引用元：金沢市議会議事録
平成２９年 ２月 市民福祉常任委員会
市民福祉常任委員会記録
１．開会日時 平成29年２月８日（水）
２．開議時間 開会 午前10時～閉会 午前11時16分
３．場所 第３委員会室
４．出席委員（８名） 源野和清委員長、松井 隆副委員長
熊野盛夫、広田美代、下沢広伸、松村理治、
小阪栄進、田中展郎の各委員
５．欠席委員（０名）
６．出席説明員 別紙のとおり
７．事務局出席者 山口調査係長、酒井主任
８．審査事件等 別紙のとおり
９．議事の経過等 以下のとおり
委員長の開議挨拶に引き続き、報告事項の説明を受け、質問応答を行った後、その他の事項について質問応答を行い、閉会した。
△［報告事項］
・“グッドマナーかなざわ”イメージキャラクターの決定について
・・・・東市民協働推進課長
“グッドマナーかなざわ”イメージキャラクターの決定について説明する。市民局報告案件－１を見てほしい。
マナーをよくするかなざわ市民会議がグッドマナーの推進に向け、昨年９月から10月にかけてイメージキャラクターの図案を募集したところ、総数で287点の応募があった。金沢美術工芸大学の寺井教授に審査を含めた監修をしてもらい、昨年11月に１次審査及び２次審査を行ったが、２次審査においては、マナーをよくするかなざわ市民会議からの審査員を加え、計５名で選考した。審査の結果だが、東京都中央区の会社員、西川未和子さんが第１位となり、その後、既にキャラクターとして使用している類似のデザインの有無について民間専門会社に調査を委託し、ほかに使用していないことが確認されたので、このたび最優秀賞と決定した。
入賞作品は、資料のとおり手指でグッドという形をとっているデザインである。また、児童・生徒からの応募で優秀だった２作品をジュニア奨励賞として、あわせて今月12日に開催予定の平成28年度グッドマナー市民大会において表彰を行う。
決定したイメージキャラクターは、現在、図のデータ化及び枠線の着色について作者と協議しており、今後、マナーをよくするかなざわ市民会議の事業のほか、市民に広く利用してほしいと考えている。愛称については、３月中に募集を開始する予定である。
・平成29年度保育所・認定こども園の利用調整状況について
・・・・西尾こども政策推進課長
平成29年度保育所・認定こども園の利用調整状況について説明する。福祉局報告案件－１を見てほしい。
ことしの利用調整は、子ども・子育て支援新制度に移行して３回目となった。市内119施設の保育所及び認定こども園の利用定員は、１万3,272名の予定だが、これに対して申し込み児童数は１万3,499名で、利用定員を227名超えていることになる。しかし、各施設では面積基準などを満たす範囲内でさらに定員の15％増まで弾力的な受け入れが可能となるので、４月利用可能数は１万4,986名となり、申し込み児童数は利用可能数を1,487名下回る状況となる。
新制度では認定こども園において、幼稚園に通う児童と同様に保育を必要としない３歳以上児の１号認定については、申し込みの受け付けを園側で行い、入所決定するので、市では、この１号認定を除く２号認定7,482名と３号認定5,302名を合わせた１万2,784名が利用調整対象の児童数となる。利用調整結果の内訳だが、利用内定は１万2,271名となっている。今回の申し込みでは昨年と同様に第１希望のみを記入することとしており、保育の必要度の高い人から点数化し、例えばフルタイムで両親が共働きというような人など、点数の高い順から内定となる。点数が低く、第１希望に入れずに再調整となった児童数は391名出ており、昨年の306名と比較し85名増加している。
なお、再調整が必要となった児童の保護者宛てに、１次募集の利用調整結果通知書にあわせて２次募集で空きのある施設の案内を１月30日月曜日に発送している。申請取り下げは、申し込みの後に転出した人や幼稚園に入園が決まった人、就職活動を取りやめた人などで122名いた。
今後の対応だが、１次申し込みで再調整となった人や転入等で１次申し込みができなかった人を対象に、２次申し込みの受け付けを２月10日金曜日まで行うこととしており、今後も丁寧に利用調整していく。
・「金沢子育てアプリ」の供用開始について・・・・・西尾こども政策推進課長
