区画となったことから、３社６区画分の７億2,400万円余を増額するものである。
74ページ、歳出は、分譲収入の増加に伴うもので、２目公債費は市債の繰り上げ償還５億3,000万円余を実施するものであり、１目事業費の繰出金は歳入と歳出の差を一般会計へ繰り出すため、繰出金を増額するものである。
・議案第125号中、農林局所管分についての説明・・・・・・・・村本農林局長
議案第125号金沢市一般会計補正予算中、農林局所管分について説明する。
補正予算説明書39ページ、６款１項１目農業総務費の職員費は、国の改定基準に準じた給料の0.47％の引き上げ、勤勉手当の0.1カ月分の増、育児休業者の精算調整や時間外手当などの過不足によるものが主なものであり、詳細については総務常任委員会で説明するため省略する。２目農業振興費の担い手育成対策費4,800万円は、国のＴＰＰ関連対策の補正予算を活用し、中心経営体等の担い手に対し経営改善に必要な農業機械、施設導入を支援するものである。なお、適正工期を確保するため、全額繰り越すこととしている。
議案書(2)７ページ、第２表繰越明許費補正の６款１項農業費の農業振興事業は繰越明許費で4,800万円を補正しているが、先ほどの担い手育成対策費を繰越明許費として補正したものである。
補正予算説明書39ページ、農業生産振興対策費1,500万円の減は、農業施設の保全活動等に対し支援する多面的機能支払事業において国・県の予算配分に伴い事業費が減少するため補正するものである。中山間地域農業振興対策費4,600万円の減は、中山間地域活性化拠点整備事業において国の交付金の内示額の減額に伴い、進入路整備工事等を3,200万円減額するとともに、中山間地域等直接支払制度事業において対象集落及び面接の減少に伴い交付金を1,400万円減額するものである。３目畜産振興費の石川県金沢食肉公社運営費補助5,000万円は、食肉公社の経営改善対策として県・市が協調して平成27年度の収支不足分を２分の１ずつ負担して支援するものである。４目農地費の農村下水道事業費特別会計への繰り出し500万円の増は、農村下水道事業費特別会計の不足分を一般会計より繰り出すものである。
40ページ、２項１目森林・林業費の市営造林費260万円の増は、北陸電力等による市営造林の高圧線下の伐採に伴う立木補償費を市営造林に分収するものである。林業施設補修費1,000万円の増は、平成27年11月にのり面が崩壊した林道犀鶴線の復旧に向けた測量設計に着手するものである。森林・林業基盤整備費1,000万円の減は、市道瀬領下谷線整備事業において国の内示に伴い事業費を減額するものである。
議案書(2)７ページ、６款２項林業費の森林・林業事業1,000万円は適正工期を確保するため繰越明許として補正するものである。
補正予算説明書41ページ、７款１項１目商工総務費の中央卸売市場事業特別会計への補助407万6,000円の減は、企業債利息の減額等によるものである。
・議案第126号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・村本農林局長
議案第126号平成27年度金沢市市営地方競馬事業費特別会計補正予算について説明する。
議案第126号説明資料を見てほしい。歳入だが、勝馬投票券発売金収入の1,900万円の増は、発売金収入が見込みより増額となったためである。雑入5,600万円の減は、他場の場外発売の払戻金準備金の精算に伴うものである。
歳出だが、勝馬投票券払戻金4,400万円の減は、場外発売払戻金準備金の精算に伴う減額によるものである。一般経費500万円の減は、投票管理業務委託の減額が主な理由となっている。予備費1,200万円の増は、平成27年度収支において発売金収入が増加したことに伴い黒字見込み額が増額したものである。
・議案第129号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・村本農林局長
議案第129号平成27年度金沢市農村下水道事業費特別会計補正予算について説明する。
補正予算説明書78ページ、歳入の１款１項１目農村下水道使用料260万円の減は、節水型設備等の普及及び世帯人数の減少により使用水量が減ったためである。２款１項１目農村下水道事業費補助金680万円の減は、別所地区処理場改修工事費の補助金の減によるものである。３款１項１目一般会計繰入金500万円の増は、事業費全体の不足額を一般会計より繰り入れるものである。５款１項１目農村下水道事業債680万円の減は、別所地区処理場改修工事費の補助金の減に伴い起債額が減となったものである。
79ページ、歳出の１款１項１目事業費の建設改良費1,360万円の減は、別所地区処理場改修工事費等の減額によるものである。施設管理費240万円の増は、処理場などの機械設備等の能力低下や劣化に伴う緊急修繕や電気料の増加によるものである。
80ページ、補正予算にかかる地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書について説明する。先ほど歳入でも説明したが、農村下水道事業債680万円の減に伴い、当該年度中増減見込み額が1,650万円となる。当該年度末現在高見込み額は災害復旧事業債と合わせて31億4,525万9,000円となる。
・議案第138号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・西川卸売市場長
議案第138号金沢市中央卸売市場事業特別会計補正予算について説明する。
補正予算説明書122ページを見てほしい。中央卸売市場事業特別会計補正予算の収益的収入の１款事業収益は602万4,000円の増となる。内訳だが、営業収益は卸売業者の売上高に1,000分の３を乗じた売上高割使用料が1,140万円の増、卸売業者や仲卸業者、関連事業者などの売場使用料が300万円の減、その他営業収益が電気使用料の増加に伴い170万円の増となる。営業外収益の他会計補助金は、企業債利息の減額に伴い一般会計補助金が407万6,000円の減となる。
123ページ、収益的支出の１款事業費用は1,031万6,000円の増となる。内訳だが、営業費用の市場管理費が1,862万5,000円の増であり、これは給与費改定等に伴う職員費1,142万5,000円、電気使用料の増加に伴う動力費310万円の増等によるものである。営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債の借入額が減ったことに伴い954万2,000円の減、消費税及び地方消費税が営業収益の増加等に伴い123万3,000円の増となる。
124ページ、資本的収入の２款１項１目企業債は、建設改良工事費の減に伴い850万円の減となる。資本的支出の２款１項１目市場施設費は、卸売場監視カメラ設備等の工事費の減に伴い1,210万円の減となる。
・議案第125号中、環境局所管分についての説明・・・・・・・・蚊戸環境局長
議案第125号、金沢市一般会計補正予算のうち、環境局所管分について説明する。
職員費については、同じく総務常任委員会で説明があるので、省略する。補正予算説明書37ページ、４款３項３目ごみ処理費の環境エネルギーセンター整備運営費1,500万円の減は、西部環境エネルギーセンター旧工場跡地に整備した米丸交流広場駐車場整備工事の入札差金等によるものである。
議案書(2)７ページの第２表繰越明許費補正について説明する。４款３項清掃費のごみ処理事業1,660万円は、戸室新保埋立場周辺の道路整備事業について用地取得や道路改良工事などで地権者との協議に期間を要したことから、適正工期を確保するため繰り越すものである。
△［議案に対する質疑応答］
◆広田美代委員 地方創生加速化交付金事業については、前倒して補正し、全額当初予算に繰り越しということだが、金沢版総合戦略に基づく事業は補正予算と当初予算を合わせて幾らになるのか。
◎江口商業振興課長 金沢市単独分と広域分含めて9,110万円である。
◆広田美代委員 卸売市場の売場使用料300万円の減の理由について聞く。
◎山田中央卸売市場事務局次長 売場使用料の減は、中央卸売市場にある関連売場の商店を当初は空き室ゼロと見込んでいたが、51室中２室が空き室となったためである。
△［討論］
なし
△［採決］
議案第125号中本委員会所管分、議案第126号、議案第128号ないし議案第129号及び議案第138号
・・・・・・・・・・・・・・・・・全会一致により可決すべきもの
△［報告事項］
・ため池ハザードマップ（避難地図）の配布について
・・・・・・清水農業基盤整備課長
ため池ハザードマップ（避難地図）の配布について報告する。
農林局報告案件－１を見てほしい。東日本大震災において、ため池が決壊して人命を奪うなどの甚大な被害が発生したことを受け、国が農村地域防災減災事業を拡充したことから、本市においても、まずソフト対策としてため池ハザードマップを作成し、地域住民に配布し周知することにより、防災意識の高揚を図るとともに、被害の未然防止につなげるものである。
ハザードマップについては、校下（地区）ごとに作成しており、対象地区は11校下を予定している。作成に当たっては、町会連合会、地区防災会、生産組合等の意見をワークショップ等で聴取し作成している。
対象ため池については、生産組合が管理する受益面積２ヘクタール以上のため池を基本とし、あわせてその地区にある全てのため池を記載しており、対象ため池は151カ所である。
記載内容だが、浸水想定区域、避難場所及び同報防災無線、消防分団等の防災関連施設、避難時における行動及び避難に関する情報のほか、ため池の被災メカニズムなどを記載している。
今後のスケジュールだが、作成した地図を各校下ごとに町会単位での全戸配布を予定しており、89町会、約3,700戸に配布する予定である。また、ホームページに掲載することにより、今まである防災マップや土砂災害、洪水、浸水、津波、液状化等のマップとあわせて閲覧することができるようにする。
今後の計画だが、ため池の耐震整備に向けて、優先度の高いため池の整備計画を策定し、国庫補助採択に備えていきたい。
・金沢市中央卸売市場 中長期経営戦略（案）の概要について
・・・・・・山田中央卸売市場事務局次長
金沢市中央卸売市場中長期経営戦略（案）の概要について報告する。
農林局報告案件－２を見てほしい。策定の趣旨だが、近年、少子・高齢化に伴う食料消費量の減少や消費者ニーズの多様化が進むとともに、産地や小売店等の実需者との連携強化、品質管理の高度化など卸売市場に求められる機能、役割も多様化している。こうした変化や卸売市場の経由率等の低下により取扱数量が減少傾向にあり、市場関係者の経営も厳しくなっている。本市場では、平成18年度より第１次及び第２次の中長期経営計画を実践してきたが、今年度で計画期間が終了するため、安定的に事業を継続していくための新たな中長期経営戦略を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいくものである。
