２０１８年　６月　総務常任委員会｜みよみよ日記｜広田みよ（日本共産党金沢市議会議員）

引用元：金沢市議会議事録

平成３０年　　６月　総務常任委員会　　　　　　　　　　総務常任委員会記録１．日時　　　　　　　平成30年６月22日（金）２．開議時間　　　　　開会　午前10時～閉会　午後０時29分３．場所　　　　　　　第１委員会室４　出席委員（８名）　高　　誠委員長、松井　隆副委員長　　　　　　　　　　　熊野盛夫、広田美代、黒沢和規、小林　誠、　　　　　　　　　　　角野恵美子、宮崎雅人の各委員５．欠席委員（０名）６．出席説明員　　　　別紙のとおり７．参考人　　　　　　公立大学法人金沢美術工芸大学事務局長　桶田光一氏８．事務局出席者　　　山口係長、松田主任９．審査事件等　　　　別紙のとおり 10．議事の経過等　　　以下のとおり　委員長の開議挨拶に引き続き、議案審査付託表により本委員会に付託された議案９件及び報告１件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、討論の後、採決した結果、議案９件及び報告１件は全会一致または賛成多数でいずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決した。次に、請願１件について審査し、採決した結果、賛成少数で不採択とすべきものと決した。その後、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行った後、市議会だよりの掲載事項、委員会視察、意見交換会及び次回の委員会開催日時について協議し、閉会した。
P.2 ［議案の説明］
△［議案の説明］　・議案第１号中、本委員会所管分についての説明　・・・・・・・村角財政課長　議案第１号平成30年度金沢市一般会計補正予算（第１号）中、本委員会所管分について説明する。補正予算説明書を見てほしい。　４ページ、歳入だが、15款２項２目民生費国庫補助金の保育所等整備交付金は、保育需要に対応するため、認定こども園の増改築等の支援に対し、国庫補助が認められたものである。生活保護適正実施推進費補助は、生活保護に係るシステムの改修に対する国庫補助金である。３目衛生費国庫補助金の社会資本整備総合交付金は、野田山墓地の案内サインなどの整備に補助の増額が認められたものである。４目農林水産業費国庫補助金の地方創生道整備推進交付金は、林道整備に補助の増額が認められたものである。６目土木費国庫補助金の２節地方創生道整備推進交付金は、塚崎牧町線の道路改良などに補助の増額が認められたものである。社会資本整備総合交付金は、無電柱化推進事業や大桑蓮花線における道路改良等について国庫補助が認められたものである。防災・安全社会資本整備交付金は、橋梁の耐震補強や補修などに補助の増額が認められたものである。地域連携推進事業費補助は、海側幹線４期区間の道路築造などに補助の増額が認められたものである。３節の防災・安全社会資本整備交付金は、弓取川や木曳川の改修工事などに補助の増額が認められたものである。４節の社会資本整備総合交付金は、街路新設改良事業や近江町市場における複合商業施設の整備に、また防災・安全社会資本整備交付金は、西部緑道整備事業にそれぞれ補助の増額が認められたものである。８目教育費国庫補助金の重要文化財保存修理費補助は、重要伝統的建造物群保存地区における伝統的建造物の修理等への助成に対する補助の増額が認められたものである。　５ページ、16款２項２目民生費県補助金の保育環境整備事業費補助は、保育環境の向上を図るための既存園舎の施設整備に県基金の交付が認められたものである。４目農林水産業費県補助金の農業生産振興対策費補助は、金沢そだち等の高品質安定生産に係る施設整備のほか、今冬の大雪により被害を受けたパイプハウスの復旧等に対して交付するものである。森林整備・林業活性化事業費補助は、林道整備に国庫補助の増額が認められたもので、県を経由して交付されるものである。６目土木費県補助金の都市基盤河川改修事業費補助は、国庫と同じく河川の改修工事などに補助の増額が認められたものである。　６ページ、17款２項１目不動産売払収入は、金沢テクノパークの分譲収入である。　７ページ、19款１項１目公共用地先行取得事業費特別会計繰入金は、先行取得用地の一般会計買い戻しによる収入の増に伴い特別会計からの繰入金が増額となるものである。　８ページ、21款６項４目雑入の損害賠償求償金は、歳出予算で同額を計上している中学校損害賠償請求損害賠償金について、国家賠償法の規定に基づき加害者である元教員に全額を求償するものである。　９ページ、22款市債は、公共事業の国庫補助の増額決定に伴い補助裏の地方負担に充てるものである。主なものだが、６目土木債の２節公共事業等債は、金沢外環状道路整備事業などに充てるものである。４節の地域活性化事業債は金沢港建設事業費負担金に充てるものである。５節公共事業等債は街路新設改良事業などに充てるものである。いずれも交付税措置のある起債を計上している。　10ページ、歳出だが、２款１項１目一般管理費の庁舎管理費は、防犯カメラの増設など第一本庁舎等の安全管理体制を強化するための経費である。７目企画費の総合行政対策費は、東京国立近代美術館工芸館の移転開館に向けた機運の醸成を図るための経費である。　16ページ、８款４項１目港湾費の建設事業費負担金及び改修事業費負担金は、金沢港の機能強化に向けたクルーズターミナルの建設や駐車場の整備等に対する県への負担金である。　19ページ、14款予備費は、当初予算に計上していた特別需要予備費のうち、３億1,425万8,000円を今回の補正に必要な財源として減額組み替えするものである。　20ページ、補正予算に係る債務負担行為に関する調書だが、金沢港建設事業費負担金は、クルーズターミナル建設の工期が2019年度までかかることに伴う債務負担行為である。　21ページ、補正予算に係る地方債の現在高の見込みに関する調書だが、平成30年度末現在高見込額の合計は2,168億307万3,000円となる。・議案第２号中、本委員会所管分についての説明　・・・・・・・村角財政課長　議案第２号平成30年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計補正予算（第１号）の本委員会所管分について説明する。補正予算説明書を見てほしい。　24ページ、歳入だが、５款１項１目市債の公共用地先行取得等事業債は、金沢美術工芸大学の移転整備に向けた金沢大学工学部跡地の用地取得費に充てるものである。　25ページ、歳出だが、１款１項１の２目公共施設事業費の公共施設用地取得費は、今ほど説明した金沢美術工芸大学の移転整備に向けて金沢大学工学部跡地を先行取得するものである。　26ページ、補正予算に係る地方債の現在高の見込みに関する調書だが、平成30年度末現在高見込額のうち、当委員会所管分の公共用地先行取得等事業債は20億7,151万円となる。・議案第22号中、本委員会所管分についての説明　・・・・・・・村角財政課長　議案第22号平成30年度金沢市一般会計補正予算（第２号）中、本委員会所管分について説明する。補正予算説明書（その２）を見てほしい。　５ページ、歳出だが、14款１項１目予備費は、先ほど説明した第１号の補正と同様に特別需要予備費１億5,280万円を、第２号の補正に必要な財源として減額組み替えするものである。・議案第５号についての説明　・・・・・・・・・・・・・・・・太田総務局長　議案第５号金沢市職員退職手当支給条例の一部改正について説明する。議案書９ページを見てほしい。　地方独立行政法人法の一部改正に伴い、同法を引用している一般地方独立行政法人の定義規定の項ずれを整理したものである。施行日は公布の日である。・議案第６号についての説明　・・・・・・・・・・・・・・・・太田総務局長　議案第６号金沢市税賦課徴収条例等の一部改正について説明する。議案書10ページ及び資料番号１を見てほしい。　今回の改正点は大きく３つある。１点目だが、地域決定型地方税制特例措置－－わがまち特例の創設及び見直しである。国の生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援のための臨時的な措置として、市内の中小企業が行う生産性向上に資するための一定の設備投資に係る固定資産税を３年間軽減する特例措置を創設するものであって、本市ではその特例割合をゼロとするものである。また、水質汚濁防止法に規定する工場または事業場の汚水または廃液の処理施設、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する一定の認定設備について、課税標準の特例措置の対象となる設備を一部見直して、適用期限を２年延長するものであって、いずれも国が示す参酌基準を本市の特例割合として定めるものである。施行日は公布の日である。　２点目だが、市民税の基礎控除等の見直しに係る規定の整備である。市民税の基礎控除のほか、給与所得控除、公的年金等控除の見直しが行われたことにより、非課税措置の所得要件や均等割、所得割の非課税基準額を引き上げる旨の規定整備を行うものである。施行日は平成33年１月１日である。　３点目だが、市たばこ税の税率等の見直しである。ことしの10月１日より国と地方を合わせて１本につき１円ずつ、計３円を３段階に分けて引き上げるものである。また、近年、急速に市場が拡大している加熱式たばこの課税方式についても、これまでの重量のみから重量と価格を紙巻きたばこの本数に換算する方式として、５年間かけて段階的に移行するものとなっている。施行日は平成30年10月１日である。・議案第14号についての説明　・・・・・・・・・・・・・・・・太田総務局長　議案第14号次期廃棄物埋立場浸出水調整槽築造工事の工事請負契約の締結について説明する。議案書36ページ及び資料番号２を見てほしい。　