医療や介護に従事されるみなさまで組織された石川医療労働組合連合会とその傘下の組織のみなさんが、金沢市へ要望書を提出しました。
以下が要望書です。
出された現場からの実態は深刻です。
・いまだに、サージカルマスクや防護服、アルコール綿などの資材が不足する。
・そんな中で保健所がＰＣＲ検査対象外にしたけれど疑いのある方に万全の体制で臨まなくてはならないこと。
・医師がＰＣＲ検査が必要と認めても保健所が了解しなければ検査は受けられない。
・コロナウイルス感染者受のけ入れに対応するため、病床を開けるなどして減収になったり、検査や検診、手術の中止で減収するなどで、病院の経営が大変だということ。
・ボーナスだけでなく給料まで下がり、モチベーションが下がって、離職につながらないか心配。
・患者さんや利用者さんに不安を与えないように頑張っている。
・これから第二波に備えるために対応をしなくてはならない。支援が必要。
・国の二次補正では、コロナウイルス感染者を受け入れた病院だけが補助対象だが、どの病院やクリニックも減収になっているのだから、昨年レベルの収入が補填されるような予算が必要。スピード感も大事。
・福岡市は独自で、コロナウイルス感染者の受け入れで３０万円／人を出している。市として独自の取り組みを行ってほしい。
・精神科は、もともと看護師などの配置が少ないため感染対策を行うのは大変。
・精神科の患者さんはその病院でなければ治療できないので、転院となっても専門的医療が受けられことが求められる。
・精神科の患者さんで、別の症状が出たときや定期通院も相手先の病院が受け入れられない場合がある。
・コロナウイルスの陰でしわよせになっているものもある。
・介護事業所も、もともと人手が不足しているので、学校休業でお子さんがいる職員が一人抜けただけで現場は大変。
・利用者さんが感染の不安で休まれると減収となるが、その分の補填はないので経営が厳しい。
・衛生用品の使用も２倍３倍になっており、経営に影響が出ている。
・これら、医療や介護の実態を調査してほしい。
などなど。
市の保健局や担当課からは、以下のように述べられました。
検査は県がルールだが、それを踏まえ解決していきたい。
感染規模がこれまでにないものなので、保健所の体制が追い付かない。
支援については、国県市が役割分担して行いたいし、国の二次補正を受けて新たな取り組みもある。しかし、これでも現状は追いついていないと思う。それで支援は最後だとは思っていない。国県にも声をあげながら取り組んでいきたいなど述べられました。