計画期間は平成28年度から平成37年度までの10年間だが、総務省の方針に基づくもので、社会情勢の変動や進捗状況に応じて見直しを行うこととしている。
目標取扱数量となる将来需要予測については、過年度の動向をもとに北陸新幹線の開業効果、外国人旅行者の増加による効果を加え、さらに将来推計人口を考慮して予測している。部門別では、青果部においては、平成28年度は今年度の天候不良による一時的な減少から回復し、平成19年度以降の微増の傾向に加え、北陸新幹線開業効果等により東京オリンピック開催年の平成32年度には９万6,400トンを見込んでいる。その後は人口減少により微減に転じ、平成37年度には９万5,900トンになると予測している。一方、水産物部だが、消費量縮小等の社会的要因はあるが、今年度の状況を踏まえ、平成32年度までは北陸新幹線開業効果等により５万4,600トンを維持し、その後、青果部と同様、人口減少により平成37年度には５万3,100トンになると予測している。
課題は５つある。１点目は機能強化に向けた施設整備の推進、２点目は生産者及び消費者ニーズへの的確な対応、３点目は市場活性化に向けた新たな取組の推進、４点目は市場内業者の経営基盤の強化、５点目は市民との交流や食の拠点としての情報発信である。
これらの課題を踏まえ、計画の基本方針を８つ掲げている。１点目の施設を改善するについては、低温卸売市場の整備などの市場機能の高度化として照明のＬＥＤ化や監視カメラの更新、増設などによるきれいで環境にやさしい市場の実現に取り組む。
２点目の良い商品が豊富に集まる市場を実現するについては、産地の開拓、市場間の連携、地場商品の育成などに取り組む。
３点目の信用と信頼の市場（販売強化）を実現するについては、良質な商品の安定供給や連絡会等の開催によるスーパー対応・地元小売業等の支援、新商品・新マーケットの開発としてはマーケットの調査、分析、特産品の輸出、大都市圏への展示会への出展などによる加工食品の開発に取り組むこととしている。
４点目の品質管理の向上を図るについては、衛生管理マニュアルの作成、トレーサビリティーの確保による衛生管理の徹底に向けた取り組みを行う。
５点目の事業の協業化等コスト削減を図るについては、ＩＣＴ活用の調査研究などによる仲卸業者等の事業協業化に取り組む。
６点目の人材を育成するについては、後継者育成と意識改革に向け、自己啓発セミナー等の開催、他団体セミナー等への参加、中小企業診断士等による経営指導の充実に取り組む。
７点目の市場運営の効率化を図るについては、民間委託等による一層の経費削減、市場内の各種委員会組織の見直しなどにより管理運営体制の効率化を進める。
８点目の北陸新幹線開業効果を持続させるについては、メディアの活用やリーフレットの作成による食材・食文化の情報発信、模擬競り等市場体験などにより金沢の食文化の発信・市場認知度アップに取り組んでいく。
本計画を市場関係者とともに着実に実践することにより、今後とも北陸の中核市場として健全で安定的な事業運営を維持していきたい。
・金沢市公設花き地方卸売市場 中長期経営戦略（案）の概要について
・・・・・・永田公設花き地方卸売市場事務局長
金沢市公設花き中央卸売市場中長期経営戦略（案）の概要について報告する。
農政局報告案件－３を見てほしい。計画策定の趣旨だが、花卉の需要は嗜好性が強く、景気の影響を受けやすいことから、全国的には平成10年ころまで拡大し、その後減少しており、本市場の取扱数量も平成10年度以降減少傾向が続いている。花き卸売市場を取り巻く状況は、少子・高齢化等による社会構造の変化に伴う消費者ニーズの多様化、生産・流通構造の変化などにより大きく変化しており、さらに産地や実需者との連携強化、品質管理の高度化等も求められている。このような状況の中、本市場では平成18年度に中期経営計画を策定し、経営の効率化と市場活性化に向けた各種の取り組みを実施してきたが、今年度でその計画期間が終了するため、新たに中長期的な視野に立った経営方針を定めた中長期経営戦略を策定し、市場の活性化と経営体質強化、効率化に取り組んでいく。
計画期間だが、平成28年度から平成37年度までの10年間を予定している。
将来需要予測は、市場の活性化や花卉の普及促進、消費拡大などの事業展開により平成26年度の取扱数量確保を目標に設定している。
課題は５点あり、１点目は集荷力の低下である。東京、大阪など大手市場に荷が集中し、中小の地方卸売市場は集荷が困難となっていることから、市場の活性化を図るための重要施策として、全国産地への出荷要請活動を行うとともに、産地招へい展示品評会の開催を通じて売れ筋商品の集荷を促進していく。
２点目は、花きの普及促進・消費拡大である。ライフスタイルや住環境の変化等に伴う仏花や墓参用花卉等、日常生活の利用の減、若い世代の花卉離れが進んでいることから、消費者が花卉の持つ魅力に触れる機会の提供が必要である。花卉の普及促進・消費拡大と新しい需要を創出していくために、地元産花卉の需要開発として優良品種の苗、種苗等の購入支援やエアリーフローラの集荷・販売の促進、フラワーアレンジメント技術の向上のための講習会等を開催するほか、花育の推進、さらに無購買層・低購買層へのＰＲとして公共施設などに季節の花を使ったフラワーアレンジメント作品の展示、フラワーバレンタインなど新しい物日のＰＲ、花卉の魅力、効用に関する情報発信として出前講座やイベント等を実施していく。
３点目は、市場内業者の経営基盤の強化である。市場の信用力を維持していくためには、卸売業者、仲卸業者の経営の安定が必要であり、業者への経営指導や検査を実施していく。
４点目は、経営展望の策定である。国が策定した第10次卸売市場整備基本方針では、必要に応じて都道府県卸売市場整備計画に地域における集荷力の強化を図る上での拠点となるなど、地域内の流通において重要な役割を担う地方卸売市場であって、経営展望を策定し、それに即して市場機能の強化等に取り組むものとして、地域拠点市場を定めることとなっており、その地域拠点市場指定に向けて経営展望の策定に取り組む。
５番目は、市場統合への取組である。地域拠点市場を目指し、市場統合に継続して取り組むため、両市場に出入りする小売商、生産組合７団体で構成する石川県花き団体連絡会において研修会等を開催するほか、花卉関係者により設立した県花き振興地域協議会の事業である国の国産花きイノベーション推進事業を推進する中で、情報交換・交流を図り、統合の機運の醸成に取り組んでいく。
△［報告事項及びその他に対する質問応答］
◆広田美代委員 中央卸売市場と公設花き地方卸売市場についてだが、平成27年度までの計画を経て、平成28年度からの計画がつくられたと思うが、平成27年度までの需要予測から照らして、平成27年度までの実績及び見込みがどうだったか教えてほしい。
◎山田中央卸売市場事務局次長 前回の第２次中期経営計画の需要予測だが、平成23年度の青果部需要予測９万500トンに対し平成23年度の青果部実績は９万4,776トンで目標を超えている。同年度の水産物部需要予測は、目標需要予測が６万200トンに対して同年度の実績は５万5,553トンである。今年度は青果部需要予測９万3,500トンに対して見込みが８万9,900トンと一時的な天候不良による落ち込みが見られる。水産物部については、需要予測６万1,200トンに対して見込みが５万3,900トンと目標を下回っている状況である。
◎永田公設花き地方卸売市場事務局長 前回の計画では、平成21年度の取扱数量約2,600万本を基本として策定したが、平成23年度は2,470万本、平成24年度は2,460万本、平成25年度は2,380万本、平成26年度は2,340万本と計画を下回っており、今計画を策定する段階では平成26年度並みの2,350万本を基本に計画を立てている。
◆広田美代委員 中央卸売市場だと、青果部では平成27年度は気象の影響を受けたものの、平成26年度は実績をぎりぎりクリアしている。しかし、水産部の６万200トンから比較すると大幅に下回った実績だった。その結果を受けて水産部は５万4,600トンを目標とした計画を立てたと思うが、中央拠点市場の基準が水産物においては６万トンという基準を下回って計画を立てていることについてはどう判断しているのか。
◎山田中央卸売市場事務局次長 広田委員指摘のとおり、これまでは国が中央拠点市場という位置づけをしており、取扱高６万トン以上、開設区域以外への出荷40％という基準だった。今般、国から第10次整備方針が出され、中央拠点市場が廃止となった。廃止理由は全国的に結果が出ず、メリットがなかったためである。このため６万トンという基準を意識せずに計画を立てている。
◆広田美代委員 先ほどは拠点市場ではなく中核市場という表現をしたが、制度上変わったので、もちろん役割も変わっていくと思う。今後、金沢の卸売市場がどんな役割を担っていくのか。
◎山田中央卸売市場事務局次長 中央拠点市場については、先ほど言ったとおり全国的に成果が出ず、取り扱いがなくなった。一方、我々は北陸の中核市場ということをずっと言ってきており、福井、富山を含めた割合についても過半数以上の取扱高を保っている。富山に至っては中央から地方に転じており、全国的にも厳しい状況である。金沢市の中央卸売市場については、県内産の二番競りがあることや、水産物部の競りが朝３時半と全国的にも非常に早いという特徴がある。こうしたことを生かして、これまでも金沢の魚を関西や東京方面に出荷している。そうしたことから、今後は金沢市の人口に合わせた開設区域内の安定供給はもとより、県外への金沢の食文化、おいしい食材の供給に努めていくことがこれから一層強化すべきところだと思っている。
◆広田美代委員 全国的に水揚げ量や取扱量が減ってきているので、金沢もその例に漏れず減ってきているが、中央拠点市場という制度がなくなったのか。
◎西川卸売市場長 次長が説明したとおり、国が中央拠点市場の制度自体をなくしたものである。
◆広田美代委員 北陸新幹線開業による影響についても教えてほしい。
◎山田中央卸売市場事務局次長 食生活の変化で加工品が出回ったり外食産業が出てきたりという背景もあり、低減傾向は続いていたが、水産物部を中心に平成27年度は若干ふえている。北陸新幹線開業効果は水産物部を中心に出ている。水産については９月の天候不良、１月、２月に石川県の天然ブリが全然入ってこなかったため取扱数量が落ち込んだが、それ以外の月では最高で23％増となった月もあり、４月から２月までの取扱数量を見ると、鮮魚が3.4％増である。取扱金額については、需要増もあり、２月までで7.6％増である。数量よりも取扱金額が高いのは単価が少し高くなっているためである。傾向については報道等でもあるとおり、ノドグロの集積地になりふえている。甘エビ等もことしは好調で、マイワシやサバもふえている。一方、ブリやズワイガニは減っている状況である。青果については、引き合いはあるが、加賀野菜等は生産量の関係もあるので大きくは伸びていないが、源助大根はこれまでよりも取扱量がふえていると卸売会社からは聞いている。加賀レンコン、サツマイモ等も首都圏を初めとして引き合いが高くなっている。青果部全体の２月までの取扱数量は、天候不順の関係で3.8％減と低調だが、取扱金額は5.5％増となっている。