契約額は５億825万8,800円で、豊蔵・酒井・大三特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結するもので、工期は平成31年12月20日までである。・議案第15号についての説明　・・・・・・・・・・・・・・・・太田総務局長　議案第15号旧金沢市営総合プール解体工事の工事請負契約の締結について説明する。議案書37ページ及び資料番号３を見てほしい。　契約額は２億8,728万円で、クリーンリサイクル・建伸特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結するものである。工期は平成31年２月28日までである。・議案第16号についての説明　・・・・・・・・・・・・・・・・太田総務局長　議案第16号「工事請負契約の締結について」の一部変更について説明する。議案書38ページ及び資料番号４を見てほしい。　平成27年度金沢市議会９月定例月議会において議決された議決第35号工事請負契約の締結について（次期廃棄物埋立場埋立地整備工事）のうち、金額「40億8,688万2,000円」を「41億3,839万3,680円」に改めるもので、5,151万1,680円の増額となる。　変更理由は、平成29年８月及び10月の集中豪雨による隣接工区での大規模な土砂災害で、当初の運搬通路が使用不能となって、掘削方法や重機運搬ルートの変更が必要となったことから、掘削工や土砂等の運搬が増加したことによるものである。・議案第17号についての説明　・・・・・・・・・・・・・・・・太田総務局長　議案第17号「工事請負契約の締結について」の一部変更について説明する。議案書39ページ及び資料番号４を見てほしい。　平成27年度金沢市議会９月定例月議会において議決された議決第36号工事請負契約の締結について（次期廃棄物埋立場外周道路周辺造成工事（西工区））のうち、金額「８億443万8,000円」を「10億2,459万3,840円」に改めるもので、２億2,015万5,840円の増額となる。　変更理由は、昨年の集中豪雨により隣接するのり面が大規模に崩落し、本工事ののり面構造物が流出したほか、のり面強度が低下したことから再施工するとともに、補強土工が必要となり、アンカー工や鉄筋挿入工が増加したことによるものである。・報告第１号についての説明　・・・・・・・・・・・・・・・・太田総務局長　報告第１号特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について説明する。議案書45ページを見てほしい。　駅西福祉健康センターにおける転落事故に関し、市有施設の管理者としての市長の責任を明らかにするため、市長の給料月額の一部を減額する専決処分を行ったものである。市長の給料月額について、その一部100分の10を２カ月間、減額した。
P.6 ［議案等に対する質疑応答］
△［議案等に対する質疑応答］
P.6 広田美代委員
◆広田美代委員　予算について幾つか質問する。今回、３月の傷害事件を受けて庁舎警備強化費として3,000万円近くを計上しているが、会期中の６月19日に不起訴となったことが報道された。その件について、市として何か詳しい情報をつかんでいるのか。
P.6 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長　３月の傷害事件については、事前に検察庁から不起訴になるとの通知を受けていた。あとは報道されたとおりである。
P.6 広田美代委員
◆広田美代委員　あの事件を受けて、起こった事実をもとに専門家と検討を重ねて今回の予算措置に至ったとのことだが、原因について大きな情報が得られたことから、今後検討を見直す可能性はあるのか。
P.6 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長　市には不起訴になるとの通知のみで、原因や経過については承知していない。不起訴になったことで、今後、捜査は行われないが、市としては、これまでも答弁しているとおり、庁舎の安全管理体制については職員が実際に被害に遭い、犯人が確保されるまでの事実を踏まえて強化策を策定したので、現状で強化策を見直すことは基本的に考えていない。
P.6 広田美代委員
◆広田美代委員　市は今回、起きた事実をもって今回検討して、予算措置に至ったとのことだが、何が原因で起きたのかを念頭に検討すべきだと私は述べてきた。その点について、市は捜査に委ねるとこれまで答弁してきたが、心神耗弱のため、今後捜査されない、裁判にも移らない可能性があるので、市として今回の事件を振り返らないと、この事件について明らかにならないのではないか。市営住宅で何かトラブルがあったのではないか、苦情を言っていたのではないかと報道されている。報道だけではなく、そうした実態や事件が起きるまでの経過、その人の背景を踏まえ、こういったことが二度と起こらないようにするためにどうするかとの視点で、いま一度、市が責任を持って原因究明すべきだと考えるが、いかがか。
P.7 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長　委員が指摘した件だが、個人のプライバシーのこともあるので回答は控えたい。　市役所は市民生活に直結していることもあり、毎日、多くの市民がさまざまな理由で来庁している。当然、その中には制度上のこともあり、満足のいく回答を得られない人もいると思う。そのような中で、市民への説明能力や爽やか応対については、ＯＪＴや職員研修などを通して日ごろから行っているところである。繰り返しになるが、市としては実際に職員が被害に遭い、犯人が確保されるまでの事実を踏まえ、外部の専門家から成る検討委員会の意見を加えて強化策を策定したので、市として改めて原因究明する考えは今のところない。
P.7 広田美代委員
◆広田美代委員　市の対応として爽やか応対やオン・ザ・ジョブ・トレーニング－－ＯＪＴはこれまでもしてきたし、今後も今回の事件を踏まえて一層組織として、本当に今までのあり方がよかったのかどうかを検証してほしいが、今回の原因は心神耗弱ではないかとの情報があるわけだから、本当に専門的な分野での対応も必要だったかもしれないという話にもなってくる。病院の受付や各課でどうしているか、実際に聞けばよいと思うが、もし病的で何か違うと思ったときの対応と、市の対応に満足してもらえず苦情を再三言ってくる人への対応では少し違ってくるのではないか。差別という意味ではなく、それぞれに適切な対応をしなければいけないという点で、今回はもっと専門的に突っ込んで原因究明しなくてはいけないという課題が出てきていると思う。議会中に急に不起訴との話が出てきたと思うので、これで結論とせず、ぜひ原因究明を行い、どのようにするかを市全体でもう一度検討してほしい。
P.7 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長　今回の不起訴の件だが、新聞報道等によると金沢地検の申し立てによって金沢地裁が鑑定入院を命じたとのことである。今後、金沢地裁において適切に判断するものと考えているが、実態として心神耗弱の状況だったと報道されている。　実際にこういう状態だったとの判断が下された中で、私たちとすれば今後、安全対策の強化策の中で、実際の検証を行うわけだが、そういった事実を踏まえてどう対応すればよいのかは、当然マニュアル等の見直しの中でしていかなければならないと考えている。
P.8 熊野盛夫委員
◆熊野盛夫委員　今ほどの不起訴の件に関連して、心神耗弱、精神疾患などいろいろな病気を患う人の数は、全国的にふえる傾向にあると聞いており、今後、そういったことへの対応は非常に重要になってくる。また、市営住宅に住んでいるとのことで、市営住宅の近隣住民からは、不起訴を受けてその後どうなるのか、また市営住宅に戻って暮らすのか、市営住宅の苦情等が原因になったのであれば繰り返されるのではないかとの不安の声が聞かれている。プライバシーの問題もあるが、市としてしっかりと対応してほしい。
P.8 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長　市営住宅等の件については、個人のプライバシーのこともあって回答を控えたいが、こういった意見があったことは関係部局に通知する。
P.8 広田美代委員
◆広田美代委員　東京国立近代美術館工芸館移転開館機運醸成費として650万円を計上しているが、内容を明らかにしてほしい。これまでどおり県・市共同で行うものであれば、全体額は幾らか。
P.8 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長　県と連携して、国内外の人に県・市の伝統工芸や工芸館の移転について知ってもらい、移転が実現した折にはぜひ行ってみたいと思ってもらえるように工芸館の収蔵品等を紹介することなどを想定している。例えば制作したＰＲ映像を在京大使館に提供したり、県・市の施設で利活用したり、ウエブで公開することにより多くの人へ発信することを予定している。予算の内訳だが、県・市それぞれ650万円を計上している。
P.8 広田美代委員
◆広田美代委員　①県・市それぞれ650万円なので合計1,300万円の事業だと思うが、これまで６対４でやってきたのに、なぜ今回半々なのか。　②整備や維持管理は県・市で、運営は工芸館主体とのことだが、その運営の中身についてまだ聞こえてこない状況で、今回の動画やグッズ等は、誰が考えて誰が責任を持つのか。
P.8 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長　①県・市の行うさまざまな事業については、事業ごとに協議を行って負担比率を決めており、確かに整備では６対４だったが、本件事業については半々となっており、必ず６対４の比率で実施するものではない。　②開館後の運営は国立美術館が行い、それに県・市が協力する形となるが、その詳細について現在検討している。本事業だが、移転に際してあらかじめ受け入れる側がその機運を盛り上げていくためのものなので、県・市の事業である。ただ、例えば名品展などについては美術館とも共同して行う事業である。
