本日、１１月３０日は、緊急議会が行われました。
人事院の勧告を受けて、本市も、特別職と職員の給与の引き下げ（期末手当の引き下げ）を提案したからです。１２月１日から１２月議会は予定されているのですが、期末手当の基準日が１２月１日なので、その前に緊急で招集されたものです。
議案はふたつ。
①議案第４０号 特別職の給与に関する条例等の一部改正について
特別職である、市長や副市長、市議会議員などの期末手当の支給割合を０．０５か月分引き下げるというもの。
②議案第４１号 職員の給与に関する条例の一部改正について
一般職の期末手当の支給割合を０．０５か月分引き下げるというもの。
※この条例の一部改正を準用して会計年度任用職員についても、期末手当の支給割合は０．０５か月引き下がることになります。
この議案を受けて、総務常任委員会で質問し確認できたことをまとめました。
・今回の給与の引き下げは、市立病院、保健所、消防、保育士や学童保育、教員などなどコロナかで最前線に立ってきた方も含めるものであること。
保健所や病院、消防はコロナと直接向き合うポジションとして、大変な業務量と心身ともに負担をかけたと思いますし、緊急事態宣言が出てもリモートワークすることのできない保育士や学童保育指導員、ごみ収集、上下水道、ガスなどのライフラインといった職務の方もいらっしゃいます。特別定額給付金などでも全庁あげて応援体制をとっていましたし、経営相談、福祉相談などもリーマンショック以上のご相談に対応されました。エッセンシャルワーカーはもちろんのこと、公務という立場で職員すべてのみなさんがコロナかで奮闘してきたのに、給与の引き下げはその労苦に応えないものです。
・さらに、全庁あげて対応したとはいえ、石川では、人口当たりの感染者数が東京についで２位という時もあり、応援体制をとっても追いつかなかった。たとえば保健所では、過労死ライン月１００時間を超える保健師や医師は１０名を超え、多い方では２５７時間という異常な実態だったわけです。それを受けて保健師は増員されて、保健所の感染症対応７名がいま１５名まで増えたわけですが、まだまだ足りません。
そして、未だ定数を増やしても充足されていないところもあるのです。
市立病院の看護師確保の状況は、コロナ禍で正規で４人、会計年度で４人の定員を増やしましたが、まだ正規でお1人、会計年度で２人しか埋まっていない。さらに、４月当初の定数がマイナス５名でしたので、あわせて１０名の不足です。その分、いま働いている方に負担してもらいながら、コロナの対応をしてきましたし、これからも第３波に立ち向かわなくてはならないかもしれないのです。
それなのに、給与カットというのは、かれらの労働に対する適切な評価になるんでしょうか。そして、大変な中を乗り越えるモチベーションにつながるのでしょうか。
・そもそも今回、人事院は、給与以外の人事管理についても報告しているのですが、長時間労働の是正では、超過勤務の上限を強調するだけで、増大する業務量に反して強行されている定員削減や必要な人員確保にはふれておらず問題です。
・そして、この改定は会計年度任用職員のボーナスにも準用され減額されるものです。これまでも、生活にみあうお給料でなく、引き上げを求めてきましたが、これがさらに引き下げられるというのはとんでもありません。
・地域経済にあたえる影響として、職員全体で５９００万円分の収入が減少することが明らかになりました。
以上をふまえ、本会議で討論を行いました。
討論
人事院は、２０２０年度の国家公務員一般職の一時金にあたる期末・勤勉手当の年間支給月数について、前年度より０・０５カ月引き下げ４・４５カ月とするよう国会と内閣に勧告しました。
それを受けて今回本市は、期末手当を年間０．０５か月引き下げると提案しています。
人事院勧告は、新型コロナ感染拡大に伴う景気減退などを背景に、民間企業の一時金水準が公務員を下回ったためとしています。
しかし、保健所や病院、消防などでは、このコロナ禍で、直接コロナ対応に奮闘しましたし、保育所や学童保育、学校や企業局、ごみ収集などでは、多くのエッセンシャルワーカーが通常業務を続け、本庁では、疲弊する事業所の相談や生活相談、特別定額給付金の事務的作業など増大する業務に取り組みました。すべてあげ切れませんが、市職員すべてがこのコロナ禍で市民の命と生活を支えており、給与を引き下げるということは、コロナ禍で奮闘する公務労働者の労苦に応えないことです。
加えて、増大する業務量に対しては、保健所などの定数改善も不十分であるほか、市立病院は重点医療機関で日夜コロナに向き合っているにも関わらず、年度当初の定数も、コロナ禍での定数増についてもまだ充足していない状況です。
さらに今回は、会計年度任用職員にも影響が及びますが、もともと処遇改善が求められているにもかかわらず、後退することになります。
公務員の労働組合など各団体が批判の声明や談話を表明しており、現場の理解も得られていません。
地域経済への影響という点では、職員全体でおよそ５９００万円近くの収入が削られることになり、マイナスの影響は必至です。コロナを経て求められる内需主導型への経済転換にも背を向けるものです。
よって、わが会派は、議案第４１号 職員の給与に関する条例の一部改正、給与の引き下げについて反対です。
なお、特別職の職員給与に関する条例などの一部改正については、市民生活の現状からして引き下げに賛成します。
採決結果
①議案第４０号 特別職の給与引き下げ 全会一致で可決
②議案第４２号 職員の給与引き下げ 共産党会派のみ反対で可決
