引用元：金沢市議会議事録
平成２９年 １１月 一般会計等決算審査特別委員会
一般会計等決算審査特別委員会記録
１ 日時 平成29年11月13日（月曜日）
２ 開議時間 開会 午前10時～閉会 午後２時20分
（休憩 午後12時５分～午後１時）
３ 場所 書類審査－－第１委員会室
現地視察－－東部環境エネルギーセンター（鳴和台）
４ 出席委員（８名）
野本正人委員長、長坂星児副委員長
中川俊一、小間井大祐、坂本泰広、広田美代、
山本由起子、角野恵美子の各委員
５ 欠席委員（０名）
６ 出席説明員 （書類審査）
佐久間環境局長、石野会計管理者、松田企画調整課長、
上寺秘書課長、山田総務課長、村角財政課長、荒舘税務課長、
新保文化政策課長、毛利スポーツ振興課長、
東金沢マラソン推進課長、小村クラフト政策推進課長、
上出観光政策課長、朝倉農業水産振興課長、
多田福祉総務課長、桑原環境政策課長、
野田リサイクル推進課長、中村環境指導課長、小寺会計課長、
加藤教育総務課長、川口学校職員課長、
森沢議会事務局総務課長
（現地視察）
佐久間環境局長、桑原環境政策課長、勝田施設管理課長、
山口東部環境エネルギーセンター所長、小寺会計課長
７ 事務局出席者 山口調査係長、喜多主査、富川主査
８ 審査事件等 別紙のとおり
９ 議事の経過等 以下のとおり
委員長の開議挨拶に引き続き、傍聴希望者１名からの委員会傍聴許可申請について協議し、これを許可した。次に、平成28年度のごみ排出量の実績（確定値）について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行った後、本委員会に付託された認定第１号平成28年度金沢市歳入歳出決算認定に係る書類審査を行った。休憩の後、東部環境エネルギーセンターの現地視察を行い、閉会した。
△［説明］
・平成28年度ごみ排出量の実績（確定値）について・・・・・桑原環境政策課長
平成28年度ごみ排出量の実績（確定値）について報告する。
ごみ総排出量は前年度と比較して合計で2.2％減の17万3,131トンとなったが、その要因は、家庭系については家庭ごみ有料化制度の説明会などで丁寧に説明してきたことにより市民の意識が高まったものと考えられる。事業系については北陸新幹線開業１年目の平成27年度には一時的に増加したが、平成28年度は開業以前の水準に戻っている。（１）燃やすごみは合計で２％減となったが、その要因は先ほどのごみ排出量と同じである。（２）埋立ごみは合計で５％減となったが、その要因は、家庭系については小型家電を埋立ごみや粗大ごみから金属ごみへと区分変更したことによるもので、かわりに資源回収の金属類が増加している。事業系については新幹線開業前の水準に戻っている。（３）資源回収は合計で１％減となったが、家庭系について、小型家電の区分変更により金属類が増加しており、あき缶とあきびんはペットボトル容器の増加に伴い毎年減少している。ペットボトルは、素材が軽量化しているため重量ベースでは減少傾向となっており、容器包装プラスチックはスーパー等における店頭回収が進んでいるほか、素材も軽量化していることから減少傾向となっている。古紙集団回収等はこれまで減少傾向が続いていたが、平成28年度は横ばいとなった。水銀含有製品は昨年とほぼ同量だった。事業系について、木くずは年度によって少し変動するが、近年は500トン程度で推移している。食品廃棄物は大幅に減少しており、食品リサイクルが苦戦している状況である。古紙等は横ばいだった。資源化率だが、家庭系、事業系ともに横ばいで、合計で11％だった。
△［質疑応答］
◆広田美代委員 平成28年度のごみ排出量の実績については、毎年６月の経済環境常任委員会で報告されているが、なぜ報告がおくれたのか。
◎桑原環境政策課長 家庭ごみ有料化制度の導入を控え、数値に対して非常に大きな興味があると思うが、６月のデータは速報値であり、その中に含まれないデータがあることから、正確を期して提出した。
◆広田美代委員 10月の経済環境常任委員会で資料の提出を求めたところ、オフィス・ペーパー・リサイクルかなざわのデータがまだないので出せないとのことだったが、その量は何トンなのか。
◎桑原環境政策課長 オフィス・ペーパー・リサイクルかなざわは民間企業の団体であるため、正確な数値を述べることはできないが、資料の（３）資源回収の事業系の古紙等の4,418トンに含まれている。