「金沢子育てアプリ」の供用開始について説明する。福祉局報告案件－２を見てほしい。
金沢子育てアプリは、乳幼児を連れて外出する際に必要となる多機能トイレや授乳施設の設置場所、親子で参加できるイベントを簡単に検索できるアプリで、利便性の高い情報を提供し、子育て世代の外出の支援を行うものである。
機能として、①子育て関連施設のマップ表示機能だが、県の結婚・子育て支援財団のオープンデータを使用し、トイレや授乳室、公園の場所や現在地からの距離、移動時間を表示するものである。また、これ以外に保育所や児童館、こども広場、乳幼児の利用に配慮のあるレストラン等の店、ベビのりポートなどの場所も案内する。②子どもの健康に関する機能だが、金沢市医師会のホームページとのリンクによる休日当番医の案内や、日本小児科学会のホームページとのリンクによる子どもの救急時対応のアドバイス機能も備えている。③カレンダー表示機能だが、子育てイベント情報を提供したり子どもごとに登録して予防接種や乳幼児健診のスケジュールを管理できる機能もある。
供用開始日だが、２月13日月曜日からダウンロードでき、ｉＰｈｏｎｅ、アンドロイドのスマートフォンでの利用が可能である。
・インフルエンザ及び感染性胃腸炎の流行状況について・・・二宮地域保健課長
インフルエンザ及び感染性胃腸炎の流行状況について説明する。保健局報告案件－１を見てほしい。
流行状況として、インフルエンザの定点として指定された医療機関１カ所当たりの報告数だが、第４週の１月23日から29日までの１週間で金沢市では40.0人だった。石川県全体が41.02人となり基準値である30人以上になったため、２月２日付で石川県が警報を発令している。なお、空欄となっている第５週の１月30日から２月５日までの金沢市における定点当たりの報告数は36.75人だった。
集団風邪の休業施設数だが、１月23日から27日までは、資料に記載のとおりである。
感染性胃腸炎の定点当たりの報告数だが、第４週の金沢市は7.70人である。大きな増加は見られないが、引き続き感染予防に注意が必要と思っている。なお、空欄になっている第５週の１月30日から２月５日までの金沢市における定点当たりの報告数は8.80人だった。
市の対応だが、引き続き感染予防や拡大の防止についてホームページ等で注意喚起を行うほか、高齢者施設等の担当者への感染予防などの研修会も実施している。さらに、集団発生時の施設への指導として、感染拡大防止について保健所から助言、指導を実施しているところである。
・平成29年度金沢市食品衛生監視指導計画（案）について・・堂村衛生指導課長
平成29年度金沢市食品衛生監視指導計画（案）について説明する。保健局報告案件－２を見てほしい。
食品衛生監視指導計画とは、食品衛生法の規定に基づき、自治体が年度ごとに施設の状況や食品衛生上の危害の発生状況などを地域の実情や食を取り巻く環境を勘案して作成し、公表することが義務づけられているものである。
平成29年度計画の概要として、１点目の重点監視指導に関する事項だが、厚生労働省より、ＨＡＣＣＰの制度化に向けて平成30年通常国会へ食品衛生法改正法案の提出を目指す方針が明らかにされた。これを受け、これまでＨＡＣＣＰについては周知、啓発を中心に行っていたが、より積極的に食品等事業者に対しＨＡＣＣＰの導入に向けた具体的な指導、助言の実施を行うこととし、最重点事項として取り組んでいく。また、引き続きノロウイルスによる食中毒の防止に取り組むこととし、大量調理施設である学校給食や弁当製造施設など食中毒が発生した際に影響の大きい施設に対し、従業員の健康管理や手洗いの徹底などの指導を行うほか、焼き肉店等の飲食店では、肉類を生や加熱不足などの状態で提供しないよう、その危険性を粘り強く指導していく。さらに、観光などで訪れる人が安心して金沢の食を楽しめるよう、金沢駅周辺及び近江町市場等を含む観光関連施設の監視指導を徹底し、安全確保に努めるほか、市内で製造、流通する食品の収去検査により安全性の確保を図っていく。