P.8 広田美代委員
◆広田美代委員　①全て６対４で推移するものと思っていたが、今後、運営についても６対４ではない可能性があるということか。　②グッズや動画について、今回は県・市が実施するとのことだが、工芸館も中身を確認するのか。
P.9 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長　①運営に関する経費負担は、今後鋭意協議していきたい。　②動画等の内容だが、当然、工芸館に相談して意見を得ながら作成することを考えている。
P.9 広田美代委員
◆広田美代委員　機運醸成費については、名前のとおり機運を盛り上げるもので、本来であれば有名な東京の工芸館が来るわけだから何もしなくても盛り上がるのではないかと思いきや、わざわざこうしてやらなければいけないところを見ると苦戦しているのかと思うわけだが、私たちとしては、まだ運営の中身が決まっていないのに動画やパンフレットを県・市が主体となってつくることに疑問を感じている。　金沢市税賦課徴収条例の一部改正について、市民生活にとってよいものもあるが、企業による設備投資の促進に向けて固定資産税を３年間ゼロにするとの特例措置はどのような企業やどういった設備投資を対象にするものなのか。
P.9 寺野資産税課長
◎寺野資産税課長　今回対象となるのは、生産性向上特別措置法に基づき、個人事業主または資本金額が１億円以下で従業員1,000人以下の企業を対象としており、設備投資の計画を立て、それに沿って機械装置、器具備品、測定工具、検査工具などを取得した場合、一定の要件はあるが、その償却資産に対する固定資産税の課税を３年間ゼロにする制度である。
P.9 広田美代委員
◆広田美代委員　①金沢市の中小企業数だが、平成24年度に２万4,000社とのデータしか私は持っていない。市内の業者の中で固定資産税減税の対象になるのはどれぐらいと予想しているのか。　②これまでも中小企業の設備投資に係る固定資産税の減税については中小企業等経営強化法に基づいて３年間の課税標準を２分の１にする措置が既にあるが、この制度はどうなるのか。
P.9 寺野資産税課長
◎寺野資産税課長　①委員指摘のとおり市内の中小企業の数は大変多い。この制度を使って設備投資の計画を立てる企業がどれくらいあるかだが、企業が設備投資の計画を立てる際の導入促進基本計画というガイドラインを市で策定し、どれくらいの企業が応募してくるかを想定しており、３年間で200社程度としている。　②中小企業等経営強化法による制度との違いだが、現在、中小企業向けの特例措置として、中小企業等経営強化法に基づいて設備投資の計画を策定してもらうと、取得年月の要件はあるが来年３月31日までに取得したものについては、同様に設備投資３年間にかかる固定資産税の償却資産を２分の１に軽減する制度がある。これは中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の課税標準の特例であり、２分の１は国が地方税法で定めた率なので、本市はそのまま採用している。
P.10 広田美代委員
◆広田美代委員　市内２万数千社ある中小企業のうち、200社ほどが対象になるだろうとのことである。また、これまであった特例措置については来年３月の申請を最後に廃止とのことだが、もともとある減税措置もそうだが、今回より一層ＡＩやＩｏＴの情報技術を持って国際競争力を養うという視点に重きが置かれており、特定の企業しか使えない中身となっていて問題だと思っている。金沢市の中小零細企業が活性化する策を、国主導ではなく、市として考えてほしい。
P.10 寺野資産税課長
◎寺野資産税課長　今回諮っている市税賦課徴収条例の改正を認めてもらえれば、今回の制度の申請方法や概要について、ホームページ等で周知徹底していきたい。
P.10 宮崎雅人委員
◆宮崎雅人委員　肝心の工事の所管は本委員会ではないと思うが、議案第16号と議案第17号の工事の請負契約の締結について聞く。変更理由を読むともっともなことを書いているが、この道路は仮設ではなく本設である。それにもかかわらず、水切りやのり面が崩壊したということは、もともとの工事自体の排水体制などがしっかりしていなかったということではないのか。資料の写真にしても現状の写真ではなく、レイアウト図であり、どのような状況だったかわからないし、これから10年近く使わないといけない状況なのに、そのようないいかげんな道路が運搬路として認められるのか。わかる範囲で答えてほしい。
P.10 本庄監理課長
◎本庄監理課長　もともとの工事そのものが不良、不適切で起こった工事ではないのかとのことだが、施工中においても段階的に施工確認等を行っており、適切に工事は進められていたが、８月７日から８日にかけて約250ミリメートル、10月22日から23日にかけて約280ミリメートルの降雨量が観測されており、想定外の雨量があって災害が発生したとの報告を担当課から受けている。
P.10 宮崎雅人委員
◆宮崎雅人委員　このようながけ地に運搬路をつくっており、もともとこういうことは想定すべきである。のり面に対しては、網を張って中に石を入れて水を抜く蛇かごという工法などいろいろある。写真を見て正規の工事をしていればともかく、レイアウト図を見て、金額だけ挙げられて、安い金額でもないのに一部変更として議案が上がっており、どういうことかと思って聞いたものである。
P.10 本庄監理課長
◎本庄監理課長　そもそもの現場が崩れやすい場所ではなかったのかとの指摘だが、当該区域内に土砂災害警戒区域等の指定はなく、建設地の選定に当たっても必要な地盤調査等を行っているとの報告を受けている。
P.11 宮崎雅人委員
◆宮崎雅人委員　イラストではなく、きちんとした現場の写真を見せて説明に来てほしい、または現地で説明してほしいと、監理課から工事の所管課に連絡してもらいたい。
P.11 黒沢和規委員
◆黒沢和規委員　先ほど質問があった固定資産税の減免の規定だが、設備投資の税負担をなくすとのことで、いわゆる景気対策、設備投資として大変よい施策ではないかと思っており、ぜひともそうした視点から展開してほしい。　①議案第６号の市税賦課徴収条例の改正だが、たばこ税の税率が引き上げられている。大体どのくらいの増収になると試算しているのか。　②議案第15号の工事請負契約の締結だが、市営プールの解体に関連して、跡地をどうするのかについて地元等でかねてから議論があり、聞いているところでは当面は周辺の総合運動公園等にかかわる駐車場にするとのことだが、長期的な考えを聞く。
P.11 荒舘税務課長
◎荒舘税務課長　①たばこ税の増収だが、平成29年度予算と平成30年度予算を比べた中で増収は見込んでいない。これはたばこの本数自身が減っており、単価の上がった分を本数の減が上回っている関係で、しかも10月実施で半年分の増収しか見込んでいないので、最終的には当初比較では平成29年度の現計32億6,000万円余から32億3,000万円余とのことで、たばこ税は3,000万円ほどの減収を見込んでいる。
P.11 松田都市政策局長
◎松田都市政策局長　②旧市営総合プールの解体に伴う跡地の利用については、所管のスポーツ振興課からは当面、委員指摘のとおり暫定駐車場として使いたいとの話を聞いている。
P.11 黒沢和規委員
◆黒沢和規委員　①たばこ税の当初予算はそのような金額だったと記憶しているが、加熱式たばこが増加傾向にあると聞いている。その辺も加味した上の数字だと理解してよいか。　②市営プールの跡地について、所管はスポーツ振興課だと思うが、市の全体的なまちづくりの中でどのような検討をしているのか。もし検討していないとすれば、どのような方向で考えているのか。
P.11 荒舘税務課長
◎荒舘税務課長　①今回のたばこの税制改正の根幹だが、国及び地方の財政が厳しい中で、たばこ税の負担を見直すとの部分もあり、近年、普及が拡大している加熱式たばこについて、製品によっても違うが、通常の紙巻きたばこと比べても税負担が低いことを受けての改正と聞いており、その部分の増収等も含めて見込んでいる。具体的に１億8,700万円ほどが半年分の単価アップによる増収分だが、予算全体としては3,000万円の減収と見込んでいる。
P.12 松田都市政策局長
◎松田都市政策局長　②市営プールの跡地については、今、スポーツ施設再整備計画を所管部局で策定しているところである。そういったことも踏まえて、計画の中で暫定利用後の話を検討すると思っている。
P.12 黒沢和規委員
◆黒沢和規委員　委員会に付託されたものではないのでその他で聞くことかもしれないが、議案書には地方自治法等に基づいて報告すべきものが掲載されており、具体的には報告第３号以降である。報告第４号の繰越明許費、報告第５号の事故繰越しについては単なる報告なので本会議においてこういうものが報告されているとの報告があるわけだが、中身について聞く。　①報告第４号の繰越明許費だが、２款１項総務管理費の企画事業においてかなり大きい金額の翌年度繰り越しとなっているが、どのような理由によるものなのか。　②報告第５号の事故繰越しだが、２款１項総務管理費の文化施設事業の繰越額が大きい。所管は違うのかもしれないが、どのような理由によるものなのか。
P.12 村角財政課長
◎村角財政課長　①繰越明許費の企画事業の繰越額が12億8,000万円余と比較的大きな額になっているが、寺町地内で整備を進めている建築文化拠点施設の整備費であり、本来は平成30年度であるはずの工事が国の追加内示に伴い、平成29年度に前倒しされたものが繰り越しになったものである。　②事故繰越しの文化施設事業だが、主に旧俵小学校を活用したスタジオの整備費である。今冬の大雪で４月に若干延びたものだが、開館等については予定どおりとなった。