◆広田美代委員 なぜ報告できないのかわからないが、平成25年度の資料にはオフィス・ペーパー・リサイクルかなざわの数値が1,299トンと報告されており、全体の量から割返すと、事業系と比較するなら1.87％、全体と比較するなら0.7％となる。大事な資源ではあるが、全体から見たらわずかな量なので、平成27年度は資源化率だけ暫定値とした上できちんと報告しており、平成26年度は古紙を含めずきちんと６月に報告していたにもかかわらず、ことしだけなぜか報告できないと言いわけを重ねている。家庭ごみ有料化の前にごみが減ってしまったので出せなかったと思われても仕方ないと思っている。また、同じ月で毎年比較しないと統計上も意味がないのは当たり前で、６月に出さなかったことは非常に大きな責任があると思うが、どうか。
◎佐久間環境局長 今ほども答弁があったとおり６月時点ではまだ暫定値である。オフィス・ペーパー・リサイクルかなざわは事業系の古紙等の３割弱ぐらいを占めていることから、事業系の資源化率に影響する非常に大きな量だと思っているので、その量の確定を待って今回実績を出した。ごみの量が減っていることは非常にありがたく思っており、市民意識の高まりやいろいろな取り組み、今まで減少傾向だった集団回収等が一定程度おさまったことのあらわれだと思っている。決してごみの量を隠したわけではないことを理解してほしい。
◆広田美代委員 今ほど答弁のあった３割というのは事業系の古紙等の中に占めるオフィス・ペーパー・リサイクルかなざわの割合だと思うが、割返すと1,325トンで、平成25年度が1,299トンであることからいつもどおりの量である。すごくふえたので報告が遅くなったのかと思っていたが、いつもどおりの量で、全体に占める割合はいつもどおり１％以下である。事業系の中では確かに重要な位置を占めるが、99％の実績が出たのなら、その時点で出せる資料を毎年のように出すべきだと思う。オフィス・ペーパー・リサイクルの数値について、なぜ出せないのか。きょう出してほしい。
◎桑原環境政策課長 ごみの排出量は会社の経営にかかわることなので、数値を明らかにしないでほしいと先方から言われていることから、出すに当たっては先方との打ち合わせが必要かと思う。
◆広田美代委員 事業系のほかの資源量がきちんと出ているのに、なぜ古紙等だけ出ないのか。経営にかかわると言われても全然説得力がない。平成25年度には1,299トンの数値が出ている。経営のことが心配で出せないという要望が出されたのなら、その根拠を後で出してほしい。年度は３月までだが４月以降も報告の義務があると思う。このオフィス・ペーパー・リサイクルかなざわという団体はどこが管理してまとめて報告しているのか。
◎桑原環境政策課長 オフィス・ペーパー・リサイクルかなざわの事務局は北陸電力にある。平成25年度になぜ出したのかはわからないが、平成28年度については個々の実績については公開しないでほしいとの要請があったことは間違いない。
◆広田美代委員 北陸電力がまとめているこのオフィス・ペーパー・リサイクルかなざわについて、一、二社でやっているなら会社の経営状態がわかってしまうかもしれないが、70社ほどの企業でやっているので、どう考えても経営の実態が明らかになるような資料ではないと思う。市民に金沢市のごみの状況を見せるためにも出すべき資料だと考えるが、今回、なぜこんなにおくれたのか。それとも、いつもおくれているのか。
◎桑原環境政策課長 毎年、各事業者向けの照会を９月ごろに行い、そのあたりでデータをもらっていたが、ことしは全部出てきていないことからおくれたと聞いている。
◆広田美代委員 先月の経済環境常任委員会で６月の速報値を求めたところ、オフィス・ペーパー・リサイクルかなざわの集約がおくれていて出せないと言っていたが、９月に照会しているなら、そもそも６月に出す資料とは関係のないものだったのではないか。６月の報告は９月の照会より前になるが、オフィス・ペーパー・リサイクルかなざわは少量であり後でよいと考えていたため、これまでも暫定値で報告していたのではないか。
◎桑原環境政策課長 事業系の古紙等の4,418トンのうち、オフィス・ペーパー・リサイクルかなざわ以外は金沢市の許可業者からの数値であり、これは法律に基づく報告義務があることから、私どもはその数値をつかんでいる。しかし、このオフィス・ペーパー・リサイクルは民間団体の活動であり、数値については厚意で教えてもらっている。許可業者と大きく違ってお願いはできるが、強制はできないことを理解してほしい。
