2023年５月26日
金沢市長 村山卓 様
物価高騰・光熱費高騰から、市民のくらし・営業への支援を行うよう求める申し入れ
日本共産党金沢市議員団
森尾嘉昭
広田美代
山下明希
物価高騰が深刻な中、電力大手７社の家庭向け電気料金の大幅値上げを政府が認可しました。北陸電力で39.7％の値上げとなっています。６月１日に実施され、７月請求分の料金から負担が増えます。昨年よりあがっている電気料金の影響によって、この冬季に家計が支払った電気料金は総務省の家計調査によると、１～３月合計で５万3000円を超えました。前年比で約8600円の増加であり、寒冷地ではさらに大きな負担増です。その上に今回の規制料金の値上げです。今後、気温が高くなる時期に、冷房の使用を控えざるをえなくなれば命にかかわります。政府の「価格激変緩和対策」も９月までとなっており、さらなる負担増が予想されます。
物価高騰・光熱費高騰の中、市民の命とくらし、営業を守るため、新型コロナ感染症対応創生臨時交付金を活用し、早期の補正予算などで具体化するよう、以下申し入れます。
記
１．現在行われている給付金、福祉光熱費、住民税非課税世帯等緊急支援給付金、子育て世帯生活支援特別給付金、ひとり親世帯生活支援特別給付金において、対象となる世帯に確実に給付されるよう努めること。
２．上下水道料金の減免など、幅広い世帯に支援を行うこと。
３．市営住宅共用部分の光熱費、町会の防犯灯等の電気代に支援すること。
４．医療、介護、福祉事業所の物価高騰・光熱費高騰分に対し支援を行うこと。
５．熱中症予防のため、市民に対し適切な冷房の使用を呼びかけること。また、身近な公共施設に
市民が過ごせる場所を設置し利用を呼びかけること。
６．国に対し、消費税減税の実施、10月から実施予定のインボイス導入を中止するよう求めるとともに、中小企業への支援制度を拡充すること。
以上