P.12 広田美代委員
◆広田美代委員　特別需要予備費の減額組み替えが１億5,000万円強あり、新竪町・菊川町小学校の統合事業や犀川・東浅川小学校の統合事業に使われるとのことだが、どう使うのか。
P.12 村角財政課長
◎村角財政課長　補正予算中、10款の事業費の内容かと思うので、若干所管から外れると思うが、概略だけ簡単に説明する。新竪町・菊川町小学校については１億4,500万円で、大きなものは仮設校舎の借り上げ費である。これについては債務負担行為もあわせて計上している。犀川・東浅川小学校については犀川小学校の既存校舎を利用して新たな校舎とするので、普通教室の増設に必要な改修費が主なものである。
P.12 広田美代委員
◆広田美代委員　本会議の教育長の答弁では、新竪町小学校では一部校舎を利用し、ほかの部分を仮設校舎にとの説明だったが、一部校舎利用の工事費も含まれているのか。
P.12 村角財政課長
◎村角財政課長　グラウンドに仮設校舎を建設する予定だが、当然、既存の体育館を含め既存校舎の改修も若干入る。
P.13 広田美代委員
◆広田美代委員　保護者との合意や住民との合意にかかわって、校舎の利用について建てかえてほしいとの声もあるので、述べておく。
P.13 ［討論］
△［討論］
P.13 広田美代委員
◆広田美代委員　総務常任委員会に付託された議案のうち、議案第１号平成30年度金沢市一般会計補正予算（第１号）、議案第６号金沢市税賦課徴収条例等の一部改正について、議案第15号工事請負契約の締結について（旧金沢市営総合プール解体工事）及び議案第22号平成30年度金沢市一般会計補正予算（第２号）について反対である。　主な理由として、議案第１号の補正予算で、東京国立近代美術館工芸館の移転について、開館機運の醸成として今回650万円の映像制作やグッズ制作などの予算が盛り込まれたが、我が会派はこれまでも移転そのものに反対しており、さらに運営主体とする独立行政法人国立美術館から中身についていまだ報告がされておらず、整備費や運営費だけを県・市で捻出している状況で、何を発信するのか甚だ疑問である。金沢港建設事業費については、これまでも県・市合わせて500億円と多額に上る事業費で港周辺のにぎわいを創出するものだが、一部の大手企業やクルーズ会社のための事業となっており問題である。　議案第６号の条例改正については、複数の変更が盛り込まれているが、その中で生産性向上特別措置法の制定を前提に、同法の規定により市町村が策定する導入促進基本計画に基づく認定を受けた中小企業者等が取得した機械設備について固定資産税の課税標準を３年に限って軽減するもので、本市はゼロとするものだが、前提となる生産性向上特別措置法案はＡＩやＩｏＴなどの新たな情報技術を活用し、急激に生産性を向上させなければ国際競争力を失うとして、生産性の高い設備への投資を促すとともに、サンドボックスと呼ばれる企業提案による新たな実証のための規制の特例制度を創設するものである。中小企業の設備投資に係る固定資産税の減税は既に中小企業等経営強化法に基づき生産性向上計画の認定を受けた中小企業の行う一定の設備投資にかかわる固定資産税について３年間、課税標準を価格の２分の１とする措置を設けているが、こちらは今回の措置の新設に伴って2019年３月31日をもって廃止される。中小企業に対して十分な支援を行うことは当然必要だが、本法案の措置は同措置の対象となった企業には補助金支給の面でも優先権が付与されるなど、地域経済の牽引をうたって一部企業のみに支援を特化する経済政策と一体のものであり、反対である。　議案第15号の工事請負契約については、このプールをめぐって地域住民から古くなったプールを新しく建てかえてほしいとの要望が出されたのに対し、市長は金沢プールができるからとの理由で廃止した。南部地域の安くて子どもだけで通えるプールとして古くから親しまれてきた施設を地域の声も聞かずに廃止した責任は重大である。　議案第22号は、追加の補正予算で示された特別需要予備費１億5,280万円を減額組み替えするものである。これは新竪町・菊川町小学校及び犀川・東浅川小学校の統廃合のための整備費だが、新竪町・菊川町小学校の統廃合及び整備については、４月に示された案を１カ月少しで議会に予算を提案するとの拙速な状況であり、保護者と住民の理解を丁寧に得ているのか。また、仮設校舎が建ち、狭くなるグラウンドの代替をどうするのかなど疑問や不安が残っている状態であり、賛成できない。子どもの教育を第一に、丁寧な合意づくりや議論をすべきである。
P.14 ［採決］
△［採決］　　議案第１号中当委員会所管分、議案第６号、議案第15号及び議案第22号中当委員会所管分の議案４件　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・賛成多数で可決すべきもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（反対：広田美代委員）　議案第２号中当委員会所管分、議案第５号、議案第14号、議案第16号、議案第17号及び報告第１号の議案５件及び報告１件　　　　　　　　　　　　　　・・・・・全会一致で可決または承認すべきもの
P.14 ［請願第29号に対する意見］
△［請願第29号に対する意見］
P.14 広田美代委員
◆広田美代委員　請願第29号核兵器禁止条約に関する請願に賛成である。請願文に記載のとおり、2017年７月７日の国連会議で、国連加盟国の３分の２に当たる122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択された。さらに、ことし４月の南北首脳会談や今月の米朝首脳会談では、朝鮮半島の非核化方針を確認するなど、国際社会は核のない世界を目指し、大きく動いている。日本は唯一の戦争被爆国であることは知っていると思うが、今なお原爆症で苦しむ人々が身近にいる。私は保健師として被爆者健診などにかかわってきたが、被爆者は当時の記憶が今も脳裏に焼きつき、高齢になってもフラッシュバックが起きることもあり、苦しんでいる状況であり、体のさまざまな部位に病気を患い苦しんでいる人もいる。それだけでは済まず、その子である二世までも今なお健診を受け、フォローしているのが実態である。こうした人々が身近にいて、核兵器の恐ろしさをよく知る日本は、核兵器禁止条約に署名し、批准することは当然のことではないか。多くの議員の賛同を得て採択することを望む。
P.15 ［採決］
△［採決］　　請願第29号　・・・・・・・・・・・・・賛成少数により不採択とすべきもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成：広田美代委員）
P.15 ［報告事項］
△［報告事項］　・金沢・建築文化会議－建築とまちづくりを考えるフォーラム－の開催について　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・高桑企画調整課長　金沢・建築文化会議、建築とまちづくりを考えるフォーラムの開催について報告する。資料番号５を見てほしい。　目的だが、藩制期の歴史的建造物が良好に保存されており、これに近現代の建築が新たな価値を付加することによって重層的な建築文化が形成されている金沢市において、市民や建築にかかわる者が、これからのまちづくりについて考える機会とするため、識者による基調講演とパネルディスカッションによるフォーラムを開催する。　開催概要だが、全体構成として、全３回にわたっての共通テーマとして「建築とまちづくりを考える」を掲げ、全３回共通の内容として、第１部に基調講演、第２部にパネルディスカッションとして、コーディネーターに松隈洋氏、パネリストに基調講演者や谷口吉生氏などを加える予定である。第１回は７月27日に金沢市アートホールで、都市計画のプランナーである蓑原敬氏を迎え、世界や日本の都市計画の取り組みを講演のテーマに、第２回は11月30日に金沢市文化ホールで、民間都市開発の分野で活躍している辻慎吾氏を迎え、企業と都市づくりを講演のテーマに、第３回は翌年１月25日に同じく金沢市文化ホールで、世界的な建築家の槇文彦氏を迎え、建築とまちづくりを講演のテーマに開催する予定である。・広岡３丁目市有地（駅西10ブロック）の売却について　・・高桑企画調整課長　広岡３丁目市有地、通称駅西10ブロックの売却について報告する。資料番号５－２を見てほしい。　駅西10ブロックについては、まちづくりの観点から長年にわたり市が土地利用について指導してきた経緯があり、駅西10ブロック地権者の会とともに一体的な土地利用に向けて検討を重ねてきた。市長の提案理由説明でも触れたが、今般、地権者の会からまちづくりの方向性に合致するホテル等の施設を誘致するために、地権者が所有する土地－－図の黄色い部分の売却にあわせて、隣接する市有地－－ダイダイ色の部分についても一体的に売却してほしいとの申し出があったことから、これを踏まえ地権者とともに森トラスト株式会社に売却することとした。協議が比較的順調に進展したため、６月20日付での売却、本日の報告となった。　売買物件の詳細だが、所在地は広岡３丁目205番、214番１で、面積は２つ合わせて約845平米で、民有地を含めると約3,910平米となる。売買代金は２億6,000万円で、相手方は森トラスト株式会社である。　契約の概要だが、ホテルの平均客室面積を20平米以上とすること、１階は店舗等の駅西地域のにぎわい創出に寄与するものとすること、開業までは市の事前承認を得ない所有権移転等を禁止すること、これらに違反した場合、違約金を求めることができることなどである。・議場バリアフリー化等対策工事について　・・・・・・・・・・紙谷総務課長　議場バリアフリー化等対策工事について説明する。資料番号６を見てほしい。　