◆広田美代委員 それなら、なぜこのことを６月で速報値が出せない理由にするのかますますわからない。金沢市のストアーくる・ステーション以外のスーパーの古紙回収はカウントしておらず、それも厚意で教えてもらおうと思えば教えてもらえると思うが、なぜこのことだけこだわってこれまでやってきたのか。
◎桑原環境政策課長 この統計データは環境省が示している基準に基づいて全ての自治体が同じ形で報告しており、環境省が決めている基準により自治体が関与しているものを集計に入れることとしている。例えば、スーパーなどが独自のルートで資源化しているものについては、市が関与していると言えないので含めるべきではなく、逆に、オフィス・ペーパー・リサイクルかなざわについては、その団体をつくるに当たって金沢市が一定の関与をしていたため含めているという違いがある。
◆広田美代委員 金沢市が設置しているストアーくる・ステーション以外の数カ所の回収拠点は市から言われて設置しており、ホームページや最近の説明会においてもここに持ち込めるという一覧表により市民に知らせて誘導しているので、市が関与していると言えるのではないか。
◎野田リサイクル推進課長 市の関与について、ストアーくる・ステーションの数は15にふえたが、通常のペットボトルや空き缶などは民民で流れている。今、ストアーくる・ステーションになったところはそれに加えて瓶－－カレットや容器包装プラスチックも回収しており、これらは民間でなかなか採算がとれないことから市が行って回収しているので、積極的に市が関与しているとして家庭系の資源化率に含めている。しかし、一般のスーパーでは、ペットボトルや空き缶以外では白色トレーなど種類を限定しており、採算性が合わないことや店の美化などを理由に瓶やほかの容器包装プラスチックの回収になかなか踏み切っていない。そこら辺は民間に任せているという違いがあるので、理解してほしい。
◆広田美代委員 市民に配っている古紙回収拠点は７月現在で61カ所までふえているが、金沢市が関与しているのは十数カ所だけであり、多くは民間に流れているので、その数値も含めて資源化率を計算すればよいと思う。
話を戻すが、通常は速報値と言っており、今回は確定値として出してきた表の見方について、平成26年度はその名称が廃棄物発生量、平成27年度は廃棄物収集等の実績、平成28年度はごみ排出量の実績と名称に変遷があるが、なぜか。
◎桑原環境政策課長 平成26年度の廃棄物発生量という言い方について、６月時点－－速報時点での収集量をもとにして作成しているので、発生量よりも収集量の方が実態を示しているということで、平成27年度に名称を変更した経緯がある。平成28年度のごみ排出量という言い方は確定値であることから、収集量を含めさまざまなデータが入り込んでいるので排出量という一番大きなくくりでの名称にした。
◆広田美代委員 データは同じ時期に同じ考え方のものを比較することがルールだと思うが、今の答弁は平成27年度に含まれていないものが平成28年度に入っているということでよいか。それは、これまではオフィス・ペーパー・リサイクルかなざわのことだけだと言っていたが、ほかにはないのか。
◎桑原環境政策課長 ６月時点では市の施設に何らかの形で入ってきたごみについて、数値が確定しているものを集めて資料をつくっているが、今回の確定値はさまざまなものを含めている。例えば自己搬入のごみや集団回収のごみ、埋立場に入ってきたが金属として取り出せるため金属ごみに振り分けたものなど、ごみの処理を全て網羅してつくっていることから、６月時点でつくれるものと比べると情報量は今回の資料の方がはるかに多い。
◆広田美代委員 毎年の６月のデータと平成28年度の数値は比較できないことになってしまうので、これまでどおり６月に報告していた内容のものを改めて求めておきたい。主要施策の成果説明書の96ページにごみの収集状況が出ているが、これと委員会の報告資料を比較したい。平成28年度の委員会報告資料は出てきたばかりなので、平成27年度のもので比較すると、昨年度の６月の速報値の資料では家庭ごみの燃えるごみは収集量が８万6,176トンとあるが、決算資料では平成27年度の処理状況は家庭系ごみと一致している。家庭系ごみ焼却処分は収集と処理で名前を変えており、平成27年度は収集だと先ほど説明があったが、少しおかしいと思う。平成27年度の家庭系ごみの埋立ごみを見ると、６月の資料には家庭ごみの埋立ごみの収集量は3,685トンとあるが、決算資料には燃えるごみと違って収集状況の不燃・粗大ごみと一致している。先ほどの燃えるごみは処理状況と一致したのに、なぜこちらは収集状況と一致するのか。