監視指導及び収去検査計画数だが、平成29年度の計画における食品取扱施設への監視指導は5,080施設、食品等の収去検査は今年度の状況及び実績から1,134件を予定している。前年度に比べ監視指導件数が少なくなっているが、これは、特に食品製造事業者には十分に時間をかけ積極的なＨＡＣＣＰの導入の指導、サポートに取り組むとともに、意欲的な事業所に参加を呼びかけ、ＨＡＣＣＰ導入のための実践的な講習会や研修会の実施などに積極的に取り組んでいくためである。また、収去検査件数が減少した理由だが、平成26年度から３カ年計画で実施してきた腸管出血性大腸菌食中毒防止対策が終了したため100件ほど減少している。
２点目の食品等事業者の自主的な衛生管理の実施に関する事項では、食品等事業者に対し積極的かつ具体的にＨＡＣＣＰの指導、助言を行い、食品等事業者内にＨＡＣＣＰに関する指導的人材を育成し、食品事業者等みずからが安全な食品の製造、確保に係る衛生管理を実践していくよう取り組んでいく。また、本市独自の自主衛生管理認証制度についても推進していく。
３点目の食品等事業者、市民及び行政間の情報及び意見の交換の推進に関する事項では、飲食店だけでなく、家庭での肉類の生食や不十分な加熱を原因とする食中毒を予防するため、引き続き肉類の取り扱い上の注意点などについて情報提供を行うとともに、出前講座などさまざまな場所、機会を捉え、食の安全、安心情報を提供していく。また、食品等事業者や市民と食の安全、安心に関する意見交換も推進していく。
なお、平成29年度金沢市食品衛生監視指導計画（案）については、１月27日に金沢市食の安全・安心委員会で審議し、了承を得ている。
今後の予定だが、２月13日から３月14日までパブリックコメントを行い、その結果を踏まえて新年度計画を決定し、４月からこの計画に沿って監視指導等を行っていく。なお、平成28年度の実績については、平成29年度６月の当委員会に報告後、公表する予定である。
△［報告事項に対する質問応答］
◆広田美代委員 ①保育との利用調整について、今回、再調整となった人数が391名となっているが、どの地域に多かったのか。
②経年的に見ると平成27年度の再調整となった人は226名、28年度が306名、来年度が391名とふえているが、どのように分析しているのか。
◎西尾こども政策推進課長 ①391人の利用調整の児童は、事業計画でも保育ニーズを多く見込んでいた木曳野、大徳、戸板あたりの駅西・臨海Ｂ地区で84人、安原、米丸あたりの西部地区で103人、泉野、扇台あたりの南部地区で73人と、これらの地区が昨年と同様、７つのブロックの中でも多い地域だった。
②平成27年度に子ども・子育て支援新制度ができ、就職活動中やパート、アルバイトの短時間の就労時間、就学中でも申し込みできるようになり、保育に欠ける要件がかなり緩くなった。また、雇用情勢がかなり改善し、女性の就労先がふえたため、年々保育ニーズは高まっていると分析している。
◆広田美代委員 ①昨年の２次申し込みの結果を見ると、306名中51名が不承諾になり、個別に相談したが結局７人がどうしても入れないという状況になった。希望の保育所に入れないなら行かないとした人は、今まで待機児童として扱っていないが、昨年から国はこういう隠れ待機児童のような人も数値化していくことを検討しているようであり、このような人を生み出さない対策をとるべきだと思うが、どうか。
②定員が足りない地域も明らかになっているので、希望する保育所に誰もが入れるように、保育所の増設を審議会の中でも議論したらどうかと思うが、どうか。
◎西尾こども政策推進課長 ①通勤の途中や勤務先の近くの保育所であいているところがあれば、２次申し込みで漏れた人にあっせんしているが、この７人は自宅近くを希望しているため待っている状態である。国の待機児童の定義では、本人が希望する以外に大体自宅から30分程度の範囲内でほかの保育所があれば、それは待機児童に含めないとしており、金沢市も同様に取り扱っている。委員指摘のとおり、国で待機児童の定義を見直す動きも出ているので、今後の展開を見ながら対応していきたいと考えている。
②２年連続でこの３地域は非常に入りづらい状況となっているため、今後の２次募集の結果からもニーズが高いということであれば、今年度末の子ども・子育て審議会に問題提起し、議論していきたいと考えている。