改修方針だが、バリアフリー化など高齢者や障害者、幼児連れに配慮した傍聴スペースを確保するとともに、老朽化対策にあわせた明るい議場環境の創出を目指し、整備するものである。　実施時期及び工事内容だが、第１期の７月から８月までにおいては、議席側の照明設備のＬＥＤ化、天井、壁クロス等の改良等を行う。第２期の10月から11月までにおいては、記者席を移設し、傍聴席の傾斜を緩和する作業を行う。なお、12月定例月議会中、傍聴席の椅子は仮設対応となる。第３期の１月から２月までにおいては、ガラス張りの親子傍聴席の設置、傍聴席の椅子の更新、傍聴席側の照明設備のＬＥＤ化、床カーペットの張りかえを行う。なお、定例月議会開会期間中及び委員会開催中は工事を中断する予定である。また、大きな振動、騒音が発生する作業は主に土曜日に実施したいと考えている。　工事の作業日、作業時間だが、月曜日から土曜日まで及び祝日の午前８時から午後６時までである。ただ、工事の進捗等によりやむを得ず日曜日や夜間に工事を行うことがある。　イメージパースだが、あくまでイメージであり、今後、色合い等については工事を進める中で調整を進める。　工事期間中、各位に迷惑をかけるが、安全の確保に十分配慮する。・金沢市行政改革実施計画の平成29年度取組状況等について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・津田行政経営課長　金沢市行政改革実施計画の平成29年度取り組み状況等について報告する。資料番号７を見てほしい。　この実施計画は、平成27年度からの４年間を推進期間とする第６次行政改革大綱に基づき取り組みを進めているものであり、その３年次目となる平成29年度の取り組み状況について、以下簡素に説明する。　重点目標にかかる取り組み状況だが、決算確定前のため実績が未確定である財政に関する目標を除き、職員及び協働に関するこれまでの取り組み状況は記載のとおりである。このうち、職員に関する重点目標については、定員管理の適正化に努め、平成30年度の職員定数を対前年度比プラス・マイナス・ゼロとしている。協働に関する重点目標については、かなざわコミュニティ・コーディネーター育成数が目標値を若干下回っているものの、地域安心生活支え合い事業着手地区数及びオープンデータの件数が目標値を上回っている。　実施計画の進捗率だが、推進期間の３年次目の平成29年度末で76.9％となっている。　平成29年度に実験した主な取り組み事項だが、地域で子どもを育むための地域学校協働本部の設置や、地域コミュニティ活性化推進計画の策定などに取り組んだ。　平成30年度の当初予算を受けて実施計画に追加する主な新規取り組み事項だが、資料記載のものを含め引き続き状況を把握しながら計画の着実な実践に取り組んでいく。・次期（第７次）行政改革大綱骨子（案）について　・・・・津田行政経営課長　次期行政改革大綱骨子（案）について報告する。資料番号８を見てほしい。　計画期間だが、2019年度から2022年度までの４年間とし、重点戦略計画の後期期間と連動を図り、一体的に推進していく。　骨子（案）の概要だが、資料記載のとおり、第６次行政改革から引き続き取り組むべき課題として、地域コミュニティ活性化計画の着実な実践や広域連携の推進などがあり、これに加え、市政を取り巻く情勢の変化として、社会経済情勢の変化、市民意識の変化、行財政環境の変化に的確に対応していくため、骨子（案）を３つの柱で構成した。　基本理念を「市民協働と広域連携」「生産性向上と働き方改革」による健全で質の高い市政の実現とし、方針１として市民協働と広域連携の推進を掲げ、その中で地域コミュニティーの醸成と市民協働の推進、ボランティアの育成と市民力の強化、広域連携の推進と広報機能の強化とし、方針２として生産性の向上と職員の働き方改革を掲げ、その中でＡＩ、ＩｏＴの活用と行政サービスの質の向上、効率的・効果的な業務及び組織の運営、民間活力の導入と外郭団体改革とし、方針３として長期的視点に立った健全な行財政運営を掲げ、その中で財政計画・人事計画・重点戦略計画に基づく市政の推進、公共インフラの最適化と計画的な更新、公営企業の経営戦略の強化とした。　なお、骨子（案）については、先日開催された行政改革推進委員会において了承されたことから、今後、この骨子（案）に基づく具体の取り組みについて、市民及び職員提案の募集や庁内各課調査を実施、実施計画案の策定作業を進めていきたいと考えている。・指定管理者の選定について　・・・・・・・・・・・・・・津田行政経営課長　指定管理者の選定について報告する。資料番号９を見てほしい。　平成31年４月に供用開始予定の屋内交流広場及び指定期間が今年度で終了する施設について、指定管理者制度導入・移行に際しての本市の基本方針に基づき、指定管理者の選定手続を開始する。　公募施設だが、屋内交流広場については、施設の供用開始まで準備期間を３カ月間設け、指定の期間を平成31年１月１日から平成33年３月31日までとし、ほかの体育施設の指定期間と終期を合わせている。卯辰山公園健康交流センター千寿閣については、前回と同じく指定期間を５年間としている。　公募スケジュールだが、６月29日から募集要項等の配布を開始し、書類審査及び面接審査にて候補者を選定した後、12月定例月議会において屋内交流広場に係る指定管理者の指定議案を、３月定例月議会において千寿閣に係る指定管理者の指定議案を提出したい。　選考施設だが、金沢21世紀美術館、金沢能楽美術館、金沢市児童館について、前回と同じく指定期間を５年間とし、指定管理者を選考する。・2018年度（平成30年度）金沢市中期財政計画　・・・・・・・・村角財政課長　2018年度金沢市中期財政計画について報告する。資料番号10を見てほしい。　１ページ、中期財政計画の目的だが、国、地方ともに歳出の一層の効率化が求められる中で、一般会計規模が今後大幅に拡大しないとすれば、社会保障費等の義務的経費の比率が高まるため、財政の硬直化を招くことが懸念されている。このため、事務事業の重点化や質的な充実、基金の有効活用、市債の繰り上げ償還などを進め、財政構造の柔軟化を図ることにより、財政基盤を中長期的に安定させ、市民要望に応え得る財政体質を維持していくことを目的に策定するものである。計画のローリング－－時点修正だが、中期財政計画は、策定時点における地方財政制度を前提として、一定の仮定のもとに機械的な手法を用いて試算したものであり、毎年度、情勢の変化を踏まえて修正し、当該年度以降５カ年間の計画として策定している。今後、魅力と活力あふれるまちづくりや少子高齢化への対応、公共施設の適正管理等に向けた取り組みが求められる一方で、国、地方を通じた歳出改革が課題となっているため、そうした動向を踏まえながら、財政収支等を試算するとともに、健全な財政運営のための指針に修正を加え、2018年度中期財政計画として取りまとめた。　２ページ、昨年度の計画をベースとした今後の財政見通しだが、試算にあたっての前提条件の変更では、一般会計の規模を2019年度は前年度伸び率を基本に消費税率の見直し影響分0.6％加えた0.9％の伸びとし、以降の年度の規模をほぼ横ばいと想定している。これに基づく財政収支については、実質公債費比率などの財政指標の健全性は維持するものの、高齢社会の進展に伴う扶助費など社会保障関係費や老朽化が進む公共施設の再整備に係る経費等が増大することにより、収支不足は最高で22億円程度になると予想される。　３ページ、この財政見通しを踏まえた健全な財政運営のための指針として、実質公債費比率等の健全性堅持では、引き続き実質公債費比率及び起債制限比率ともに安全とする18％未満、14％未満を堅持することとし、地方財政法に基づく毎年度決算剰余金の２分の１相当の10億円の繰り上げ償還を計画し、比率等の抑制と公債費の平準化に努めることとする。公共事業費規模の適正化では、一般会計ベースの公共事業費は、地域経済活性化の観点から、計画期間中の平均で中核市平均を上回る230億円程度を確保することとし、公共施設の老朽化対策や重要既定計画事業の推進に係る所要額を計画の中に盛り込む一方、それ以外の公共事業費は2018年度予算の85％程度、前年度計画並みとし、規模の適正化を図ることとする。加えて、重点戦略計画を着実に推進するため、所要額を計画の中に盛り込むほか、扶助費の確保と持続可能な制度運用では、高齢社会の進展に伴う扶助費の増加影響を適切に計画の中に盛り込むとともに、国の制度改正の動向等を注視しながら、市単独制度の適正化を図るなど持続可能な制度の運用に努めるほか、基金の有効活用などに引き続き取り組むこととしている。　４ページ、以上に基づいて取りまとめた本年度の中期財政計画では、上の表の中ほどにある収支不足は年数億円程度にとどまるとともに、市債残高も着実に減少し、下のグラフにもあるとおり実質公債費比率、起債制限比率ともに健全とする範囲内にあり、財政の健全性は引き続き確保することとなる。　今後とも中期財政計画に沿って将来を見据えた適切な財政運営に努める。・市民税・県民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）の表記誤りについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・柳沢市民税課長　市民税・県民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）の表記誤りについて報告する。資料番号11を見てほしい。　概要だが、平成30年度当初課税の給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）の「その他の所得計」欄に、所得金額がマイナスの場合にマイナス表記していない金額で特別徴収義務者宛てに送付したものである。なお、市民税・県民税の税額やその他の項目は正しく計算され、表記している。　経緯だが、平成30年４月21日、平成30年度当初課税の給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額決定通知データを通知書作成委託事業者宛てへ送信した。５月７日に、作成した特別徴収税額決定通知書を各特別徴収義務者（会社）宛てに発送した。５月28日に、通知書を受けとった納税義務者（従業員）から、「その他の所得計」欄に赤字の所得金額がマイナス表記されていないとの問い合わせがあり、事実が判明した。平成30年６月１日に、対象者へ特別徴収税額決定通知書を再発行し、おわびと訂正内容の説明文とともに送付した。　原因だが、平成30年度より税額通知書の印刷及び秘匿化のため、三つ折り圧着業務を委託したが、通知書印刷用データの仕様についてマイナスの値を表記できるよう対応すべきところ、データ作成プログラムでその対応がなされず、マイナスの値が表記されないデータを事業者へ送信したためである。　対象人数は、1,250人である。　再発防止策だが、マイナス値が正しく表記されるようデータ作成プログラムの修正及び検証、委託業者へ送信する通知書印刷用データの複数人での確認の徹底、委託業者からマイナス値や外字等を含む複数パターンを実際に帳票印刷したものを事前に提出してもらい、表記内容を複数人で確認する体制を構築し、再発防止に努めたい。　市民の行政への信頼を損ない、大変申しわけない。