◆広田美代委員 花き市場についても、このような制度的な変更があったのか。
◎永田公設花き地方卸売市場事務局長 制度的な変更はないが、今般の第10次卸売市場整備基本方針の中で、先ほど言った地域拠点市場を目指す場合には経営展望を策定するという文言が加えられている。
◆広田美代委員 地域拠点市場には目標値の基準があるのか。
◎永田公設花き地方卸売市場事務局長 地域拠点市場になるためには2,000万本という基準があると聞いている。
◆広田美代委員 ①かねてから課題となっている市場統合への取り組みについてだが、市内の２市場の取扱量を教えてほしい。
②花き市場における北陸新幹線の影響について教えてほしい。
◎永田公設花き地方卸売市場事務局長 ①取扱量については金額ベースで報告する。平成26年度の取扱金額では公設41％、民間59％という状況である。
②花き市場については取扱量の減少傾向が続いており、北陸新幹線開業効果は及んでいないと思う。
◆前誠一委員 ため池ハザードマップをつくったが、津波、地すべりや土砂災害などのハザードマップもある。所管が違うかもしれないが、これらを一つにまとめることはできないのか。
◎清水農業基盤整備課長 委員の言うとおりだと思い、そういう方向性で作成途中に検討を重ねてきた。しかし、薬師谷地区を例に挙げると、洪水、土砂災害、ため池の３つが合わさった形になり、一度つくってみたが、重なっている部分が多く、見づらいため、見やすさから考えると個別のほうがよいということになった。一般的な事項については裏面に載せてあるが、今後は一つにまとめることも検討していきたいと思う。
◆前誠一委員 見やすさについては理解できるが、本来は一枚の地図のほうがよいと思う。関係部署と連携してもっと細かなもの、地区を絞って一つにまとめたものをつくってほしい。
◆田中展郎委員 ①ため池についてだが、管理や安全面についてどうなっているのか。
②中央卸売市場の中長期経営戦略（案）において市場内業者の経営基盤の強化に取り組むということだが、まずは市場内業者の現状について教えてほしい。
③ノドグロの取扱量については、５割が長崎と対馬方面、３割が韓国、石川県は8.8％で一割もいかない状況だと聞いたが、ノドグロの取扱量について教えてほしい。また、ノドグロだけに頼るのではなく、加賀野菜や金沢そだちなどとともに石川ブランドの魚もアピールしてほしいと思うがどうか。
◎清水農業基盤整備課長 ①ため池についてだが、管理は地元生産組合が行っており、地元だけでは管理できない部分もあるため、一斉点検や防災面は県・市合同で行っている。安全面については地元に注意看板を立てることや集落に近い部分や堤高の大きいものについては防護柵をつけるように指導し、さらにその事業に対する補助も行っている。今後も安全面についてしっかりしていきたい。
◎山田中央卸売市場事務局次長 ②ここ一、二年は、仲卸業者の数に変動はない。ただ、平成17年度から、仲卸業者に対する経営指導を行っており、財務指標が悪いところは国に報告しなければならないが、その数も着実に減ってきている。こうした取り組みが功を奏しているが、まだまだ民間等に立ち向かっていくために利益が出せるような取り組みを専門家と一緒になって行っていきたい。
③ノドグロの取扱数量についてだが、平成27年度は３月までで400トンぐらい、平成26年度は310トン、平成25年度は187トンであり、ふえているのは間違いない。産地については、約４割は韓国、約３割が長崎、これで大体六、七割を占めており、地場産は大体１割から１割５分で推移しているところであるが、金沢はノドグロの集積地になってきている。また、委員指摘のとおり、ノドグロだけに頼るのではなく、甘エビやことし地場産が不漁だったブリ、全国一、二の取扱数量であるフグのブランド化について市場の卸会社と生産者で研究している。加賀野菜等についてもＪＡと連携しながら市場の活性化に向けて、さらに地元の発信に向けて頑張っていきたい。
◆松村理治委員 エアリーフローラの生産は石川県内に限定されているのか。
◎永田公設花き地方卸売市場事務局長 エアリーフローラについては、県内での生産に限定されている。
◆松村理治委員 エアリーフローラは石川県が開発、生産したと思うが、石川県だけの生産ということであれば、ルビーロマンのようにもう少しメディアで発信することが必要だと思う。もう少ししっかりとＰＲして、販売する必要があると思うがどうか。
◎永田公設花き地方卸売市場事務局長 エアリーフローラについては、石川県が中心になって販売促進を行っており、市としてもしっかりと協力していきたい。
◆松村理治委員 昨日の本会議でも、我が会派の高岩議員が発言していたが、平成28年度の当初予算は農業が約17億円、林業が約６億円、水産が約800万円である。金沢市は石川県の水産課の施策に頼っている状態なのか。金沢市も水産部門については近江町市場という大きな市場を抱えており、漁港は県の管轄になるのかもしれないが、水産振興にもっと力を入れてほしい。
◎村本農林局長 私も委員と同じ思いである。先ほど言ったとおり、水産関係についてはハード面の予算がない。県漁連がことし３月にオープンした急速冷凍施設についても国の補助であり、県を通るため金沢市の予算にはのらないこともあり、予算的にはどうしても少なくなる。今できることはＰＲ活動であり、今年度は市長の答弁の中でもあったとおり、首都圏と新幹線沿線も含めて金沢の海の幸を掲載したタブロイド紙を50万部配布している。金沢市はＰＲ部分に一生懸命力を入れているが、予算的に金額が大きくなるものはハード面しかない点は理解してほしい。
◆松村理治委員 趣旨はよくわかった。さらに努力を重ね、いい結果が出るように、また、水産部門の部署も設置してほしいと思う。
２月13日に商業振興課主催で金沢食文化フォーラムが開催され、当日は会場いっぱいの市民が訪れた。議員にも案内がきており、我が会派の議員が複数名で行ったが、いっぱいだったため断られたと聞いている。しかし、会場へ行くとまだ後ろのほうにスペースがあり、椅子等を持ってくれば入ることができる状況であったと聞いており、そういう配慮があってよかったのではないか。
◎八田経済局長 松村委員が指摘されたことについては把握している。案内を出しながら、速やかに対応できなかったこと、また、特に今回の案件については、議会がつくった食文化振興条例に基づいたフォーラムであり、配慮が足りなかった。今後はたくさんの方を速やかに入場できるように取り組んでいきたい。
◆広田美代委員 東部リサイクルプラザの事故についてだが、その後の経過と、安全対策について教えてほしい。
◎野田リサイクル推進課長 東部リサイクルプラザにおいて昨年12月25日午後２時半ごろに発生した事故は、作業していた派遣職員がペットボトルの圧縮機に手袋をとられ、一緒に人指し指の先端を一部損傷したものである。本人はそのまま救急搬送され、当日のうちに自宅へ帰り、その後は年明けから勤務している。当日、警察も現場確認に来たが、その後の指導等は全くない。また、労働基準監督署からの指摘も現在のところない。圧縮梱包機の稼働中にごみを取り除く作業を行って発生したものであり、その作業を行うときは機械を停止して行うよう作業マニュアルに記載していたが、事故発生後はその作業マニュアルの徹底について年末に一回行ったほか、ことしに入ってからは毎月１回、労働安全の講習会を開催し、それぞれの業務について再確認して安全確保を図っている。今後は作業の安全を第一に万全を期す。
◆広田美代委員 安全徹底して、繰り返すことのないようにしてほしい。東部リサイクルプラザにおける派遣職員の割合を教えてほしい。
◎野田リサイクル推進課長 東部リサイクルプラザでは、市の非常勤職員が２名、その他はシルバー人材センターから派遣された職員が８名常時勤務し、交代勤務もシルバー人材センターから派遣してもらっている。これは西部リサイクルプラザも同様である。
◆広田美代委員 そうすると、この現場では市は非正規職員２名のみで、あとは派遣職員なのか。
◎野田リサイクル推進課長 委託業務として行っている作業場である。
◆広田美代委員 派遣における命令系統や、非正規職員の責任、役割についてはどの企業においても問題があると指摘されている部分もあり、こういう事故が起こったことからも、正規職員の配置も含めた職員の配置体制の見直しも考えてほしい。
◎野田リサイクル推進課長 リサイクルプラザはごみ処理の資源化部門を担っている。最少の経費で最大の効果を上げることは地方自治法の趣旨であり、作業現場もそういう趣旨で経費削減に取り組んでいる。正規職員の配置は市役所全体の人事計画にもかかわる部分であり、なかなか難しい部分もあると思う。今回の事故を受け、同じような事故が再発しないよう管理を徹底していく。
◆広田美代委員 リサイクルプラザにおいては、しっかり現場を監督できる人員が必要だと思う。私どもとしては正規職員の増員を訴えていきたい。
引っ越しシーズンとなると、私が住んでいる地域では大学生や留学生が多く住んでいることもあり、ごみステーションや公園に引っ越しに伴う粗大ごみや電気製品などが不法、不適切に廃棄されているのが散見される。一部の町会では、町会費を出して処理している実態があるので、そこは市が責任を持つ部分であり、ぜひ市として責任持って処理してほしい。
◎野田リサイクル推進課長 委員指摘の件は旭町地内についてだと思うが、毎年、学生が故郷に帰るときに、ごみが多く置かれることが続いており、これは対応しなければならないということで、ことし２月に周辺のアパートなどを管理する不動産業者５社、町会連合会、町会長と意見交換を行った。ごみがごみを呼ぶ連鎖を断たなければならないということで、２月からは市が全て回収している。この対策でことしはどれくらい効果があるか見ることとしている。また、現場にはこれまで日本語の看板しかなかったが、日本人以外の行為と思われるものもあるため、中国語、韓国語、英語の看板も現場に備えつけた。その結果、これまで一番多くごみが出ていた場所がきれいになった。しかし、これまで３カ所でごみが多く出ていたのが、それ以外のところに少し流れている傾向が見受けられる。現在、夜間パトロールも行って対応しているが、今後は学校にも協力を依頼しながら、対策をとっていきたいと考えている。
◆広田美代委員 前もって市の責任で動いていることはとても評価できる。ごみが移動しているのか、全体として減っているのかについてはこれから分析してほしい。各町会長も言っているが、留学生や外国人は悪意でやっているのではなく、わからないだけなので、複数の言語の看板を設置するなど、周知徹底してほしい。
また、大桑の市営住宅でも、引っ越しシーズンに限らず、苦労しているので対応してほしい。
