本日は、改選後はじめての議会でした。
正副議長の選出や、各委員会のメンバー決定、そして４月に専決処分された補正予算（給付金）の質疑が行われました。
質疑にはわたしが登壇させていただきました。
質疑と答弁の全文はこちらです。
※「質疑」とは・・質問と異なり、特定の議題について、その内容に関して分らないことや疑問に思っていることを明確にする為に、説明を求めるもの。よって、いつもの質問よりも淡々と進みます。
－広田議員
わたしは、日本共産党金沢市議員団を代表し質疑いたします。
質疑に先立ち、能登地方を中心とした地震により犠牲になられた方にお悔やみ申し上げ、被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、報告第1号専決処分の報告について質疑いたします。光熱費、物価高騰が深刻です。今年度4月からも食品を中心に多くの品目で値上げが相次いでいます。帝国データバンクが発表した食品主要195社の価格調査によると、値上げ予定が4月だけで5106品目に上り、2023年通年で累計2万品目を超える見込みです。このように、この間続く光熱費を含めた物価高騰により、多くの市民や事業者は苦境に陥っています。まず、市長はどのようにこの状況を受けとめておられるでしょうか。
－村山市長
現下のエネルギーや食料品価格等の高騰が市民生活に、また企業活動に与える影響につきましては、大変危惧をしているところであります。特に低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯の生活にはより深刻な影響があると考えておりまして、今般、国の制度を活用し、速やかに給付金を支給するため、先月専決処分により予算措置を講じたところであります。
－広田議員
今回の住民税非課税世帯等緊急支援給付金および子育て世帯生活支援特別給付金は、物価高騰を受け国で予算化されたものです。まず、対象範囲や給付額について伺います。政府の説明によると、住民税非課税世帯等への給付金は、各自治体で対象範囲と給付額を柔軟に設定できるとしていますが、本市はどのような判断で対象範囲と給付額を設定されたのか伺います。
－村山市長
対象者にできるだけ早く給付金を支給するということが大事だと思っております。口座情報等を把握している令和4年度の緊急支援給付金支給世帯を対象といたしました。加えて令和5年度に新たに住民税均等割りが非課税となった世帯および家計が急変した世帯も対象としております。また給付額につきましては、国から示された1世帯あたり30,000円としております。
－広田議員
この物価高騰では、どの世帯も深刻な影響を受けています。これだけの給付では、全市民の生活と事業者への支援とはなりません。国に対してすべての国民に対する対策を求めることや、市が独自で対象を広げることは考えていないのか伺います。
－村山市長
今回はまず初めに一番苦しいであろうという世帯に対しての給付を行わせていただきました。国からは低所得世帯向けの支援枠のほかに、物価高騰対策として自治体の判断で幅広く活用できる約10億円の交付金が（あらたに）本市に配分されることとなっております。コロナ禍から社会経済活動を正常化させていくためにも、引き続き物価変動や国の対策などの動向を踏まえながら、市民生活や地域経済の安定に向けて交付金を活用した対応策を講じていきたいというように思っております。なお、こうした物価高騰がさらに続くということであれば、全国市長会などを通じて追加の対策を国に強く求めていきたいと考えています。
－広田議員
今後の対策も期待するものです。
次に、具体的スケジュールについて伺います。まずは、早い時期に対象がわかる方の、ご案内の発送時期と支給時期ついて、ふたつの給付金それぞれについてあきらかにしてください。
－山口福祉健康局長
住民税非課税世帯等緊急支援給付金につきましては、令和4年度に緊急支援給付金を支給した世帯に対しまして今月の下旬（５月下旬）から支給案内を発送し、申請のいらないプッシュ型で来月の8日（６月８日）から支給することとしております。
－藤木こども未来局長
子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、令和5年3月分の児童扶養手当の受給世帯や、令和4年度の住民税均等割りが非課税の子育て世帯などに対しまして、来週中（５月15～19）に支給案内を発送し、申請のいらないプッシュ型で今月29日（５月29日）に支給することとしております。
－広田議員
つぎに、今回は、住民税非課税世帯等の給付金につきましては今年度の住民税の確定をまたぐ事業となりますが、税の確定後のスケジュールをあきらかにしてください。
－山口福祉健康局長
6月の上旬に令和5年度の住民税の課税が確定しますことから、それから新たな非課税世帯を抽出するといった作業を行った後、6月の下旬に振込口座等の確認書の発送をすることとしております。その返送を受けまして、7月下旬から順次支給を開始する予定でございます。
－広田議員
さらに今回も、住民税非課税世帯等に該当していなくても対象となる家計急変世帯というものがありますが、ふたつの給付金それぞれについて、家計急変世帯の詳細と今後のスケジュールをあきらかにしてください。
－山口福祉健康局長
住民税非課税世帯等緊急支援給付金につきましては、直近で家計が急変し住民税非課税世帯と同等の収入となった世帯に対しまして、6月の下旬から9月末まで申請を受け付け、7月下旬から順次支給を行うこととしております。
－藤木こども未来局長
子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、直近で家計が急変し児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯と同等の収入となった世帯に対しまして、6月初めから明年2月末まで申請を受け付けまして、6月下旬から順次支給を行うこととしております。
－広田議員
さいごに、職員の体制について伺います。この給付金は、まずは対象の方々に丁寧に周知をし、速やかに支給されることが必要です。しかし本市では、マイナンバーカードの申請交付事務、3月に予算化された福祉光熱費の支給を抱えながら、今回のあらたな給付金業務となります。大変な中ではありますけれども、十分な体制をとる必要があるかと思いますが、どのような体制で臨むのかあきらかにしてください。
－山口福祉健康局長
住民税非課税世帯等緊急支援給付金につきましては、支給の対象が5万世帯を超えますことから、予算の専決後、山田副市長を本部長とする実施本部を設置いたしまして、他局からの応援も含めた職員10名体制で現在準備を進めているところでございます。また今月の1日（５月１日）からは専用のコールセンターも開設いたしまして対応しているところでございます。
※コールセンターなどの案内がのったサイトはこちら
金沢市ホームページ
－藤木こども未来局長
子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、子育て支援課の方に会計年度任用職員を新たに4名配置いたしまして、対象となります5千世帯に速やかに支給できるよう準備を進めているところでございます。
－広田議員
私どものところにもすでにお問い合わせ等、お電話や訪問がありますので、ぜひ丁寧に周知をしご相談にのって、必要な方に速やかに支給がされるよう求めまして質問を終わります。
