９月19日の地元紙朝刊が「金沢市は18日、来春の市長選挙への立候補表明した現職の村山卓氏が自民党への推薦要請を行う日程を報道機関に案内した」と報じました。
これが事実であるならば、公務ではない政治活動に行政が関わったことになります。報道記事の中でも、拓殖大学の河村和徳教授は「市長の立場を利用して政治家としての行動に公務員を動員したととられかねない。公平公正な選挙の観点からしても、政務と公務を明確に分けるべきだ」と指摘しています。
また、公職選挙法136条の２ではすべての公務員に対し、その地位を利用して選挙運動類似行為をしてはならないとあります。
以上のことから、市長が自身の選挙のために市職員に今回の事務を行わせたことは問題ではないかと考え、議員団として見解を表明しました。
今朝の９/20の記事では、今後の政治活動の日程は「私から発表する形に切り替えたい」と方針転換した旨が書かれていました。