◎野田リサイクル推進課長 委員指摘とおり、学生はどのように出せばいいかわからない。２月の不動産業者との会議で、３月になったら部屋を引き払う人に対して、ごみの出し方についてのチラシを渡すよう依頼している。そのため、市役所や一般廃棄物の業者に処理の依頼がふえていると聞いている。
△［休憩］
△［再開］
△［議案の説明］
・議案第58号中、環境局所管分についての説明・・・・・・・・・蚊戸環境局長
議案第58号平成28年度金沢市一般会計予算のうち環境局所管分について説明する。
当初予算説明資料１ページを見てほしい。組織だが、環境政策課、リサイクル推進課、施設管理課、環境指導課の４課体制に変わりはなく、室やセンター等についても変更はない。職員定数だが、リサイクル推進課がステーション指導強化のため２名増、ごみ減量化推進室では事業系廃棄物の排出指導や不法投棄対策などの業務が環境指導課へ移管となり２名減となるが、ごみの減量化、資源化への対応で２名増となっている。また、収集業務の効率化によって東西管理センターで２名減、環境エネルギーセンター合理化計画によって東部環境エネルギーセンターで１名減、環境指導課ではごみ減量化推進室からの２名のほか再雇用職員の定数化により２名を加えて４名増となっており、環境局全体では３名増の278名体制となる。
２ページ、重点施策の基本方針だが、さまざまなネットワークや市民、事業所との協働により、喫緊の課題である地球温暖化対策の強化を図るほか、循環型社会の形成を目指し、さらなるごみの減量・資源化に取り組むとともに、暮らしの基盤となる環境づくりを推進していく。基本方針の１つ目は、環境への負荷が少ないまちづくりを目指し、低炭素都市づくり行動計画の具現化に向けた地球温暖化対策を強化するとともに、再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでいく。また、循環型社会の形成に向けて、ごみの減量と効率的な施設整備を進めていく。２つ目は、潤いある生活ができるまちづくりを目指し、安全で快適な生活環境の保持のため、引き続き騒音、振動対策や良好な水環境の保全に取り組むとともに、自然環境の保全に向け、金沢版生物多様性戦略に基づいた施策を重点的に進めていく。３つ目は、行財政改革の徹底を目指し、効率かつ効果的な業務体制の整備に努めていく。
個別の事業概要については新規事業を中心に説明する。
４ページ、節電エコポイントモデル事業費だが、二酸化炭素排出量の約３割を占めている家庭部門の温暖化対策を推進するため、新たに電気使用量の削減率に応じて買い物券と交換できるポイント交付制度を導入する。エネルギー使用効率化推進支援費だが、省エネ機器の普及促進に向けて新たに住宅用蓄電システムの機器設置費に対する助成制度を設けるほか、事業者用デマンドコントロールシステムの機器設置費に対する助成限度額を引き上げる。また、住宅用省エネ機器等設置費補助の補助対象には新たにハイブリッド給湯システムを追加し、普及促進を図っていく。
５ページ、再生可能エネルギー導入等調査費だが、産学連携の研究会を立ち上げ、地中熱等の新たな再生可能エネルギーの導入に向けた調査、研究を実施する。「全国小水力発電大会in金沢」開催費だが、再生可能エネルギー導入を促進するネットワークの構築に向けて、事業者、地域団体、自治体等が参加する小水力発電の全国大会を開催する。
６ページ、グリーンツーリズム・エコツーリズム推進費だが、自然保護の意識を高めるため、身近な自然や生き物と触れ合う自然体験型ツアーや河北潟周辺の市町と連携したバードウオッチングツアーを開催する。エコライフ推進費だが、子どもたちの再生可能エネルギーに対する意識を高めるため、新たに小学生向けエネルギーパーク見学ツアーを開催する。生物多様性ネットワーク推進費だが、豊かな金沢の自然環境を保全していくため、身近な自然環境を調査する市民ウオッチャー制度を導入するとともに、市民団体等との新たなネットワークを構築していく。
７ページ、地盤沈下防止対策費だが、地盤沈下のメカニズムの解析結果に基づき、適正揚水量や集落の地盤沈下量を予測した上で、大学や近隣市町と連携し、地下水の適正利用のあり方や地盤沈下の防止対策について検討する。騒音・振動対策費だが、新たに新幹線鉄道沿線区域の騒音・振動測定を実施し、環境基準の達成状況等を監視する。
８ページ、家庭ごみ有料化制度にかかる説明会開催費だが、市民に理解を深めてもらうため、まちづくりミーティングや全町会等を対象とした説明会を開催し、ごみの減量、資源化の重要性や制度の概要、メリットなどを丁寧に説明していく。生ごみリサイクル循環システム構築費だが、段ボールコンポストや電気式生ごみ処理機でできた堆肥を回収するための協力店舗を現在の３店舗から８店舗に拡大して利便性の向上を図るほか、段ボールコンポストの普及促進研修会に上級編を追加し、講師の育成に取り組む。資源ごみをスーパーマーケットと共同で回収するストアーくるステーション費だが、利用者を対象とした持ち込みの際の万一のけがなどを補償する保険に加入し、危険不安を排除するため協力店舗の拡大を図る。
９ページ、事業系ごみ排出指導費だが、資源化率向上に向けた適正処理についてのパンフレットを作成し、排出事業所への指導を強化することで事業系ごみのさらなる減量に取り組む。優良処理業者育成支援費だが、排出事業者が安心して処理業者を選択できるよう、優良な産業廃棄物処理業者を育成するための講習会を開催する。定期ごみ収集費だが、収集体制のさらなる効率化を検討するプロジェクトチームを発足させるほか、収集業務の民間委託を拡大する。西部環境エネルギーセンター整備運営費だが、周辺地域の整備事業として新たに伏見川スポーツ公園グラウンドゴルフ場の拡張整備を行うほか、隣接する西部水質管理センターの下水処理水を周辺道路の消雪用処理水として利用できるかどうかなどについて調査する。
10ページ、戸室新保埋立場整備運営費だが、ごみの埋め立ての進行に伴い、ごみの飛散や崩れを防止するための堰堤築造に向けた測量設計を実施する。中山町、戸室新保地内で整備中の次期廃棄物埋立場建設事業費だが、埋立地本体の整備工事と場内西側工区の外周道路造成工事を本格化するとともに、新たに浸出水を下水道へ排出するための基本計画策定に着手する。来年度はこうした建設工事費のほか、工事の本格化による騒音や振動など周辺環境への影響を調査することとしており、合わせて約11億3,700万円の予算を計上している。
△［議案に対する質疑応答］
◆松井純一委員 個人住宅用太陽光パネル設置費補助950万円について聞く。
①現在、金沢市内に太陽光パネルがどれくらい設置されているのか。
②景観配慮型とはどのようなものか。まちなかでは黒瓦が中心になっているが、景観配慮型とはまちなかを意識した取り組みなのか。
◎佐久間環境政策課長 ①太陽光パネルは市内に約3,000件設置されており、そのうち補助対象は累計で約1,800件である。
②景観配慮型についてだが、伝統環境保存区域内に太陽光パネルを設置する場合には、黒瓦など色に配慮しなければならず、高さもある程度制限していることから費用がかかるため、５万円上乗せして10万円を補助している。件数は1,800件の約１割程度である。
◆広田美代委員 リサイクル推進課の増員の理由と、ごみ減量化推進室の配置転換の理由を教えてほしい。
◎野田リサイクル推進課長 リサイクル推進課の増員の要因はステーション指導の強化である。分別指導係は一般職ではなく現業の職員で、日夜ごみの分け方、出し方の監視と指導を行っており、強化するために東西の管理センターからリサイクル推進課に２名異動させた。ごみ減量化推進室はごみの減量化、資源化への対応、家庭ごみの有料化、ストアーくるステーションの拡充や紙ごみの資源化の強化などに取り組むため２名増とした。また、ごみ減量化推進室から環境指導課へ業務移管に伴い２名異動したのは平成28年度から事業系ごみの指導は環境指導課、家庭系ごみの指導はリサイクル推進課と区分するためである。
不法投棄の関連で非常勤の現業職員が２名いるが、平成28年度からこれまで31時間勤務だったものがフルタイム勤務に変わることになり、定数化に伴い２名増となった。東部環境エネルギーセンターは合理化計画で１名減となった。
◆広田美代委員 実質１名の増員だと思うが、フルタイムになる職員が２名いるので、来年度はいよいよ本腰を入れてごみ減量・資源化に取り組むと思う。その一つに有料化施策があると理解しているが、重点施策を見ると、有料化という文字がどこにも入っていない。ごみ減量化、資源化の一つに有料化の施策があるという位置づけは今でも変わっていないのか。
◎野田リサイクル推進課長 家庭ごみの有料化がごみの減量化、資源化の一つの手段であるということは、これまでも、これからも変わらない。
◆広田美代委員 家庭ごみ有料化制度にかかる説明会開催費240万円は家庭ごみ有料化制度に特化しているわけだが、今言ったことと矛盾するのではないか。
◎野田リサイクル推進課長 当然、ごみの減量化、資源化の一つの手段として実施するわけだが、説明内容は、金沢のごみの現状とこれまで取り組んだ減量化施策、資源化施策、それとあわせて家庭ごみの有料化の制度の内容、目的やメリットを説明する。
◆広田美代委員 説明会の目的がごみの減量化、資源化ということであれば、説明会を開催することはよいと思う。しかし、有料化制度についての説明をしないことはないと思うので、その分量や説明の手順が影響してくると思う。住民に対してはあくまでも有料化は一つの手段という前提で説明してほしい。仮に、住民がうちの町会は有料化じゃなくてもやれることがあると強い意思を示したとしても、結局、どこかで合意をとって議会に上げることになると思うが、ただ説明して議会に上げるのか、それとも、また審議会を開くのか、今後の手順について教えてほしい。
◎野田リサイクル推進課長 本会議でも市長が答弁したが、まずは丁寧に説明していく。期間は決めていないので、今はそれ以降のことは全くわからない。先ほど言ったようにごみ処理の現状、減量化、資源化が必要だということはこれまでの説明でも意見をもらっているし、有料化の必要性自体もある程度は理解を得られていると思うが、説明が足りないという意見もあるので、改めて丁寧に説明していく。
◆広田美代委員 市長もおおむね理解は得られたと言っていたが、それは審議会の委員14名中12名の理解であって、町会や婦人会の代表者２名は理解していないので、私は市民がおおむね理解しているわけではないと思う。町会への説明は一回で済むのか、何度も行うのかはわからないが、早々に何かを決定するようなことはすべきではないと思うがどうか。
◎野田リサイクル推進課長 改めて丁寧に広く全ての町会を対象に説明していきたいと思う。賛成、反対の意見もあると思うが、それを全部踏まえて、市長が判断すると考えている。
◆広田美代委員 悔いを残さないようにしっかり伝えておきたいと思うが、無理な合意形成はしてほしくない。大方の理解が得られたからといって、有料化するようなことは絶対してほしくない。ぜひもう一度パブリックコメントや審議会を開くことも考えてほしい。