◆広田美代委員 家の近く、職場の近くがよいというのは当たり前の要求であるため、審議会で議論を深めてほしいと思う。東京では、都の所有地を提供するなど、いろいろな発案で保育所をふやしており、誰もが希望する保育所に入れるよう議論をお願いしたい。
子育てアプリについてだが、金沢市が持っているウエブサイトで「のびのびビーノ」というのがあると思うが、このサイトとどう違うのか。
◎西尾こども政策推進課長 「のびのびビーノ」は市発行の雑誌であり、この内容をウエブ化して提供しているものである。今回のアプリは、親子が外出する際に移動中にも検索できるもので、外出支援を目的として開発したものである。
◆広田美代委員 乳幼児の利用に配慮のある店舗とはどういう店舗なのか。
◎西尾こども政策推進課長 県の結婚・子育て財団に赤ちゃんの駅登録施設またはプレミアム・パスポート協賛店として登録のある施設の中で、子どもに優しい店として登録している件数が約300件ある。石川県全体で300件であるので金沢市では200件ぐらいだと思うが、オープンデータを活用して表示する機能となっている。具体的には、子ども用のメニューがある、おむつがえのスペースがある、粉ミルクをつくる場合の湯の提供が可能である、電子レンジがあるなど、子どもと一緒に利用しても便利な店舗を表示することとしている。
◆広田美代委員 県の子育て財団がつくっている一覧の中からそのまま張りつける形になると思うが、しっかり吟味してほしい。配慮のある店として、授乳室やおむつ台、ベビーチェアがあるのはよいが、プレミアム・パスポートの対象となる店舗の中には禁煙となっていない居酒屋などもあるため、対象店舗をそのまま掲載することなく、市で本当に配慮とは何なのかということを議論し、縛りをかけてほしいと思う。最低限、分煙施設を対象とすることが必要だと思うが、どうか。
◎西尾こども政策推進課長 プレミアム・パスポートの協賛店全てを載せてあるわけではない。子どもに優しいお店として、子ども用メニューがある、キッズコーナーがある、座敷がある、個室がある、禁煙席があるなどのアピールをしている店なので、大半が禁煙になっている。ただ、今のデータは各店がセールスポイントとして登録した情報をそのまま持ってきていることは確かである。今回、子育てアプリは金沢市版として開発したが、来年度はこれを石川中央都市圏の４市２町に広域化することを考えており、その中でこのアプリの質の向上、中身の向上も考えていきたい。委員指摘の禁煙情報などはさらにわかりやすく表示できるように考えていきたい。
◆広田美代委員 広域化する前に金沢市独自でもお願いしたい。子育て世代の人からは、店に入ったら喫煙可であったことや、分煙でも煙が漏れてきたことなど、子どもと一緒に食事がとりにくかった声を聞いているので、ぜひお願いしたい。
◆下沢広伸委員 食品衛生監視指導計画（案）についてだが、公表の義務について少し具体的に説明してほしい。また、改正内容についても説明してほしい。
◎堂村衛生指導課長 現時点で改正内容の詳細については、まだ厚生労働省から詳細の発表がない。今わかっているのが、例えば屠畜場などはＨＡＣＣＰの導入基準を全てクリアしないといけない基準Ａを適用する。それ以外のほとんどが基準Ｂとなるが、どのようなレベルにするのかが問題となっている。どの程度のレベルを国が想定するのかが来年度に明らかになると思っている。ただ、我々としては、いきなりトップクラスの基準は難しいとしても、基本的な基準というのは必要であり、そのようなところをまず訴えていきたい。また、金沢市内にも約50店舗ほどＨＡＣＣＰの対象となり得る製造業者がいるので、それらの業者に対し積極的にＨＡＣＣＰの導入を図っていきたいと考えている。
◆下沢広伸委員 昨年、説明を受けたときに、いわゆる金沢版ＨＡＣＣＰの話があったが、今後、金沢版ＨＡＣＣＰのあり方、運用の方法はどうなるのか。
◎堂村衛生指導課長 金沢版ＨＡＣＣＰは、金沢の自主認証制度であり、一般衛生管理の最上級に位置するものと考えている。ＨＡＣＣＰとの大きな違いだが、ＨＡＣＣＰは、事業者が一つ一つの工程においてみずからが危害分析し、その対応をとっていくもので、自分でこういう原因があるから清掃は２回やらなければならないということを客観的に決めて取り組んでもらう制度になる。金沢版ＨＡＣＣＰは、例えば食料品店であれば清掃を日に３回やることなど、一般衛生管理の中で必要だというものを規定し、取り組んでもらう制度である。
