介護保険制度の実態を訴え改善を求める申し入れでした。
まずは要望書の中身です。
市の担当局長に手渡されました。
市からの回答のあと、現場や当事者家族からの報告がありました。
介護の現場は介護報酬が物価高騰に見合わず経営難が深刻です。
さらに、賃金の低さから人手不足となり、ぎりぎりの配置で業務が大変でさらに人が辞めるという悪循環などもあり、人手不足が深刻です。
当事者やご家族にとっても、在宅でも十分なサービスが受けられず家族に負担がかかったり、特養老人ホームに入りたくても順番がまわって来ない。有料老人ホームなどに入っても年金では無理で家族の支援がなくては払えない。
経営難で閉鎖した施設では、本人ご家族も混乱と不安、労働者も職場を失い大変な状況だったとご報告がありました。
介護はご高齢になっても尊厳をもって安心して生きるための制度であるはずが、制度の改悪や介護報酬の低さから本人、ご家族、現場は困難な状況となっています。介護保険料は高いのにいざ介護を受けようと思っても受けられない、というお声が聴かれます。
自治体は国で決められた法律や制度をもとに運営する側であり、現場の大変さはわかっていますし、介護保険制度は特別会計であり、国が負担をもっとしない限り保険料が必然的に高くなってしまうこともよしとしていません。全国市長会を通じて国へ国庫負担の増額や介護報酬の改定について意見を出しています。
しかし、自治体独自で施設への補助金を出しているところも存在します。国へ求めると同時に市としてもできることを行ってもらうよう引き続き取り組みます。