古紙収集モデル事業として10町会で実施してきたと思うが、この取り組みについては、どんな結果が得られたのか、また、他の町会でも実施できないか検討してほしい。
◎野田リサイクル推進課長 今年度10月から２月まで月１回のペースでモデルの10町会で古紙の回収を行ってきた。今、最終の取りまとめを行っているが、アンケートの中では燃えるごみが減ったという前向きな意見が相当あった。この10町会に対して、そのまま古紙回収の登録団体になって、これからも月１回ペースで行ってもらえないか協議している。10町会のうち二、三の町会ではそのままやってみようと考えているところもあると聞いている。
今回、これが進んでいけば一つのロールモデルとして、ほかの町会にもこのやり方を勧めたり、町会で何か施設を持っていて、そこにいつでも出せるようにしたりできないかと考えている。それぞれの地域によってやり方はあると思うが、いろんな形で集団回収を行っていけるようにと考えている。ただ、ＰＴＡや少連で行っている回収を第一に考えているため、その活動を制限しないような範囲で行う方法を、今後の説明会の中でも提案していきたい。
◆松村理治委員 平成28年度の環境局組織図の中で施設管理課、西部環境エネルギーセンター、東部環境エネルギーセンター、西部衛生センター含めて１名減となっているが、この１名減について説明してほしい。
◎坂井施設管理課長 平成24年度に西部環境エネルギーセンターが完成したが、その際に施設の自動化を図り、従来まではごみクレーン２名と灰クレーン１名の３名体制で運転していたものを２名体制でできるようになったため１名減となり、現業職員23名体制から22名体制への合理化計画を立てた。東部環境エネルギーセンターで１名減となるのは、西部環境エネルギーセンターを優先的に稼働させることによってごみが大幅に減るため、ごみクレーンと灰クレーンの操作を２名体制でできることになったためである。
◆松村理治委員 施設が新しくなったことに伴い合理化されたと理解する。これまで定数はどのように推移し、何名ほど削減してきたのか。
◎坂井施設管理課長 環境エネルギーセンターを土曜日に運転していたときは20名体制でやっていた。土曜日が休みになってから、23名体制となり、先ほど言ったように新工場ができてから１名減となっている。
◆松村理治委員 現在、１名減ということだが、その他にも過去に合理化で定数減となったことはないか。
◎坂井施設管理課長 現業職の減はなかったが、行政職１名、現業職３名で夜勤していたのを、平成10年ころに行政職を外して夜勤を４名体制から３名体制とした結果、行政職が１名減となったことがあった。
◆松村理治委員 努力していることは理解できた。ごみ有料化は道半ばだが、近い将来、有料化ということになれば市民のごみ排出量も減少していくのではないかと思う。そうなればさらに合理化を進めて、より効率的に運営してほしいと思う。
◆前誠一委員 ①グリーンツーリズム・エコツーリズム推進費について聞く。河北潟で野鳥の観察ツアーを行うということだが、先般の新聞にも載ったとおり、河北潟の干拓地の中でも外でもカモが植えてすぐの苗をむちゃくちゃにするという被害が出ている。河北潟の生産者が爆竹を鳴らしたり、夜間に巡回しているが、何か配慮できないか。
②グリーンカーテンは去年も実施していたと思うが、加賀太キュウリについては、生産者は対外的に苗を出していないはずで、打木地区の農家14件で固定種としているが、果たして実績があるのか。また、加賀つるまめについては、虫の被害などもあるため、本当にグリーンカーテンになるのか。
◎佐久間環境政策課長 ①河北潟は日本でも有数の渡り鳥が来る地域である。カモやガン、コハクチョウといった野生生物による被害が拡大しないように見学する際には気をつけていきたい。金沢市だけでなく、周辺のかほく市、内灘町、津幡町と連携して、十分配慮しながらツアーを組んでいきたい。
②グリーンカーテンだが、加賀太キュウリについては今回初めて試すものである。今まで保育所や小中学校で協力してもらい50施設ほどに声をかけており、農業センターとも相談しながらやっていきたいと思っている。加賀つるまめについては虫の被害を危惧していたが、昨年度から50施設のうち、ほんの一部ではあるが、講習会を実施しながら行ってきた。つるまめは葉っぱの広さもあり、室温が低下する効果も出てきているので、虫の被害のことを十分踏まえ、今後も講習会等を開きながらやっていきたいと思っている。
◆田中展郎委員 ①外来生物駆除対策費30万円だが、外来種についてはとても心配しており、外来種の駆除については力を入れてほしいと思っている。スジアカクマゼミ試験駆除の実施状況について教えてほしい。
②生ごみリサイクル循環システム構築費だが、家庭ごみ有料化になった場合は段ボールコンポストがふえるのではないかと思っている。堆肥回収協力店舗が３店舗から８店舗に拡大するということだが、その状況を教えてほしい。
◎佐久間環境政策課長 ①外来生物駆除対策費だが、外来生物は繁殖力があり在来種に対して非常に影響があるため、いろいろな外来生物に対して個々に対策をとっている。スジアカクマゼミは７年間地下にいた後に地上へ出てくるので、継続して７年間調査し続けている。現在は競馬場付近で生息しており、その周りの果樹への影響や在来種への影響を調査している。今後、専門家の意見をもらいながら、駆除方法について検討を進めていく。また、植物では黄色いタンポポに似たオオキンケイギクが、日本全国に繁殖しており、環境省の補助を受けて金沢大学と共同で駆除方法の研究を終えたところである。市の施設についてはできるだけ駆除するよう依頼しているが、繁殖力が強いので、市民の協力も得るため、駆除の時期や方法をチラシで班回覧している。また、話題になっているアライグマは金沢では今のところ発見されていないが、小松市や加賀市では相当被害が出ており、近隣市町との連携も必要だと思っている。今後は連絡会議にも出席して、県とも情報交換しながら調査研究並びに駆除を行っていきたい。
◎野田リサイクル推進課長 ②生ごみのリサイクルについてだが、平成27年度は段ボールコンポストあるいは電気生ごみ処理機による堆肥の回収量が平成26年度に比べて約12％ふえている。また、生ごみ処理機の補助件数は平成26年度の３倍超となっている。回収協力店をこれまでのＪＡ３店舗から８店舗に拡大する予定だが、これまでは回収協力店が郊外にあるためまちなかに住む市民は車がないと持っていけないという意見もあり、今回、花屋の組合で４店舗、森林組合の緑化木センター１店舗の計５店舗で生ごみから生じた堆肥を回収してもらえることになった。今までは段ボールコンポスト１つをＪＡの商品券500円分と交換していたが、花屋では花苗と交換できるシステムにしていきたいと考えている。ただ、新たな５店舗については、予算が認められてから動くことになるため、準備などの関係で７月ぐらいからの稼働となると考えている。
◆松井純一委員 ①家庭ごみ有料化についてだが、市民の理解を得ることが一番重要である。町会への説明のほかにも、町会に未加入のため回覧も回らないアパートや全く機能していない町会、名前だけの町会にもしっかり説明してほしい。
②学生に対してはどのように説明していくのか。
◎野田リサイクル推進課長 ①町会は約1,350あるが、町会に入っていないアパート、マンションが500ぐらいあると認識しており、当然、町会だけでなくそういうところにも説明に行きたいと考えている。
②学生についてだが、大学に入学した際のオリエンテーションでごみの分け方、出し方を随時説明している。今後は大学との定期的な会合の中で市のごみの現状や取り組みについて説明していきたい。平成28年度から町会等を回るが、家庭ごみ有料化が決定した場合には分け方や出し方についてもう一度説明する必要があると思っている。
◆松井純一委員 しっかり説明しないと不法投棄が出ると思うので、町会以外もしっかり説明してほしい。外国人居住者が色々トラブルを起こしていると聞いており、外国人居住者へもしっかり説明してほしい。
◎野田リサイクル推進課長 外国人は学生とそれ以外ということになると思う。学生は大学などを通じて周知していきたい。学生以外の外国人はアパート住まいが非常に多いと思うので、不動産業者に協力依頼して周知していきたいと考えている。
◆広田美代委員 新幹線の騒音振動調査は、これまでは鉄道・運輸機構が調査してきたが、今回から金沢市が行うことになるのか。また、その基準を超えた場合の措置についてはどうなるのか。
◎松岡環境指導課長 ことしの測定は国が県に委託して行っている。これは開通した直後に、環境基準を満たしているかどうかを調査したものであり、これに基づいて平成28年度から鉄道・運輸機構がその対策工事に取りかかることになっている。国が調査するのは開通時の一回のみで、あとは自治体が測定していくことになる。
環境基準を達成していないところは、開通後直ちに達成するように努めなければならないため、市は測定結果が環境基準に達していない場合に鉄道・運輸機構へ対策を要請することになっている。
◆広田美代委員 基準を超えた場合は鉄道・運輸機構に要請して対策をとってもらい、調査は毎年600万円の予算で行うということか。
◎松岡茂環境指導課長 600万円の予算はほかの騒音・振動調査も含めての金額であり、新幹線の調査は300万円である。今後は継続して毎年測定していく。
◆麦田徹副委員長 地盤沈下防止対策費についてだが、地盤沈下の対策などについてはある程度めどが立ったのか。
◎松岡環境指導課長 平成27年度から地盤沈下のメカニズム解析を行い、地下水のシミュレーションモデルをつくっている。これに基づいて来年度いろいろな数値をシミュレーションして、将来の地盤沈下量や揚水可能量を出そうと思っている。今回は２カ年計画が終わったということであり、地盤沈下の観測や地下水保全条例に基づく対策は今後も継続して行っていく。
○下沢広伸委員長 関連で質問する。今議会には議案として連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結案が出ているが、その中に地下水の保全についての記載がある。地下水の保全に関しては環境局が担当することになるのか。
◎松岡環境指導課長 白山市や野々市市等も同じ手取川扇状地から地下水を採取している状況にあり、今後は連携して地下水保全対策に取り組んでいくという協約である。今のところ、どこが主体となって行うかは決まっていないが、観測データ等の情報共有や地下水の使用が多い事業所に対する抑制指導等を連携して取り組んでいくことになる。
○下沢広伸委員長 本会議でも、この連携における上下水道の運営の話が出た。石川中央都市圏を形成する市町において上水や農業用水、工業用水として地下水をくみ上げているところがあると思うので、どのように対応していくのかという議論を対象に加えることを要望する。
△［休憩］
△［再開］
△［議案の説明］