P.20 ［報告事項及びその他に関する質問応答］
△［報告事項及びその他に関する質問応答］
P.20 小林誠委員
◆小林誠委員　広岡３丁目市有地の売却について、契約の概要が４点書かれているが、市としてどういったところに意を用いてこの契約を結んだのか。
P.20 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長　これまでともにさまざまな検討を行ってきた地権者からの要望をしっかり踏まえること、従前からプランとしてつくっていた駅西地域のまちづくりの方向性に沿っていることの２点に特に意を用いた。
P.20 小林誠委員
◆小林誠委員　まちなかのホテル等の建設に伴い、タクシーやバスの乗降、業者の荷物の積みおろし等を含め、道路の交通の妨げにならないような取り組みもしっかりとしていかなければならないと、これまで本会議でも議論してきた。駅西はまちなかとは多少環境が違ってくるものの、今、駅西の活性化が叫ばれる中で、今後、交通量もさらにふえていくと思うが、そういったところに意を用いて取り組む考えはあるのか。
P.20 越山交通政策課長
◎越山交通政策課長　今回のホテルの場所は、駐車場整備地区に当たるので、用途別の床面積に応じて駐車場の附置義務が発生する。ただ、駅西地区においても現状の駐車場の整備台数は、将来の推計台数を上回っていると見ている。駐車場台数の総量抑制は、駅西地区にも適用すべきと考えており、金沢市の駐車場適正配置審議会において、現在、駐車場に関する基準の見直しを検討しており、その中にはまちなか駐車場区域を駅西地区に拡大することによって届け出を義務化して指導が可能となるように、また、公共交通の利便性が高いところであるので、積極的に公共交通機関を利用してもらう取り組みの際に、附置義務駐車場の設置を緩和できる区域を金沢駅から500メートルの範囲に拡大することなども含めて、このまちなかにおける駐車場の整備の総量抑制を考えていきたい。バスやタクシーの不適切な駐車に関しても、当然検討していかなければいけないと考えている。
P.21 小林誠委員
◆小林誠委員　駐車場の管理は十分わかるが、業者の荷物の積みおろし、タクシーやバスの一時停車による交通の妨げに対する取り組みが必要になってくると思う。広岡３丁目市有地にホテルを建設するとのことだが、ホテルの敷地内にロータリーが設けられる予定はあるのか。
P.21 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長　ホテル等の施設には、荷さばき用の駐車場、車寄せなどの設置が想定されるため、当該施設で生じた交通需要、乗りおりの交通需要が周辺に全て出ていくことはないと考えている。
P.21 小林誠委員
◆小林誠委員　①月曜日に発生した大阪での地震を受け、学校施設や通学路の緊急点検を行うと市長は本会議で述べた。教育施設は教育委員会の所管かもしれないが、市の公共施設における保守点検のあり方に対してどのようなスタンスで取り組むのか。　②教育委員会から学校施設や通学路の点検の状況についてどのような報告があるのか、違法性がある建物や通学の妨げになるようなものはあるのか。
P.21 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長　①これまでも法令に基づく定期点検等、建築物や設備の日常点検を実施している。ただ、今回の地震を受け、昨日、国土交通省からブロック塀について点検せよとの通知があった。そういったことも踏まえて、改めて点検を徹底するよう各公共施設の施設管理者等に通知したい。　②教育施設においては、現在、教育委員会で点検を実施していると聞いており、件数の報告は受けてないが、今後、教育委員会で適切に対応すると考えている。
P.21 小林誠委員
◆小林誠委員　金沢市役所内での傷害事件において加害者が不起訴処分となったことに対して、山野市長が職員４人は今も精神的ダメージを負っている、不起訴となったことに憤りを感じるとのコメントを出したが、市として今後、検察審査会への申し立てなどさまざまな対応をしていく考えはあるのか。
P.21 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長　金沢市は直接の被害者ではないので、法律上、不服を申し立てることはできない。職員がどう対応するかだが、あくまでも被害を受けた職員が判断すべきことであり、市としてコメントはできないものと考えている。
P.21 小林誠委員
◆小林誠委員　不起訴となり、その加害者がいずれ地域に戻ってくるなどさまざまなことが考えられるが、市民感情として不安を持つことは十分に考えられる。所管は違うかもしれないが、保健所などさまざまな形で行政が関与しながら、その加害者をどう見守っていくのか。金沢市として全くタッチしないのか、それとも今後さまざまな形でこの加害者に対するケアやチェックをする体制の構築があり得るのか。
P.22 太田総務局長
◎太田総務局長　今回の不起訴については総務課長が答弁したとおりであり、市として何かする立場にはないと思っている。現在は金沢地裁の判断で、鑑定入院か措置入院になっていると聞いているが、いずれ解かれると思う。そのときには、委員指摘のとおり、地域へ戻ってくることが想定される。今回の人に限らず、近年は国でも過去に罪を犯した人については、更生を支援する、あるいは再犯を抑止する観点から、基本的には地域に戻すとの方向性が出ている。委員指摘のように、いざそうなったときに地域でどう受け入れればよいかは、地域としても大変な懸念になると思う。現在の制度上、金沢市においては３つの福祉健康センター、地域の民生委員や保護司が見守ることになるが、一部の人たちだけではなく、地域全体で見守ることが、地域コミュニティーや市民協働の中で今後の課題になると思う。
P.22 角野恵美子委員
◆角野恵美子委員　夕日寺公民館は旧夕日寺小学校である。公民館自体は耐震化されているが、その一角にある体育館は耐震化されていない。その体育館でトランポリンの団体が練習しているが、体育館の耐震化に対して何らかの考えや計画はあるのか。
P.22 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長　旧夕日寺小学校については、委員指摘のとおり、校舎を公民館として貸しており、体育館については、トランポリン教室や体操教室に貸している状況である。現在、建物は総務課の普通財産であり、行政としての用は終わっているという位置づけの中で、地元からの要請等を受けて貸している状況である。今のところ当該施設はまだ利用できることもあり、当面、このままの状態で対応したい。
P.22 角野恵美子委員
◆角野恵美子委員　今、全国各地で地震が起こっている。地震が起こった際にトランポリンの練習をしている体育館でもしも何かがあったときは、どこが責任を持つのか。
P.22 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長　地震によってけがを負った場合、一義的には各利用団体で保険も含めてさまざまな対策をしてもらうことになると思うが、建物そのものは金沢市の財産である。当然、発生した段階で市の管理責任を検討しなければならない。
P.22 角野恵美子委員
◆角野恵美子委員　できるだけ前向きに、よい方向になるよう検討してほしい。
P.23 宮崎雅人委員
◆宮崎雅人委員　先日、宿泊税に関する議会の意見交換会を行った。関係者がたくさん来て、いろいろと意見や不平不満を言っていた。意見を聞いて、議長も今後いろいろと対応していくと参加者に言っていたし、今定例月議会でも議員から質問があった。意見交換会では関係者が一方的なことを言っていたが、片方の意見だけを聞いていてもわからない。都市政策局長の名前も出ていたが、宿泊業者に対する説明会の中で、どのような意見が主に出てきたのか。
P.23 松田都市政策局長
◎松田都市政策局長　昨年度、宿泊税の検討プロジェクトを企画調整課で担当しており、私が担当の課長としてまとめていた。特別徴収義務者となる宿泊事業者に対しては、昨年８月に宿泊客の受け入れ環境調査を実施し、その中で宿泊税について心配していることを聞いた。宿泊客が減るのではないか、経営の圧迫になるのではないかとの話が多かった。そういったことについては先行自治体にも確認して、海外の状況も踏まえて宿泊税の導入によって宿泊客が減った地域はないと聞いており、いろいろな声を踏まえて制度案を検討してきた。11月に北陸新幹線開業による影響検証会議の意見なども踏まえて検討案を作成し、昨年11月からことし１月にかけて宿泊事業者団体に説明した。それが終わった時点で、団体に所属してない宿泊事業者や団体への説明会に来なかった者も含め、全ての宿泊事業者を対象とした説明会を、１月に３回、時間帯も少しずらして開催した。また、保健所において皆さんが民泊について心配していたので、民泊とあわせて説明する形で案内して、返事のないところには必ず電話で確認した。どうしても出席できない人については、資料を送って意見等があれば送ってほしいと伝え、意見等を受け付け、できるだけ丁寧な説明に心がけてきた。最終的に宿泊事業者団体から要望事項を受けて、できるだけ制度に反映させる形で条例案を検討して議会に提出しており、できる限りの説明をしたと思っている。