◆下沢広伸委員 今後、給食施設に対してもこのようなＨＡＣＣＰの指導をしていくのか。また、改正内容の中に給食施設は入るのか。今ある情報の範囲で聞く。
◎堂村衛生指導課長 学校給食については、大量調理施設ということで既に基準があり、それに基づいて指導している。なお、ＨＡＣＣＰについては、まだ情報がないが、わかり次第、必要な指導は行う。
◆熊野盛夫委員 ①子ども・子育てアプリはどれくらいの予算で実施したのか。
②食品衛生監視指導計画（案）について、通常の食品取扱施設への監視指導が平成28年度の5,500施設から5,080施設に減っており、ＨＡＣＣＰの研修会を多くすることは大切なことだと思うが、平成28年度の本市の食中毒等の発生状況について聞く。
◎西尾こども政策推進課長 ①データの収集、整理費、開発費用、全て込みで、300万円で実施した。
◎堂村衛生指導課長 ②現時点の食中毒の発生状況だが、本市においては５件発生しており、その内訳は、ノロウイルスが２件、カンピロバクターが１件、アニサキスが２件となっている。昨年度と比較すると、数的にはほぼ同数である。
◆熊野盛夫委員 通常の監視指導は、非常に重要だと思っており、計画としては減らしてあるが、できる限り細かくやってほしい。
◆田中展郎委員 グッドマナーかなざわのイメージキャラクターが決定したが、これを契機にグッドマナーの取り組みをぜひ進めてほしいと思う。グッドマナーの範囲は広いため、その中身について説明してほしい。
◎東市民協働推進課長 グッドマナーは大変範囲が広く、挨拶、ポイ捨てや美化、自転車などの交通マナー、ペットの飼い方、除雪のマナーなどがあるほか、食文化のおもてなしなども入る。
◆田中展郎委員 範囲は広く、全部進めるのは難しいと思う。気にかかるのは、ごみやたばこのポイ捨てである。新幹線が開業してからたくさんの人が金沢に来ているが、ぽい捨て防止重点区域の状況はどうなっているか。
◎東市民協働推進課長 12月末までのデータだが、重点区域全体の指導件数は2,832件となっている。昨年度は年間通して3,396件であったため、新幹線の影響等もあり傾向としては少しふえていると思う。なお、指導の内訳として、98％は路上喫煙の指導であり、ポイ捨ての指導件数は毎月各区域でゼロ又は一、二件となっている。
◆田中展郎委員 ポイ捨てが少ないのは少し安心したが、路上喫煙については粘り強く観光客を含め指導していかなければならないと思っている。私が心配しているのは、重点区域以外でポイ捨て等が行われているのではないかと思っているが、状況はつかんでいるのか。
◎東市民協働推進課長 重点区域以外でのごみのポイ捨ても条例で禁止しており、呼びかけはしている。実際のところ、重点区域以外でのごみのポイ捨ては時々耳にする程度で、今年度私が聞いた範囲では、武蔵から東山にかけての大通りやその裏通りにおいて、近江町で買った飲食物のごみが捨ててあるという声や、県道の野田専光寺線の北塚、西部緑地公園のあたりの中央分離帯のごみのポイ捨てがひどいという話は時々聞く。また、堀川町あたりでは最近、飲食店が大変ふえたことからごみのポイ捨てが多いと聞くし、ペットのおしっこで困っている地区があることも聞く。そのため、ごみのポイ捨てとペットに関するマナーの啓発看板２種類をつくり、希望に応じ、各町会に対し５枚までを上限に配っている。
◆田中展郎委員 私も歩いていると、よくごみが落ちているのを目にする。マナーの周知については、いろいろな方法でやっていかなければならないと思っている。グッドマナーは範囲が広いため、月ごとにテーマを決め、例えばごみのポイ捨て防止月間を設けるなど、イメージキャラクターができたのを契機に、グッドマナーの普及について何か方法を考えて取り組んでほしいと思うがどうか。
◎東市民協働推進課長 学校でのグッドマナーの取り組みとして、現在、鳴和中学校と同校の通学区域である森山町小学校、浅野町小学校、夕日寺小学校、小坂小学校をモデル校としている。小中合わせてのマナーへの取り組みを一体的に行っており、２年間ずつ学校を変えて行っている。モデル校の指定が終わっても取り組みは大体続いており、浸透していくと思っている。委員指摘の月間ごとに何かテーマを決めてやってはどうかという意見は大変おもしろいと思っており、今後、何かできないか検討したい。