◎桑原環境政策課長 主要施策の成果説明書は金沢市歳入歳出決算書を説明するための補足資料であり、96ページに出てくる収集と処理という２つの表に分かれているところをまず理解してほしい。主要施策の成果説明書96ページのアの収集状況は決算書163ページの４款３項２目のごみ収集にかかった費用を、イの処理状況は決算書の４款３項３目のごみ処理にかかった費用を説明するためのものであり、そのために主要施策の成果説明書96ページは２つの表に分かれている。
◆広田美代委員 主要施策の成果説明書は、お金の使い道を説明するため収集と処理を分けたとわかったが、平成27年度の資料では処理の数値が上がっておりおかしいと思うので説明してほしい。
◎桑原環境政策課長 委員が比較しているのは、平成27年度分の６月の速報値が主要施策の成果説明書に記載されている処理状況の平成27年度家庭系ごみの86,176トンと一致していることかと思う。今回の主要施策の成果説明書96ページのアとイを見てほしいが、アの収集状況の平成27年度のごみステーション収集の燃やすごみは86,062トンで、これは収集量である。処理は、これに自己搬入ごみを加えたものだが、イの平成27年度の焼却処分の家庭系ごみの86,176トンとなり、86,176トンから86,062トンを引いた114トンが自己搬入ごみとなる。６月の表は自己搬入ごみも含めて出しているため、実際に運んだ量が86,062トン、自己搬入ごみを含めたものが86,176トンとなる。
◆広田美代委員 自己搬入ごみを含んだ数字であるとの見解はわかったが、行政が使う言葉は大変慎重で、収集と処理は分けて考えていると思う。平成27年度に収集量と書いてある以上、ここに処理量が入ってくるのは整合性がつかず、おかしい。今のからくりを理解したとしても、埋立ごみを見ると収集量で統一しているが、不燃・粗大ごみの持ち込みがないからそういうふうに考えているのか。それについてもおかしいと思うが、どうか。
◎桑原環境政策課長 主要施策の成果説明書96ページの平成27年度のアの収集状況とイの処理状況を比較すると、アのごみステーション収集の不燃・粗大ごみは3,685トンとなっているが、イの処理状況の埋立処分の家庭ごみは4,087トンとなっている。なぜこういうことが起こるのかは非常に複雑になっているのでわかりやすく説明すると、例えばリサイクルプラザに運び込まれた家庭ごみはすぐに埋立場に行くのではなく、リサイクルプラザに一旦搬入して、資源ごみとなるものを選別したり砕いて取り出したりしている。そういうリサイクルプラザから出てきたごみの中で、資源となるもの以外で燃やすこともできず、埋め立てるしかないものについて、埋立場に持って行くことになるが、この部分が処理状況の中に含まれている。一方、埋立場に入ってきたものでも、例えば鉄などは取り出してリサイクルプラザへ戻したり、木くずは破砕して環境エネルギーセンターへ持って行き、焼却している。もう一つわかりやすい例を言うと、埋立場へ粗大ごみとして入ってくるものでも、リサイクルプラザで再生家具としてきれいにして売っているものもある。こういうリユースしているものなど中間処理を幾つか経たものをプラスマイナスすると、この処理状況になる。委員指摘の６月の資料はこれらのいろいろな中間処理を含まない速報値なので、運んだ量がそのまま出ている。
◆広田美代委員 考え方はわかるが、決算資料に載せる表の区分けの仕方や言葉の使い方と６月の速報値における区分けの仕方や言葉の使い方について、市民から見たときに整合性がつかないことは明らかなので、もう少し市民がわかりやすいように収集量や処理量という言葉をしっかり使い分けてほしいと求めたい。
もう一つ、主要施策の成果説明書で公用搬入とあるが、６月の速報値だとどこに出てくるのか。
◎桑原環境政策課長 ６月の資料には出てこない。