・議案第58号中、経済局所管分についての説明・・・・・・・・・八田経済局長
議案第58号平成28年度金沢市一般会計予算中、経済局所管分について説明する。経済局当初予算説明資料を見てほしい。
１ページ、機構図だが、経済局には、商業振興課、ものづくり産業支援課、労働政策課、営業戦略部の中に営業戦略室、クラフト政策課、企業立地課があり、平成28年度より観光交流課、プロモーション推進課を統合再編した観光政策課とその課内に誘客推進室を設けた。また、予算定数は61名である。
２ページ、平成28年度当初予算だが、地方創生加速化交付金事業は国の補正となっていることから、本市もこの分を前倒しして平成27年度３月補正予算として計上しており、その事業費を括弧内に記載している。これを平成28年度当初予算と合算し、平成27年度当初予算額との増減を括弧の中に記している。この合算額を比較すると、一般会計の合計は対前年度比44.0％増の44億5,517万3,000円である。特別会計は31.4％減の３億4,285万4,000円である。商業振興課は8.1％増で、核店舗誘致促進事業費補助や金沢の料亭改修事業費補助などの増額と融資資金の利子補給費の減額があり差し引きで増となる。ものづくり産業支援課は4.7％減で、ＩＴビジネスプラザ武蔵交流・創造機能強化費の増などがあるが、機械工業構造改善事業貸付金などが減額になることにより差し引きで減となる。労働政策課は6.8％減で、キャリアアップ促進奨励金の増額があったが、緊急地域雇用創出事業が終了したことにより差し引きで減となる。金沢営業戦略室は7.7％増で、東京都と連携してゆかりの地金沢ＰＲ事業のイベントを開催することによる増である。クラフト政策推進課は1.5％増で、おしゃれメッセが終了したが、新たにかなざわ工芸フェスタや第３回金沢・世界工芸トリエンナーレの開催により増となる。企業立地課は5.9％増で、企業立地助成金の増額によるものである。観光交流課は2.8％増で、平成27年度に開催されたＪＣＩ世界会議金沢大会の補助金がなくなったが、海外誘客の推進や観光人材の育成の強化などにより差し引きで増となっている。プロモーション推進課は687.8％増で、新幹線開業に関するイベントの開催費などが減となったが、新たにほっと石川観光プラン推進ファンド貸付金13億3,000万円を新規に計上したことによる増である。工業団地造成事業費特別会計は、分譲収入が減となったことによる減である。
・議案第58号中、商業振興課所管分についての説明・・・・・江口商業振興課長
当初予算説明資料３ページを見てほしい。第68回中小企業団体全国大会石川大会開催費補助は、10月に金沢で開催される全国大会を県とともに支援して金沢の魅力を全国に発信するものである。
４ページ、商店街外国人対応支援事業費補助は、近年増加してきた外国人旅行者の買い物環境を向上するために、Ｗｉ－Ｆｉの設置や外国語リーフレットの作成などを中心商店街で取り組むものである。
５ページ、５タウンズインバウンド戦略策定事業費補助は、香林坊、片町、竪町、広坂、柿木畠商店街が一体となったインバウンド戦略の策定を支援するものである。中心商業地三地区回遊性向上事業費補助は、北陸における本市商業の拠点性の向上を図るために、片町・香林坊、武蔵の２地区に金沢駅前を加えた三地区が連携して取り組むスタンプラリー等の事業を支援するものである。近江町市場商店街 市民の利用促進支援事業費は、市民の台所としての機能を保持するため、商店街を支援して観光客とのすみ分けなどの課題の解決策を検討するものである。電子商取引活用促進事業費は、電子商取引を活用して販路拡大を図る事業者を支援するために、手本となる先駆者を招いてセミナーを開催するものである。
６ページ、金沢商業活性化センター事業費のうち、金沢中心商店街来街者動向調査事業費補助は、観光客の動向調査を行い、その分析をもとにして商店街の今後の取り組みを考える検討会の開催を支援するものである。新幹線開業における金沢市中心商店街モデル事業費補助は、新幹線開業後の各商店街の役割に応じて空き店舗の有効活用を提案するものである。
８ページ、起業チャレンジ若者支援事業費は、対象年齢を35歳未満から40歳未満に広げて起業のチャンスをふやしていくものである。
９ページ、金沢の食文化の継承及び振興事業費は、食文化フォーラムの開催に合わせて食文化週間や食文化月間を設けて、食に関する店舗が工夫して、ホクホクやシャキシャキといった擬音語、擬態語を使った市民への食のＰＲを図るものである。「金沢うまいげん！」プロジェクト事業助成費は、経済団体や市民による実行委員会での検討あるいはイベントを通して、市民の近江町市場回帰を促すものである。
10ページ、金沢港物流ルート転換支援費は、金沢港の貨物船利用をふやすために小口貨物を集荷する地元物流会社を支援するものである。
12ページ、中心市街地業務機能集積促進費補助は、新幹線開業により駅周辺を中心に空室が埋まってきたため、南町を中心として重点化を図っていくものである。
13ページ、中小企業緊急特別利子補給費については期間を１年延長するほか、通常の制度融資に関しても融資限度額及び償還期限の緩和措置を１年延長する。
15ページ、移住創業者無利子化助成金は、県外からの移住と創業を促進するために、県内に移住し、本市で創業する者に対して事業資金融資の利子補給金を、県と市が半分ずつ交付して実質無利子にするという融資制度である。
・議案第58号中、ものづくり産業支援課所管分についての説明
・・・・・・・・・長谷ものづくり産業支援課長
当初予算説明資料16ページを見てほしい。クリエイティブベンチャー事業化推進費は、ビジネスプランを募集し、優秀なプランの事業化を支援するもので、金沢工業大学のベンチャー支援部門と連携してビジネスプランを作成するワークショップを開催し、コンテストに応募するプランのブラッシュアップと起業を目指す人材の裾野拡大を図る。
18ページ、大学等研究シーズ事業化促進費は、大学等と企業を結びつけるコーディネーターを活用して、企業巡回等を実施し、大学などの研究成果を直接企業に提供することで産学連携による製品開発を促進するものである。新製品開発・改良促進費は、企業の新製品開発に必要な経費を助成するものである。新たに産学連携基礎研究コースを新設し、市内の中小企業が大学等と共同で行う革新的、挑戦的な基礎研究を促進し、新製品開発につなげるものである。
19ページ、新時代開拓プログラマー育成事業費は、中高生を対象に１泊２日のプログラミングキャンプを開催し、本市の次世代のＩＣＴ産業を担う人材を育成するものである。
20ページ、金沢かがやきブランドインターネットショップ開設促進費は、金沢かがやきブランド認定製品を持つ企業に対し、電子商取引に参入する際に必要となる経費の一部を助成し、認定製品の販路拡大を図るものである。
21ページ、地域内調達受注支援費は、市内中小企業の受注促進を図るため、新規受注を獲得する際に必要となるサンプル品等を製作する経費の一部を助成するものである。発注元が部品等の調達を県外企業から市内企業へ切りかえる場合や新規事業に伴い部品等を調達する場合が助成対象となる。
・議案第58号中、労働政策課所管分についての説明・・・・・廣田労働政策課長
当初予算説明資料23ページを見てほしい。金沢ＵＪＩターン応援プロジェクト推進費は、大都市圏から金沢へ学生のＵＪＩターンを推進するもので、５月に開催されるインターンシップマッチング交流会に関西の学生も参加しやすいようにバスを派遣する。車内では、金沢での働きやすさを紹介する「金沢で働こう！」講座を開催する。また、学生だけでなく保護者にもアピールするため、Ｕターンセミナーを開催するが、参加大学を４校から８校に拡大したいと考えている。また、高校同窓会とも連携して就職関連情報の発信に努めているが、連携する高校を６校から８校に拡大したいと考えている。若者活躍サポート事業費は、正社員として就職を希望する若者の早期就労を支援するため、インターンシップやセミナーを開催するものである。ニートやその家族を対象に、就労に必要な力を身につけるセミナーを開催するほか、就職後の活躍や離職防止のため、会社経営者や人事担当者を対象としたセミナーを開催する。学生と金沢の企業をつなぐ就職支援事業費は、企業の若手社員との交流会や企業経営者、幹部職員との交流会、企業見学会、合同面接会を開催するほか、新規事業として就職活動解禁の３月より前に大学と企業採用対象者との情報交換会を開催して、地元就職を支援したいと考えている。
24ページ、キャリアアップ促進奨励金は、非正規雇用者を正規雇用に転換した場合に国の助成制度に引き続き支給するものである。派遣職員を正社員にした場合、国の制度改正に合わせて支給額をこれまでの５万円から15万円に引き上げる。なお、雇用情勢の改善と国の制度拡充に伴い、平成29年度からは35歳未満の若者と45歳未満の女性の正規雇用に重点化したいと考えている。働きたい女性と企業をつなぐマッチング支援事業費は、出産などで離職し、再就職を希望する女性を対象に、パソコンなどの研修会や人手不足となっているサービス業界とのマッチング交流会や企業見学ツアーを行い、早期就労を支援する。
26ページ、シルバー人材センター移転整備費は、長土塀交流館の改築整備に伴い、旧戸板会館に移転するための改修費である。地域就業機会創出・拡大事業費補助は、シルバー人材センターの新規事業で、高齢者や障害のある方が安心して観光できるように車椅子の介助、補助やバリアフリーマップを作成するものである。
・議案第58号中、金沢営業戦略室分についての説明・・・・・新木営業戦略部長
当初予算説明資料29ページを見てほしい。金沢の魅力体験ＰＲ事業費は、首都圏のファミリー層を誘客するため、子どもたちにも興味を持ってもらえる伝統工芸体験の一端を紹介するイベントをＪＲとタイアップして行うものである。ゆかりの地金沢ＰＲ事業費は、旧前田家本邸洋館が平成28年度にリニューアル工事のため一時休館することから、新たに同館を所有する東京都とタイアップして記念事業を開催するものである。また、かなざわ講座は、板橋区、目黒区、富岡市に加えて新たに文京区においても開催する
・議案第58号中、クラフト政策推進課所管分についての説明
・・・・・・・・・松本クラフト政策推進課長
当初予算説明資料30ページを見てほしい。「ＫＯＧＥＩかなざわ2016」かなざわ工芸フェスタ開催費は、工芸のビジネス化推進を目的とするかなざわ工芸フェスタと企画調整課が所管する民間主導による市民参加型イベントの金沢21世紀工芸祭が一体となって、ＫＯＧＥＩかなざわ2016として開催するものである。かなざわ工芸フェスタについては、10回の開催で一区切りとなったおしゃれメッセの成果を生かしながら、金沢の工芸のビジネス化をより一層推進する取り組みとして実施するものである。内容は質の高い工芸品の展示と作家、職人による実演などを行う工芸企画展、若手作家を中心とした工芸作品の販売会としての工芸マルシェを実施する。また、市内の工芸ショップやギャラリー、工房をめぐるモデルツアーを開催する。開催時期は10月を予定しており、市内全体を工芸で盛り上げたいと考えている。金沢ファッション業界人材育成事業費は、ファッション業界における人材育成が課題となっていることから、制作から販売に至るまでのファッションにかかわる人材育成を支援するもので、業界関係者や学識者等から成るワーキンググループが人材育成事業の具体的な内容を検討して、学生によるファッションショーと首都圏での活動経験のあるクリエーターによるフォーラムの開催を予定している。