◆小阪栄進委員 インフルエンザ、集団風邪等の予防は非常に単純で、例えば手洗いやうがい、窓のあけ閉めが重要である。特に今から６年生を送る会を体育館で行う時期になるが、体育館は非常に寒く、そのことが原因でさらに風邪を引く児童などがふえると思う。例えば体育館、講堂には暖房施設がないので、大型の暖房送風施設を必要に応じて貸し出し、集団風邪の発生を防ぐことはできないのか。
○源野和清委員長 所管の範囲で答えてほしい。
◎越田保健局長 委員からの指摘を教育委員会に伝えたい。
◆広田美代委員 ①インフルエンザについては、具体的な指導や啓発をぜひ行ってほしいと思うがどうか。
②65歳以上の高齢者と子どもの予防接種の状況について聞く。
◎二宮地域保健課長 ①集団発生の報告があれば、行事の実施について注意してもらうなど具体的な助言をしている。
◎山森健康政策課長 ②高齢者のインフルエンザの予防接種は１月上旬で終了しているが、昨年度に比べて12月の時点で58.2％の人が接種している。昨年度は56.3％だったので、ことしの接種率は伸びている。
子どものインフルエンザの予防接種は、法定による定期の予防接種ではないため、数字を把握することはできないが、市で行っている任意助成については例年とほぼ変わらないような状況であるため、必要な接種はなされていると思う。
◆広田美代委員 65歳以上の人だが、金沢市の予防接種の助成を使ってインフルエンザの予防接種を受けようとしたが、自己負担が1,400円だと言われて驚いたという話を聞いた。平成26年度までは1,200円で、平成27年度からワクチンの中身が変わり、200円引き上げられたため、予防接種を受けなかった。自己負担の大きさが予防接種の動機づけに影響を与えることを実感した事例である。県内10市の自己負担額を調査したところ、金沢市は高いほうから２番目であった。一番高いのは1,500円で、一番安いのはかほく市の500円、野々市市は1,000円だった。平成26年度から27年度の負担増についてだが、ほとんどが引き上げをしない、または100円の引き上げであり、200円の引き上げは金沢市と、もう１市くらいだった。自己負担と接種率の関係についてだが、1,000円から1,200円台は60％を超えているが、1,300円以上になると60％を超えないという結果だった。金沢市は12月までのデータで58.2％なので、１月には60％になるのかもしれないが、県内で一番接種率が高いのは自己負担が500円のかほく市で62.4％だった。ぜひ60％を超える努力をしてほしいと思うが、自己負担1,400円を引き下げる考えはないのか。
◎山森健康政策課長 ワクチンについてだが、平成27年度から３種類のウイルスに対応できるものから４種類のウイルスに対応できるものに変更されたため、値段が上がった。市ではこれまで予防接種費用のおおむね３分の１を自己負担してもらう方針としていることから、負担の引き上げをしたものである。予防接種については、一定の負担をしてもらう方針で続けているため、理解してほしい。接種率だが、平成27年度の中核市平均では約51％となっており、本市の56％はよいほうだと思っている。金額についてだが、全国的には約1,460円となっており、同程度だと思う。富山市は接種率60％を超えているが、自己負担額は1,700円となっており、金額と接種率はあまり関係しないのではないかと思っている。本市では、対象者に接種券を個別送付しており、さらに勧奨を強化していきたい。
◆広田美代委員 近隣の自治体が比較対象になるので、県庁所在地の金沢市は負けないように誇りを持って負担額を下げてほしい。
子どもの予防接種についてだが、本市では定期接種以外のワクチンで、おたふくやＢ型肝炎やロタウイルス、インフルエンザ、その中から毎年選んで1,000円までの補助が受けられる制度があるが、多くの自治体の対象年齢は中学３年までとなっており、珠洲市は高校３年までとなっている。小学６年までとしている自治体の中には、補助額が大きいところもあり、金沢市が一番おくれている印象があることから、子どものワクチン接種において、補助額と年齢の引き上げを求めたいがどうか。