◆広田美代委員 ６月の資料には出てこないとのことだが、先ほど６月の資料を足し合わせて一般廃棄物の総量を計算したところ、「かなざわの環境」という市民の皆さんに出している資料の平成27年度ごみ総排出量の17万7,021トンと合致したので、この公用搬入は足していないのではないかと思う。「かなざわの環境」は確定値であり、そこにずれがあると思うが、どうか。
◎桑原環境政策課長 今すぐ指摘のあったところを計算できないが、主要施策の成果説明書96ページのイの処理状況の平成27年度の合計は208,165トンである。今ほど委員指摘の17万7,021トンとは違うので、公用搬入はさきの表には入っていない。
◆広田美代委員 だから公用搬入について聞いた。「かなざわの環境」には確定値が載っているはずだが、そこでは17万7,021トンがごみ総排出量なのに、主要施策の成果説明書では20万8,165トンになっていて、その差が３万1,144トンで、公用搬入が２万3,989トンだとしても、まだ何か足していないものがある。どちらの数字が本当の金沢市のごみ排出量、処理量なのか。
◎桑原環境政策課長 「かなざわの環境」は市民に対して金沢の環境基本計画がどのように進んでいるかを報告するものであり、これに対して、決算書は、先ほども答弁したとおり４款３項２目と３目にかかっている費用についてどのようなことに費用がかかるのかを示すことが目的となる。「かなざわの環境」では公用的な搬入に対して市民がそんなに情報を求めていないが、決算書では費用との対比になることから、公用搬入で入ったものも費用が当然かかっているので出すべきである。
◆広田美代委員 公用搬入の中身は一体何なのか。
◎桑原環境政策課長 公用搬入には、市で伐採した公園の木や土木工事で運んでくるものなどが含まれる。
◆広田美代委員 今、ごみ有料化の説明を各地で行っているが、そのときに説明するごみ量にはこういったものは含まれていないと思う。市民が町に生えている草木を刈ったときに袋に入れてごみステーションに出すものはごみの量としてカウントしているが、なぜ公用の草木や下水汚泥はごみ量としてカウントしないのかわからない。この３万トンもの量をカウントするかしないかはごみ量の中ですごく大きなパイを占め、それが減ったかどうかもごみ量にすごく影響する。それなのに、金沢市民には卵２個分のごみ量を減らすために市民に金銭的な負担まで課して有料化をやるのかはこの数のことだけ見ても不可解ではないかと思うが、どうか。
◎佐久間環境局長 それぞれの集計において、まずごみステーション収集や埋立場の搬入状況などは正確に計量しているので把握できる。そういった中で今回、先ほど環境政策課長が答弁したようにそれぞれの款項目の事業の結果として、それぞれの実績値をここで明らかにしているものである。片や、平成26年度に策定したごみ処理基本計画で最初に有料化の検討ということを打ち出したときに、ごみ総排出量として、家庭から出るごみと事業所から出るごみについて、当時、トータルで17万5,600トンぐらい出しており、こういった指標が最初にあったので、それに基づいて委員会で毎年、その数値を明らかにしているという経緯がある。特に燃やすごみ、埋立ごみ及び資源化率はごみ処理基本計画の中で目標値を決めて現状を示している。今回、そういった暫定値ということで、そういう影響があるということで十分慎重に対応して、同じようなものでごみの排出量全体が把握できる資料として示した。
◆広田美代委員 ６月に出されるべきものが出なかったことは大変残念であり、オフィス・ペーパー・リサイクルかなざわの0.7％をその理由にしてきたことは言いわけにもならず、大変不誠実な行為だと思う。さらに結果を見ると、家庭ごみもここ５年で一番の下げ幅で1,735トン減って増加傾向だった事業系が下がったことは、事業系を含め皆さんが努力した結果と受けとめなくてはいけないと思う。家庭系において先ほど答弁のあったとおり丁寧な説明により市民の意識が高まったのならば、皆さんの仕事が本当に報われたことになり、その政策は正しかったことになると思う。市民は家庭ごみを有料化するからごみを減らそうとしたのではなくて、金沢市がごみに力を入れ出したので、古紙などはできるだけ資源化したり、多少汚れていたら捨てていた容器包装プラスチックを洗って資源に出したりもあると思う。市長も市民の意識が高まってごみが減ったと言っていたが、有料化しなくても皆さんが丁寧に説明すれば、市民は協力できることが明らかになったのが昨年度の結果だと思うが、事業系、家庭系ごみについてそれぞれどう評価するか。