31ページ、金沢クラフトビジネス創造機構運営費は、クラフト創造都市・金沢の魅力であるファッション、伝統工芸、デザインのビジネス化を支援するものであり、新たにつくり手と首都圏のギャラリーや百貨店のバイヤーなどを結びつけることを目的としたビジネスマッチングセミナーを開催する。また、首都圏で行われる催事やイベントと連携し、本市の魅力を効果的に発信していくほか、銀座の金沢などにおけるつくり手や工芸品をより身近に感じてもらえるような情報発信事業のほか、工芸品や作家等を紹介するカタログを作成し、情報発信や販路の拡大を強化していく。かわいいね！金沢プロジェクト推進事業費補助は、伝統工芸と現代ファッションを融合させた本市の若手作家による新たな工芸を発信するとともに、国内外の若年層をターゲットにした情報発信事業に対して助成するものである。「国際ガラス展・金沢2016」開催費補助は、３年に一度開催される世界で唯一のガラス国際公募展である国際ガラス展・金沢2016の開催費に対して、県・市が協調して助成するものである。13回目となる今回は、しいのき迎賓館で平成28年10月19日から31日まで開催する予定である。
32ページ、伝統工芸制作学生見学会開催費は、伝統工芸産業の将来を担う後継者育成と人材確保につなげるため、職人大学校において高校生を対象とした伝統工芸職人の制作工程の見学会を開催するものである。工芸品の制作現場を見てもらうことで工芸の関心を高めてもらい、新規参入を促していく。
33ページ、金沢漆芸会50周年記念事業開催費補助は、漆芸の向上を図り、漆工芸の振興を推進するとともに、金沢漆器の伝統を守るために昭和41年に設立された加賀蒔絵団体の金沢漆芸会の50周年記念事業に対し助成するものである。４月16日に金沢21世紀美術館において加賀蒔絵の将来を考えるフォーラムが開催される予定である。第３回金沢・世界工芸トリエンナーレ開催費は、金沢の質の高い工芸の魅力を世界に発信する祭典として３年に一度開催する。今回は平成29年１月下旬から２月上旬にかけて金沢21世紀美術館の市民ギャラリーにおいて開催する予定である。金沢箔技術振興研究所・金沢箔作業場運営費は、金沢箔の振興を図るために引き続き産地支援や調査研究事業を実施するとともに、技術研修を行う作業場を運営していく。新たな事業としては、組合と協力し、金沢箔を用いたウインドーディスプレーを製作する。また、大学機関とも連携し、金沢箔の太陽電池を活用した新たな製品開発の可能性を探っていく。
34ページ、加賀友禅技術振興研究所運営費は、加賀友禅の振興を図るために引き続き産地支援、調査研究事業を実施していく。新たな事業として、専門家等の助言、指導による商品開発や小中学校等において着つけ教室や染め体験などを実施する。
・議案第58号中、企業立地課所管分についての説明・・・・・鳥倉企業立地課長
当初予算説明資料35ページを見てほしい。企業立地助成金は、本市の工業団地に進出した工場の整備などに対して助成するもので、金沢森本インター工業団地で３社、いなほ工業団地で１社、専光寺町の工場適地で１社の計５社に対する助成金である。あわせて、森本インター工業団地における次年度以降の助成金の交付について債務負担行為を設定している。補助金による立地促進は、地域経済の活性化と雇用拡大につながることから、今年度、本社機能の移転整備を支援する助成金を設けたが、新年度は、これに加えて本社機能を移転または拡充する企業に対して固定資産税の特例措置を導入する。これは地域再生法に基づき国が税制上の優遇措置を設けたもので、一定の要件のもとで石川県の認定を受けた整備が適用対象になるものである。本市においても金沢市への移転や拠点性の向上への後押しとなるよう、県税と足並みをそろえて導入するものである。内容は、本年４月以降の整備に対して固定資産税を３年間軽減するもので、初年度は全額、２年目、３年目にそれぞれ90％、80％軽減する。今後、本市助成金との一体的な活用を促して、金沢における本社機能の立地促進を図っていきたいと考えている。なお、この関連規定を盛り込んだ条例については、総務常任委員会の付託案件となっている。金沢テクノパーク企業誘致促進費は、成長産業である医療や環境分野の企業誘致を引き続き重点的に取り組むとともに、ＩＴ関連産業にも誘致活動を展開していく。また、東京の医療機器開発・製造展に出展して、首都圏の企業に対して本市の立地の優位性をアピールした企業誘致活動の強化に取り組んでいく。
・議案第62号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・鳥倉企業立地課長
議案第62号平成27年度金沢市工業団地造成事業費特別会計予算について説明する。
当初予算説明資料37ページを見てほしい。歳入の財産売払収入は、いなほ、かたつ、金沢森本インターの各工業団地における４区画の分譲収入として３億4,200万円余を見込んでいる。歳出の販売推進費は、各工業団地の分譲を促進するもので、工業見本市であるＭＥＸ金沢2016への出展などにより、本市工業団地が設備投資の受け皿となるように取り組むものである。
・議案第58号中、観光交流課所管分についての説明・・・・・土村観光交流課長
当初予算説明資料38ページを見てほしい。海外誘客推進費の欧州における「ほんものの金沢」発信事業費は、平成27年度から日本政府観光局の重点市場に位置づけられたイタリア、スペインと欧州旅行の流行先進地であるフランスの３カ国、ローマ、ミラノ、マドリード、パリの４拠点で金沢をイメージする空間の創出や欧州旅行博の出展、海外で初となるマーケティング調査を実施し、金沢の魅力を戦略的に発信しながら事業展開を図っていく。欧米豪誘客促進事業費は、広域観光ルートの形成として、北陸飛騨３つ星街道に国宝松本城を有する松本市を加え、北陸飛騨信州３つ星街道として海外誘客にも取り組んでいくものであり、欧米豪の旅行会社を招請し、北陸新幹線やＪＲ在来線、バスを利用した広域観光周遊ルートとしてＰＲしていく。昨年９月にユネスコの記憶遺産候補として国内選定され、平成29年の記憶遺産登録を目指す「命のビザ」で知られる外交官、杉原千畝をたどるヒューマニティールートや、ことし４月に発売されるＪＲ東・西日本の北陸アーチパスを生かし、ＪＲ、長野市と連携し、首都圏と関西圏を金沢で結ぶ新ゴールデンルートの定着を図るほか、欧州に配置する誘客コーディネーターと海外旅行会社の共同セールス事業をイギリスで実施する。
39ページ、旅行商品企画費の外国人旅行者向けの体験おすすめ事業は、外国人旅行者の多様なニーズに応えるため、関心の高い禅や庭園、アート、侍などのテーマ別の観光プログラムや金沢を起点とした周遊コースを企画、発信するとともに、観光事業者や旅行会社、学生等を対象にした海外誘客セミナーを年に数回開催するものである。
40ページ、石川中央圏広域観光ツアー推進費は、今年度開催した周辺の白山市や津幡町、内灘町の魅力ある観光資源を生かしたモデルツアーを踏まえて、新たに観光プログラムを造成し、連携中枢都市圏の４市２町で広域観光を促進するものである。都市間交流プロモーション推進費は、第65回百万石まつりの開催に合わせて、民謡華絵巻に文化・観光交流協定を締結している高松市を招待し交流を深めるとともに、全国の交流都市との交流拡大と誘客促進を図るものである。受入環境整備費の外国人の嗜好に合わせた情報発信事業費は、海外誘客を効果的に実施するため、英語版ホームページについて歴史や伝統文化、自然等を中心に内容の充実を図るとともに、急増するイタリアやスペインからの旅行者に対応するため、両国の旅行会社へのガイドブック、ホームページ、スマホサイト等の情報発信媒体を整備する。
41ページ、外国人旅行者おもてなし事業費は、現在、金沢駅観光案内所での外国人窓口対応や市内のガイドを行っている金沢グッドウィルガイドネットワークの知識、技能の向上を図る講習会を開催するものである。まちなか観光魅力発信充実費は、市内で16番目となるまちかど観光案内所をしいのき迎賓館に設置し、観光案内の充実を図るものである。
42ページ、観光人材育成費の特例通訳案内士養成費は、現在は国の資格を有する有償の通訳案内士と外国人ボランティアガイドが活動しているが、外国人旅行者の多様なニーズに対応するために国の構造改革特区制度を活用し、養成に向けた研修認定プログラムを作成し、金沢の観光知識等に精通したガイドとして育成するものであり、最終補正予算に前倒して計上した着地型旅行コーディネーター養成費とあわせて多様な人材の育成を図っていきたい。金沢芸妓文化発信事業費は、金沢芸妓の魅力を広く発信し、金沢固有の芸妓文化の理解と利用を促進するために、芸妓文化に関心の高い学生と若手芸妓との交流会を開催するとともに、金沢芸妓を紹介するホームページ内容をまとめた冊子をほんものの芸にふれる旅のイベント会場やＭＩＣＥ会場等で配布する。
43ページ、温泉観光地ブランド化推進事業費は、西暦718年に泰澄法師が開湯してから平成30年で1300年の大きな節目を迎える湯涌温泉のアクションプログラムの具現化に向けて、湯涌温泉観光協会が周辺町会と一体となり、温泉街のブランド化や誘客を行う取り組みを支援するものである。平成28年度は、湯涌にある公共施設の利用と連動したシャトルバスの試行実験や、史実に基づく氷室開きの日に行う特別ツアー、市民を対象にした氷室茶屋イベントに加え、湯涌夢二館とタイアップした形での夢二と彦乃の100周年のプレイベントなどを開催する。活性化事業費補助は、氷室小屋のライトアップ整備を支援するなど、温泉街の回遊性向上、にぎわいづくりに努めていく。観光調査費の観光動向調査費は、金沢版ＤＭＯの構築を初めとする今後の観光施策に活用するため、新たに外国人旅行者に直接聞き取りする印象面接調査を行うとともに、国内旅行者の聞き取り回数をふやすなど、効果的な施策の実践に努めていく。