P.23 宮崎雅人委員
◆宮崎雅人委員　経済局の所管になるかもしれないが、新幹線効果で宿泊客が３割ふえたとの話が出ているが、ふえた３割全てが観光客ではなく、ビジネス等いろいろな目的で来ている人がいる。意見交換会でも話が出ていたが、宿泊客の割合はきちんと把握しているのか。わかるものがあれば聞く。
P.23 松田都市政策局長
◎松田都市政策局長　なかなかそういうデータはないが、先行自治体、例えば東京へ仕事で行って宿泊する際にも宿泊税はかかる。委員各位も東京や大阪に仕事で行って宿泊したときに宿泊税を納めていると思うが、こうした人が金沢市よりもはるかに多い東京や大阪においても同様の取り扱いをしていることはどうか承知してほしい。
P.23 熊野盛夫委員
◆熊野盛夫委員　先ほどの角野委員からの質問に対して、夕日寺公民館の一角の体育館でもしも何かがあったときに、その責任は一義的には利用団体にあり、もし発生したときは管理者責任も検討すると答弁したということは、市有施設であっても利用者が一義的責任を負うとの考え方なのか。もう一度確認する。
P.24 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長　夕日寺小学校に限らず金沢市内には閉校後の体育館が幾つか存在している。そういったところについては、先ほど述べたとおり普通財産の区分であり、学校としての用が済んでいる。つまり原則としては取り壊して売却したり、ほかの行政の用に利用したりすることになる。夕日寺小学校については、地元からの要請もあり、一時的に利用してもらっている。地震は余り考慮されていない中で、行政の事務の執行上支障がない中で貸している現状である。当然、施設は金沢市のものなので、市が全く関与しないわけではないので、当然、市としても何かあったときに責任があると思うが、市のそのような事情を理解した上で各団体に利用してもらっているので、一義的には利用団体で責任をとってほしいと答弁したものであり、市全体でどうあるべきかを今後検討していかなければならないと思っている。
P.24 熊野盛夫委員
◆熊野盛夫委員　トランポリンの練習では子どもが多いと思うが、子どもの安全・安心の観点からも、また、文化スポーツ都市金沢を目指すとの市長の方向性からも、何らかの対応をお願いしたい。
P.24 広田美代委員
◆広田美代委員　広岡３丁目市有地の売却について、市長が提案理由説明の中で表明しており、先ほどの答弁によるとこれまでの地権者との検討などに沿って決断したとのことだが、ここまで具体的に進んでいたのかと驚いている。きのう、この場所を見てきた。久しぶりに駅西をじっくり見回すと、今までと打って変わってホテルが乱立しており、さらに金沢市は暫定駐車場をオリックスに売却し、ツインタワーの大きなホテルができる。その近くにも新しいホテルが建設中であり、駅西10ブロックの向かいにも新しいホテルが建っている。さらにほかにも建つ構想がささやかれている。森トラストのホテル以外に６件は建つであろうとの予想が立ち、名古屋市を抜いて１万室を超えるのではないか、ホテルの過当競争が始まるのではないかとの懸念があるわけだが、ホテルとして利用するために市の土地を売ることに対して金沢市のホテル宿泊事情との兼ね合いをどう考えているのか。
P.24 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長　今回売却した用地の８割は民有地であり、その地権者の会からの要望から始まっていること、また、まちづくりの方向性にも合致していることを前提としていることを理解してほしい。その上で、ホテルの供給過剰についてだが、ホテルは国際基準のサービスを提供するものになるよう検討していると聞いている。逆に言えば、市内に現存する宿泊施設と競合する可能性は低いと思っている。
P.25 広田美代委員
◆広田美代委員　①今、宿泊税を議論している中で、国際基準のホテルができるから競争相手にならないと思われている市内の宿泊業者が、本当に四苦八苦してこれからどう生き残るかと頑張っているときに、市が２割とはいえ土地を売ってホテルを建てさせることは、宿泊事業に責任を持つことになると考えるが、まちづくりの観点からどうなのか。　②宿泊業界と丁寧な話し合いをすべきではないかと思うが、業界等とも何か話をしてきたのか。
P.25 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長　①まちづくりの方向性だが、もともとつくっていたプランの中でも金融機能や広域の情報発信、宿泊、業務・商業などの機能を導入する区域として想定していた。その上で競合についてだが、宿泊に関してはさまざまな人がさまざまな選好を持っていると考えている。私自身、よいホテルに泊まりたいと思うときもあれば、ゲストハウスに泊まるときもある。そのような形で金沢に来るさまざまな客層がその選好に応じて施設を選べること自体は、多様性が増すのでよいことではないかと思う。　②事前の説明は特段していない。
P.25 広田美代委員
◆広田美代委員　駅からおりてすぐにハイアットセントリックがあり、国外資本にホテル事業を委ねてしまう。森トラストも県外資本であり、そうやって北陸新幹線開業とともに国外、県外の資本がどんどん流入している。市の税収をどれだけふやすかと考えたときに、地域経済を支えるもとは中小企業であることは共通の理解だと思うので、その観点に立ってどうあるべきかを議論してほしい。　素朴な疑問だが、資料の地図に書かれているＪＲのアパートを貫くグレーの線は何か。
P.25 松田都市政策局長
◎松田都市政策局長　住宅明細図等を活用した関係上、用途地域の区分を示す線だと思う。
P.25 広田美代委員
◆広田美代委員　何か新たな道路の構想でもあるのかと思った。　今の駅西のホテルと関連した課題として、金沢駅西口の暫定駐車場へ誘致したインターナショナルブランドホテルについては売買契約の際、指定事業としてハイアットセントリックのブランドによるホテル事業及びハイアット系列ブランドによるハイアットハウスによる長期滞在型ホテル等であるとの説明があり、２つの棟は主にホテルと長期滞在型ホテルと認識してきたが、よくよく見ると住居ということも実はこれまで示していた。その住居部分のマンションについて資料請求が始まっており、大々的に宣伝している。棟一つ全部マンションのような宣伝広告だが、改めて全体の建物の概要を聞く。
P.26 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長　建物の概略だが、広田委員指摘のとおり、大きく分けて２棟ある。片方は通常のホテル棟となるハイアットセントリックが入る。もう一つの棟の上部には住居であるレジデンスが入り、その下には長期滞在型の宿泊施設であるハイアットハウスが入る。低層部には商業施設などが入る構成である。
P.26 広田美代委員
◆広田美代委員　ネット等に広告が出ているレジデンスと呼ばれる高級マンションは、15階建ての８階から15階までを占める規模のマンションである。114戸を予定しており、あわせて駐車場も地下に114台併設するとのことである。計画どおりのことだと思うが、この一等地に、周りにホテルや商業施設を抱えるかなり恵まれた環境の中で建てられるレジデンスは、現在、価格は載っていないが、相当な値段になるだろうと予想されており、市民が使っていた駐車場が、普通の市民では買えないようなものを買える人の手に渡ると思うと若干疑問を感じる。住居がこれだけ入ると認識した上で、１億3,000万円の屋根つき通路と３億1,000万円の無電柱化事業を整備計画として今回予算化しているが、マンションと114台の駐車場、商業施設やこのホテルに向かう車の交通量等を考えると、この屋根つき通路は一体どのような配置なのか。
P.26 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長　屋根つき通路、すなわちシェルターの配置についてだが、駅西広場にある一般車用の駐車場を取り囲むように増設し、一般車降車場に沿って屋根をかけていくような形である。口頭での説明はなかなか難しいが、高架とその横に建つホテルに沿うように取り囲むイメージである。
P.26 広田美代委員
◆広田美代委員　駅に沿うような形の屋根と、ホテルに沿うような形の屋根ができると同時に、歩行空間を広げる意味で、駅に沿う市道はホテル用地から駅側に向かって歩行空間のみになる。これまで車が出入りして、ロータリーで回っていたところがなくなる。さらに、駅からホテルに向かってホテルの側面の半分ぐらいまでを歩行空間だけにして、車の出入りを一切できなくしてしまう。この辺りはこれまでかなり混雑していたが、時計駐車場に向かう車やフォーラスなどのバーゲンに向かう車、広岡から客を乗せてきたタクシーやバス、一般車をどう動かしていくのかすごく心配しているが、その点は何か考えているのか。
P.26 越山交通政策課長