◎佐久間環境局長 皆さんの力には非常に感謝している。ごみが減ることは将来世代の負担が減ることにつながるので、このようなことでごみが減っていくことは大事だと思うが、全体としては、昨年と比べて2.2％の減少で、このまま推移していっても次の環境エネルギーセンターの施設規模を小さくするまでにはなかなか至らないと思っている。ほかの自治体の事例を調べると、家庭ごみの有料化により14％ぐらいごみの量が減るとのことで、14％削減すれば相当のコスト削減につながる、将来世代の負担軽減につながるとの思いで、これからも引き続き丁寧に説明し、できるだけこういった資料についても市民にわかりやすく示していきたい。
◆広田美代委員 将来にわたって明らかに負担が生じるのはごみの有料化で、年間4,000円を子や孫がずっと払い続けていくわけである。焼却炉の減少だけが経費の減少として負担を減らすかのように言うが、生活レベルでもぜひ見てほしいと思う。昨年度これだけごみが減ったことを重く受けとめて、今からでも廃棄物審議会を一度招集し、専門家や公募の市民に意見を伺うべきだと思うが、どうか。
◎佐久間環境局長 これまで審議会を初め説明会の場においてもいろいろな意見を聞いてきた。この３月に議決され、２月の実施に向けて万全を期すことが私どもに託された使命と思っている。今後とも丁寧に説明する姿勢を変えずにいきたい。
◆広田美代委員 地方自治体の役割は、お金を払うことにおびえさせごみを減らすことではないと思う。万全を期すというのは心からごみを減らそうという施策を市民と協力してやっていくことであって、今必要なのは昨年度のごみ量がこれだけ減ったこと、家庭ごみ有料化の直前であるから減ったことを真摯に受けとめて、審議会の委員には決定した後にごみが減ったのだから役割は重いが、それをしっかりと真摯に受けとめてもらい議論してもらうことが必要だと思う。もう一度審議会をお願いする。
◎佐久間環境局長 私たちは審議会にこういった有料化制度を諮問して、しっかりとした意見として答申をもらった。ただ、答申によって審議会が有料化を決めたというものではなく、その都度、委員の皆さんからいろいろ意見をもらったり、審議会だけではなくいろいろな市民の意見も聞いたりしている。これからもいろいろな意見を聞きながら制度の円滑な実施に向けて頑張っていきたい。
◆広田美代委員 審議会の役割は大きく、メンバーには町連を初め婦人会、学生の団体も入っていて、市民の皆さんの代弁をしているとの思いで来られている。審議会が２月に家庭ごみ有料化は仕方ないとの答申を出して、３月議会で決まったが、私はあのとき流れが変わったと思っている。その皆さんに昨年度のごみ量は実はこれだけ減ったということをきちんと６月に示すべきだったと思っており、ここまでおくれたが今しっかり知らせて議論し直すべきだと思うが、ごみ量の実績に関する資料は審議会の委員へ送るのか。
◎佐久間環境局長 資料を送って、個々に説明に行きたい。
◆広田美代委員 ぜひ審議会の開催を求めたいと思うし、審議会の委員にも開催についてどう考えるかぜひ聞いてほしい。
◆小間井大祐委員 確認と要望だが、ごみ袋の有料化の目的はさらなるごみの減量化で、ごみの減量化の目的は埋立場や施設の延命化を通してこれから少子高齢化でさらに厳しくなる時代の将来世代に対して負担を軽減していくことであるかと思う。その大義のために市民の皆さんがこれからさらにごみを減らして資源化をしていこうという中で、データがすごく大切になり、また、その信憑性や信頼性も大切であり、それがモチベーションになり、また判断材料にもなる。そのため、その辺をもっとわかりやすくしてほしく、こんなふうに曖昧にされたら困るわけである。その辺をきちんとやってもらわないと困るということを強く要望する。
◎佐久間環境局長 そういった意見はもっともだと思っており、そのようにしてこれからも適切に、データを大事にして、市民にわかりやすく示していきたい。
◆広田美代委員 最後に人口との比較が必要だと思うが、ここ５年で人口が伸びてきている。平成27年度から平成28年度は伸び、平成28年度から平成29年度も人口はふえていると思うが、１日１人当たりのごみ量がわかれば教えてほしい。
◎桑原環境政策課長 平成28年度の１日１人当たりのごみ量は1,017グラムである。
◆広田美代委員 平成27年度が1,041グラムであるから１日１人当たり24グラム減ったと確認した。
以上