45ページ、観光行事費の第65回金沢百万石まつり開催費は、記念開催となる祭りの魅力向上と誘客推進、市民参加の促進を図るため、１つ目として、歴史性を高め、見応えのある行列に再編し、当時の城下町風情を再現する。第63回から総合プロデューサーの指導のもと取り組んできた沿道の観客に見せる演技において、武者行列やあやめ隊の市民公募参加者に行進の立ち居振る舞い、かけ声、笑顔などの練習を強化するとともに、金沢城の入場祝祭のクライマックスシーンの演出を強化する。また、加賀百万石「盆正月」会場ではかみしも姿の侍や商人、飛脚、町娘などが闊歩する城下町風情を再現する。２つ目として、関連行事を含めたおすすめルートのＰＲを図り、滞在型観光を促進するため、メーンの百万石行列や加賀友禅灯籠流し、民謡華絵巻など３日間の充実した祭りであることをまち歩きルートで紹介するとともに、観光ボランティアガイドまいどさんを通じて、この祭りが茶せん供養を初めとする神事や利家公を顕彰する政であることを市民や観光客に広く周知する。３つ目として、行列の市民参加型枠の拡充や学生ボランティア組織の結成など、若い世代も含め祭りに対する市民の意識を深めていく。また、小さな子どもを持つ若い夫婦世代や小学生から大学生までの若年世代に、これからの百万石まつりを支えてもらうファンになってもらうために、百万石通りで東京ディズニーリゾートスペシャルパレードを最終日である６月５日の午前中に実施する。多くの市民や観光客が訪れることが予想されるため、警察、交通事業者と十分に協議を行い、ゆっくりと楽しみながら、安心して見物できるように万全な体制を整えていく。ことしで８回目となる金沢JAZZ STREET2016開催費は、新たに市内ジャズ団体と連携し、次世代育成に向けたワークショップを開催するとともに、大変好評である国内外の有名アーティストによるまちかどジャズ・ライブ等を開催する。
・議案第58号中、プロモーション推進課所管分についての説明
・・・・・・・・・桑原プロモーション推進課長
当初予算説明資料47ページを見てほしい。三大都市圏ＪＲ連携事業費は、新幹線開業２年目となる平成28年度にプロモーションエリアを首都圏から三大都市圏へと拡大し、ＪＲと連携した誘客キャンペーンやモニターツアー、車内誌タイアップなどを展開する。東北集中ＰＲキャンペーン事業費は、大宮駅での新幹線乗りかえで身近となった東北の旅行会社へツアー販売を働きかけるほか、物産展や情報誌を活用したＰＲを展開する。ツアー商品流通促進事業費は、旅行会社を対象にセミナー開催による情報提供、旅行商品づくり、販売店でのキャンペーン、ツアーのコーディネートなど、ツアー商品の流通過程に関与して、より魅力的なツアー企画と販売拡大を図るものである。メディア活用情報発信事業費は、女性向け雑誌や電子雑誌、タブロイド誌など多様な有力広告媒体を活用して、金沢の魅力の戦略的な情報発信を展開する。
48ページ、ほっと石川観光プラン推進ファンド（仮称）貸付金は、新幹線開業後も引き続き石川県、県内市町及び民間企業等が一体となって観光施策を展開するために、石川県観光連盟が運用するファンドの原資として５年間貸し付けるものである。市民企画型観光推進費は、今年度、市民から公募した市民企画型モデルコースの優秀作品を取りまとめた冊子を作成、活用し、本市観光施策への参加意欲を高め、もてなし機運の向上を図るものである。
49ページ、北陸飛騨信州３つ星街道誘客推進費は、金沢、南砺、白川、高山の３市１村で平成24年度から取り組んできた北陸飛騨３つ星街道が広域観光ルートとして定着してきたことから、新たに松本市を加えてルートを拡充し、国内外からの誘客をさらに強化するものである。
△［議案に対する質疑応答］
◆広田美代委員 近江町市場については、北陸新幹線開業初年度にいろいろ課題が出たので、近江町市場商店街 市民の利用促進支援事業費と「金沢うまいげん！」プロジェクト事業助成費の２事業が予算化されたと思う。今、近江町市場では、お昼どきに食事どころへ人が集中することが課題になっていると思うが、近江町市場だけで何かしようとしてもなかなか改善できないと思う。どのように打開していこうと考えているのか。
◎江口商業振興課長 今年度、近江町市場と金沢市が一体となってどのように改善すべきかを探るために婦人団体や高砂大学校などから意見を聞いた。来年度はこの意見をもとに、コンサルタントに委託して他都市の事例を調査したり、「金沢うまいげん！」プロジェクトでは商業者や有識者等を入れた実行委員会を組織して意見を聞くことを考えており、幅広い意見を聞きながら、市民と観光客がうまくすみ分けできるように考えていきたい。
◆広田美代委員 「金沢うまいげん！」プロジェクトで、観光客も市民も来てしまったら余計混雑するのではないかと思う。近江町市場への集中を周りに分散させることも考えてみたらどうか。
◎江口商業振興課長 「金沢うまいげん！」プロジェクトというネーミングなので、何かのイベントだと思ってしまうが、実行委員会を開いて解決策を探ることがメーンである。その解決策を新聞などに載せて近江町市場の取り組みを知ってもらい、市民の台所である近江町市場への市民回帰を促すものであり、イベントを開いて近江町市場に人に来てもらう趣旨ではない。また、先ほども言ったようにコンサルタント等を入れながら、全市的にどのような取り組みができるか考えていきたい。
◆広田美代委員 北陸新幹線開業当初や前年度には宿泊してもらうために夜間の魅力を促進するイベントを強調していたが、その点についてはどういう効果が得られたのか。
◎八田経済局長 昨年のホテル稼働率等を見ていると、来訪者はイベントだけではなく、総合的に金沢の魅力を感じて宿泊していると思う。新たに金沢の魅力体験のコースをつくる際には、当然夜のにぎわいについても考えていこうと思っている。
◆広田美代委員 プロジェクションマッピングは予算規模が縮小して、場所も変えて小さくなったと思う。大きな予算を使って、夜間の魅力を創出していたが、それがなくても泊まっていたと言うことであれば非常に残念だと思うが、どう考えているのか。
◎桑原プロモーション推進課長 プロジェクションマッピングについては、北陸新幹線開業の記念行事という位置づけだった。非常に大きな金額がかかるが、北陸新幹線の認知度を高めるためにＳＮＳ等で世界への発信を狙ったものである。今後の夜の魅力づくりについては、一過性のイベントよりも夜の魅力を味わってもらう方向へ持っていくべきだと考えており、大規模なイベントよりも継続して魅力的な夜になるイベントを考えていきたい。
◎土村観光交流課長 数字的な比較になるが、金沢城のライトアップに合わせて市でも夜間のバスの運行をしており、実績等を見ると、平成26年度は15万人、平成27年度は18万人となっている。また、観光戦略プランでも夜のにぎわいについて今後５カ年の中で取り組んでいく。
◆松井純一委員 ①北陸新幹線開業によりこの１年間で多くの大会や学会等を誘致できたが、新年度に開催される学会、大会等についてはどれぐらい掌握しているのか。また、閑散期である12月から２月にはどのように取り組んでいくのか。
②食の金沢といえば冬だと思うが、その部分についてどこまでアピールしているのか。
◎土村観光交流課長 ①学会補助については、平成27年度が現時点で１万4,961人と把握している。平成28年度については今のところ１万1,000人強で、件数については平成27年度が25件で、平成28年度も同規模となっている。人数については平成27年度が大きな学会、国際大会などを誘致したため、平成28年度は若干少なくなる。
②12月から２月の冬のシーズンは入り込み客数が減っているが、観光戦略プランでその課題についても、冬のイベント等も開催できるように検討している。
◎桑原プロモーション推進課長 具体的にはＪＲグループが10月から11月にかけてアフターデスティネーションキャンペーンを実施する。また、今までもＪＲ西日本は12月から３月までJapanese Beauty Hokurikuという期間の長いキャンペーンを行っている。10月から３月末まではＪＲがキャンペーンを行っており、このキャンペーンに一緒に参画して誘客を推進するとともに、魅力をＪＲからも発信してもらう方向で話を進めている。
◆松井純一委員 ①特例通訳案内士養成費は、どのぐらいの人数の養成を考えているのか。
②どのくらいの人数がいれば、訪日外国人に対応できると考えているのか。
◎土村観光交流課長 ①現在、石川県内については国家資格の通訳案内士と観光ボランティアガイドの金沢グッドウィルガイドネットワークが活動している。通訳案内士に話を聞いたところ、現状は英語が話せれば訪日外国人に対応できているということだった。今後多くの外国人が来ることも想定されるので、英語のできる特例通訳案内士を養成していきたいと考えている。
②先進事例の高山市では、数十人程度を研修し、養成した上で、登録していると聞いている。
◆田中展郎委員 金沢箔技術振興研究所・金沢箔作業場運営費についてだが、まずは安江金箔工芸館の入館者数を教えてほしい。
◎松本クラフト政策推進課長 安江金箔工芸館については、文化政策課の所管であり、入館者数は把握していない。当研究所はその３階に配置し、安江金箔工芸館とも連携しており、入館者数がふえていると聞いている。
◆田中展郎委員 その３階に金箔のテーブルと椅子が研修用として置いてあるが、１階に展示するとか、銀座の金沢へ持っていって、そのテーブルと椅子で食事してもらうことはできないのか。金沢のクラフト、箔の宣伝のために利用してほしい。
◎松本クラフト政策推進課長 金沢箔は金沢を代表する伝統工芸品であり、３階の研究所であの椅子とテーブルを見た方は、金箔はすごいという感想を持つし、椅子に座って箔の話を聞いていく方もたくさんいる。実は、昨年度、銀座の金沢に椅子を持っていって、東京の方々にじかに見てもらった。たくさんの方が椅子に座り、箔をじかに見ていったと聞いている。委員指摘のとおり貴重な素材であり、今後も普及啓発に十分生かしていきたい。
◆前誠一委員 来年度、金沢森本インター工業団地に来る予定の企業と稼働時期を教えてほしい。
◎鳥倉企業立地課長 金沢森本インター工業団地は、平成27年度現在で分譲率66％になっている。このうち平成27年度操業開始したものが２社、工場建設中もしくは着工予定の企業が４社である。この４社については、いずれも平成28年度中に順次竣工し、操業を開始する予定となっている。
◆前誠一委員 金沢森本インター工業団地には、分譲地がどれだけ残っているのか。
◎鳥倉企業立地課長 金沢森本インター工業団地は全部で18区画あり、このうち平成27年度までに12区画が分譲済みである。残り区画は６区画で、その面積は２ヘクタールである。
○下沢広伸委員長 本会議ではインターナショナルブランドホテルの誘致に関して質問が出ていたが、これまでもホテルの企業誘致活動が行われていたのか。また、今後誘致した場合に助成制度があるのか。
◎八田経済局長 企業立地については、これまで製造業を中心に行っている。まちなかのオフィスについては商業振興課のまちなかビジネス振興室で誘致を行っているが、ホテルの誘致については経済局ではやっていない。
◎江口商業振興課長 ホテルの誘致については、都市政策局が中心になって誘致を進めている。都市政策局によると、今後誘致するホテルや新たなにぎわい施設の提案を踏まえた上で駐車場を含めた周辺の交通処理について検討していくと聞いている。それに合わせて商業分野でもしっかりと連携していきたい。
△［市議会だよりの掲載事項について］
市議会だよりに掲載する報告事項について、正副委員長に一任することとした。
以上