◎越山交通政策課長　暫定駐車場の線路側と一般駐車場の間の半分が歩行空間になることで、今後の交通の流れがどうなるかだが、ことし１月２日、３日に整備予定地区を車両通行どめにして、周辺道路の一部を一方通行化する交通実験を実施している。その際には、駅東広場周辺道路の交通は比較的円滑であって、幹線道路も自動車の流れは比較的スムーズだった。実施した時期が年始の例年駅周辺が非常に混雑する時期だったにもかかわらず、渋滞は一部で発生していたものの、前年よりは渋滞の長さも短かったので、影響は余りなかったと考えている。ただ、実際にどのような形で交通規制し、交通誘導していくかについては、この結果を検証して交通管理者と協議していきたい。
P.27 広田美代委員
◆広田美代委員　マンションが114戸もあることや、ホテルに向かって車が逆方向から入ってくることからすると、若干混乱が生じるのではないかと思っているので、ぜひその点もしっかり検討して、配慮してほしい。そもそも今のタイミングでこの事業を行うのは、ホテルや高級レジデンスのために行う事業ではないかと重ねて述べておきたい。　無電柱化についても疑問だが、きのう、ここも見てきたところ、そもそも現時点でホテルの側面にしか電柱がない。降車場側や駅側の無電柱化はホテルのためのものとの意味合いでよいか。
P.27 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長　今回の無電柱化だが、駅西地区が本市の玄関口にふさわしい場所とのことから、既に順次無電柱化を行ってきたものであり、今回の整備区域においても同様に広場の拡張にあわせて実施するものである。
P.27 広田美代委員
◆広田美代委員　いろいろな商業施設やホテルなどが入る大きな建物なので、さぞ電柱も要るのだろうし、そのために立つであろう電柱分を地下に埋めるものと思っている。詳細については私も研究したいが、３億円もかける意味が果たしてあるのだろうか。
P.27 松田都市政策局長
◎松田都市政策局長　駅西広場について補足する。屋根つき通路だが、一般市民のための乗降場をふやすので、その人たちが雨にぬれないようにするために屋根つき通路を延長するということをまず理解してほしい。　無電柱化だが、駅西地域は景観上、他の地域に優先して無電柱化を進めている地域であり、その一環として行うものであって、ホテルが建設された後で無電柱化するとさらに経費がかかる。そういった意味からも今回実施することを理解してほしい。
P.27 広田美代委員
◆広田美代委員　宿泊税について確認したいが、本市の条例では公共施設であっても子どもであっても一律に課税するとのことである。本会議の中でキゴ山ふれあい研修センターについて聞いたが、料金表によれば、青少年の区分となる30歳以下は１人１泊300円、31歳以上は840円であり、300円の子どもにもかかるのかと思ったが、小中学校や少年団体、幼稚園、保育所の学習については無料とのことである。ただ、シーツ使用料が別途240円かかるとのことだが、シーツ代は宿泊料として認定されないのか。
P.28 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長　「宿泊の対価として支払うべき金額」だが、そういった言い回しが条例等の中に出てくると思う。その中でどのようなものが最終的に取り扱われていくのかに関しては、今後規則あるいは運用などを詳細に検討する中で、改めて確認していきたい。
P.28 広田美代委員
◆広田美代委員　条例上、検討してもどうしようもないかもしれないが、子どもに対しては現状で課税されないよう求めたい。高校生については30歳以下との規定では宿泊税がかかってしまうので、その点についてもぜひ免除の対象を広げてほしい。医王山スポーツセンターや金沢湯涌創作の森も公共施設だが、公共施設だからこそ安く宿泊できるメリットがあるので、その点についてもぜひ拡大するように求めたいがいかがか。
P.28 松田都市政策局長
◎松田都市政策局長　キゴ山等に宿泊する高校生については、スポーツ合宿やゼミ合宿などが多いと聞いているので、そういったことも踏まえてスポーツ合宿等の支援措置を講じたいと考えており、理解してほしい。
P.28 松井隆副委員長
◆松井隆副委員長　ことし５月に入り特別支援教育支援員と給食配膳パートに対し、通算任用期間の上限設定に伴う任用終了時期のお知らせなる文書が出された。いろいろと調べたところ、その背景には会計年度の任用職員制度の導入があると聞いた。この会計年度任用職員制度とはどのようなものか。
P.28 川畑人事課長
◎川畑人事課長　会計年度任用職員制度については、全国的に多くの非常勤職員等が地方行政の重要な担い手となっている現状を踏まえ、その適正な任用と勤務条件を確保する観点から、地方公務員法等の改正によって創設されたものである。
P.28 松井隆副委員長
◆松井隆副委員長　会計年度任用職員制度は新しい制度だが、スケジュールでは２年後に実施される形で動いていると思う。その前に、見方によっては雇いどめと思われるような文書が出たことにより、受けとった人たちもそうだし、職場においても皆さんが困惑している。この会計年度任用職員制度の導入に向けたマニュアルを読んだが、その中には「募集にあたって、任用の回数や年数が一定数に達していることのみを捉えて、一律に募集要件に制限を設けることは、平等取扱いの原則や成績主義の観点から避けるべき」と書いてある。あわせて、この制度導入に当たっては、十分に環境及び情報をしっかり整えた上で制度に移行していくようにと出ている。そういう総務省からの通知を受けて、市として再度の任用についてどのような検討をしたのか。
P.28 川畑人事課長
◎川畑人事課長　マニュアルには、委員指摘の記載のほかに「同一の者が長期にわたって繰り返し任用することは、長期的、計画的な人材育成・人材配置への影響や、会計年度任用職員としての身分及び処遇の固定化などの問題を生じさせるおそれがある」との記載もある。本市では、非常勤職員の任用実態等を踏まえて、弁護士など法律の専門家にも確認した上で、原則的に従来からの任用に対して一定の上限を設けており、週29時間以上の短時間勤務職員に対しては再度の任用を認めないこととしている。
P.29 松井隆副委員長
◆松井隆副委員長　当然、職場によって働き方は違ってくる。例えば今の文書が出た部署は教育機関だが、人を育てるとの観点から考えると、どうしても任用は長くなっていかなければならないと思っている。今まで一生懸命やってきた人が、紙切れ１枚で次は任用されない。この文書が流れたことによって間違いなく、各現場サイドでは、今までそういう人たちを当てにしていたものが当てにできなくなったことによって職場の環境が崩れていくおそれもある中で、人材確保の観点から今後どのようにしていこうと考えているのか。
P.29 川畑人事課長
◎川畑人事課長　現在の市の雇用は、大きく分けて週29時間以上の短時間勤務職員と週29時間未満の短時間勤務パート職員があり、それが一律会計年度任用職員の対象になると総務省が通知の中で明らかにしている。また、時を同じくして改正労働契約法が施行され、本年度から一般的に５年を超えたものについては無期限に雇用を継続しなければならないことを受け、一律会計年度任用職員になるものについては５年と通知を出したものだが、ここに来て総務省から当初の通知に加えて、任用の上限の設定や再度の任用をする際の運用などについては、地方自治体の自主性を尊重するとの回答を得られたことから、週29時間未満の短時間勤務パート職員の扱いについては、それぞれの勤務実態や他都市の状況等をさらに詳細に見きわめる必要があると考えており、再度の任用のあり方については今後改めて検討していきたい。
P.29 松井隆副委員長
◆松井隆副委員長　採用については各自治体に合わせるとの回答だと思うが、そもそも会計年度任用職員制度が周知される前にこの文書が出たところに問題があったと思っている。この任用制度は本当にデリケートなもので、とり方によってはいろいろな誤解も招くので、該当者に対しても、職員に対してもこの制度をしっかりと周知していってほしい。
P.29 太田総務局長
◎太田総務局長　委員指摘のとおりである。今回、380人を超える人たちにこの通知が出た。通知を受けとった人に大変な心配をかけたことは重々承知していて、大変申しわけなかったと思っている。先ほど人事課長が述べたとおり、マニュアルは総務省から出ているが、詳細な基準は明確になっていない。昨日、一昨日も総務省に確認したところ、全国的に問い合わせが多数来ており、時期はまだわからないが、マニュアルに加えて近々、総務省から何らかの取り扱い基準を出したいとの返事を得ている。委員指摘のとおり、今回、通知を出したことは大変申しわけなかったが、私たちとすればそういったことも見ながら、最終的にこの制度の全体像を固めてどうするかを決めた上で、まだ通知を出していない市長部局も含めて対応していきたい。
P.30 松井隆副委員長
◆松井隆副委員長　該当者や職員に対してもしっかり周知してほしい。よろしくお願いする。
P.30 ［市議会だよりの掲載事項について］
△［市議会だよりの掲載事項について］　　次号の市議会だよりに掲載する常任委員会の活動状況について、前々回、前回と今回の総務常任委員会での報告事項から選択することを正副委員長に一任した。
P.30 ［委員会視察について］
△［委員会視察について］　　７月10日（月）から12日（水）までの委員会視察の日程案について、了承された。
P.30 ［意見交換会について］
△［意見交換会について］　　「働き方改革について」をテーマに、開催日時を８月21日（火）午後７時、開催場所を元町福祉健康センターと決定し、５常任委員会の正副委員長が主宰して開催することを確認した。
P.30 ［次回の委員会開催日時について］
△［次回の委員会開催日時について］　　次回は８月３日（木）午前10時に決定。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

２０１８年 ６月 総務常任委員会

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