◎山森健康政策課長 各自治体では、子育てしやすいまちづくりの取り組みとして、子ども医療費同様に、任意予防接種の充実に取り組んでいる。本市としても、金額は少ないが比較的最近、任意予防接種の助成を取り入れたところである。今後とも予算の許す範囲でできる限りのことをしていきたい。
△［その他に対する質問応答］
◆熊野盛夫委員 市内の放課後等デイサービス事業所についてだが、昨年度の６月定例月議会で上限23日にしてはどうかとの質問に対して、それに向けて少しずつ取り組んでいくとの答弁があった。放課後等デイサービス事業所設置の現状はどうなっているのか。
◎岩野障害福祉課長 放課後デイサービス事業所だが、昨年度９カ所、今年度に入って９カ所増加している。
◆熊野盛夫委員 事業所はまだふえる傾向にあるか。
◎岩野障害福祉課長 ふえる傾向にあると思う。
◆熊野盛夫委員 事業所が開設されることで、これまで地域においてトラブルが発生した事例はなかったのか。
◎岩野障害福祉課長 最近１件そのような事例があったことは把握している。
◆熊野盛夫委員 過去においてはなかったのか。
◎岩野障害福祉課長 なかった。
◆熊野盛夫委員 放課後デイサービス事業所は、非常に大切だと思うので、市としてもトラブルの解決に向け取り組んでほしい。
◎岩野障害福祉課長 取り組んでいきたい。
◆広田美代委員 金沢市の消費生活相談員の雇用についてだが、相談員は専門的な職種であり、長年の経験やスキルが必要であるにもかかわらず、金沢市の非常勤職員の規定により10年で雇いどめになるため、その期限を廃止してほしいという要望書が届いた。この要望に対し、どんなような認識を持って対応していくのか。
◎東田人権女性政策推進課長 委員指摘の要望は、現場に働いている消費生活相談員の声として、ある団体を通じて届いている。消費生活相談員には、いろいろな専門性や経験が重視されることは重々承知している。相談員は、特別職の非常勤であり、本市の任用規定により通常の非常勤職員は５年であるところを再任用の制度を設けて、再任用１回を含め最大通算10年を期限としているところである。消費生活相談員の任用の雇いどめ制度の廃止については、消費者庁や総務省からの通知という形で依頼文書も受け取っており、人事課にも適宜情報提供し、協議を重ねてきたが、他の非常勤の職員との任用の兼ね合いもあり、現行制度を変えることはできないと判断している。
◆広田美代委員 全国には、消費生活相談員を配置している自治体が1,620あるが、そのうち雇いどめを行っている自治体は17にすぎず、本市は残念ながらこのわずか17に入っている状況である。昨年12月に政令市の浜松市が雇用期限を廃止したことから、昨日、浜松市に電話で確認したところ、消費者庁からの文書や現場の声を受けて変更したとのことだった。私も、市民の声が消費者庁に届き、悪質会社への指導にも結びついた事例を実際に経験しており、非常に重要だと感じている。消費者庁は何度も依頼文書を出しており、相談内容も複雑化、高度化していることから、消費生活相談員の任用の雇いどめ制度の廃止を再度求めるがどうか。
◎東田人権女性政策推進課長 昨今、特殊詐欺や悪質商法、さまざまな契約トラブルなど、消費者が知らないうちに巻き込まれる事案が多く発生しており、近江町消費者生活センターの消費生活相談に毎年非常に多くの相談が寄せられている。相談業務を支える消費生活相談員としては、当然、委員指摘のように資質向上や日々の勉強、蓄積されたノウハウが非常に大切なことは理解している。ただ、職員の任用－－どの業務にどのような任用や勤務形態を当てていくかは、地方自治体が判断して進めていくものと考えているが、任用の問題は所管が異なるため、人権女性政策推進課としてはここまでの答弁にさせてほしい。
◆広田美代委員 職員の任用を所管している総務局には、ぜひ現場で起きていることや現場の声を伝えてほしいと思う。本市が、1,620ある自治体のうちわずか17の自治体に入っていることはとても残念だし、国が正規職員化しろと言っていることとも矛盾する。地方自治法に正規化する旨を規定すべきとも思うが、改めて総務局に声を届けてほしい。
以上
