目次
学びの多様化学校教育課程編成検討会の設置について
委員について
広田
これまでの設置検討委員会には保護者が入っていたが、今回は保護者や公募が入っていない。「金沢市市民参加及び協働の推進に関する条例」では、13条の２で「多様な人材確保、構成員の一部または全部を公募にするよう努める」とある。保護者や公募を入れて幅広い意見を取り入れ議論すべきではないか。
学校指導課長
今回は条例の高度な専門性を有する事案に該当するので保護者は入れていない。
広田
それではなぜプールは設置検討委員会の中で解体が決まったのか。教育課程のひとつで高度な議論だと思うが保護者も入って議論していた。整合性がつかないのではないか。
教育長
（保護者の意見を入れることについては）真摯に受け止めたい。プールについては、今後の水泳指導のあり方検討委員会の中で検討していく。
学校指導課長
まずは、今回示した委員で始めさせていただいて、どうしても必要ということがあれば考えさせていただきたい。
公開について
広田
公開については先ほどの条例においても「審議会等の会議は公開するものとする」と書かれており、当然公開するべきだがどうか。
学校指導課長
未定である。教育課程の骨子案作成に向けた初期段階の意思形成過程であるということ、個別の生徒の状況等も話題に出ることも十分に考えられるので個人情報保護の観点からも公開が適切かどうか検討する。
広田
設置検討委員会は公開され多くの方が傍聴に来られていた。個人情報であれば配慮をしながら、またそのような話題になる際のみ非公開にするなどやり方がある。原則は公開を求めたい。
教育長
現在未定ですが、委員の発言も踏まえ今後少し検討したい。
金沢市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定について
広田
この計画は昨年改訂された給特報を踏まえ策定されたものですが、そもそも給特法自体が学校の現状や教員の声を反映せず、労働基準法における時間外残業を認めず調整手当だけで済ますという問題が含まれたままである。そんな中で文科省は時間外在校等時間だけは減らしなさいとしてこうした計画を立てて取り組むことになっている。しかし一方で教員の基礎定数も増やさず標準授業時間数も減らさない。そうなると私は、学校現場やお子様、保護者に負担やしわ寄せが来るのではないかと懸念するがいかがか。
学校職員課長
給特法については、教職員の特殊性を考慮して、公立学校教員に適切な待遇を確保するとともに、自律的な働き方を尊重することを北票に、1971年に策定されたものである。だいぶ時間が経過しながらもずっと教職員の調整額を４％できましたが、今年１月から５％、順次１％ずつ上がり令和13年度までに10％に上がっていくことになっている。
この在校等時間については、超勤４項目と言う校長が残ることを命じる以外のもの（校外実習、修学旅行や職員会議など）を差しているが、このことで多くの先生が残っているわけではない。授業の準備であったり、よりより授業を作るための教材研究、部活動などで残っているのが現状である。金沢市の小学校では平均33時間、中学校では43時間である。この部分が、議員が示した通り、授業の数や教員定数が変わらないので減っていなかないが、様々な支援員を入れたり、工夫を学校が取り組むことで時間の縮減を図っていきたい。
広田
大本の問題としては、教員も労働者としての扱いをすべきで時間外労働の考え方をすること、それを減らすためには定数の増加や標準授業時間数を減らす必要がある。
これからはじまる計画は学校にとっては計画としていないけれど、基本方針に取り入れて取り組み成果を報告するならば「計画」ではないか。
学校指導課長
市教委が示したようなものではないと言いたかったが議員がおっしゃる通り、各学校が取り組む計画で、何月にはこういうことをする、年間通じてこういう取り組みをする。当然、資料に残しながら計画していくので、計画と言われれば計画です。
広田
そうなると結局は在校時間を減らしなさいと言いながら、負担が学校や教員に移っていくわけです。
法律上、計画の実施主体と責任はどこになるのか。
学校指導課長
責任の主体は２つで、ひとつは学校。もうひとつは、教育委員会でもこの実施計画の中で各学校に対する支援を充実していくことも書かれている。
学校と教育委員会が力を合わせながら時間外在校等時間が減るように協力したい。
広田
文科省はひどい、市教委と学校に責任をおしつけ計画を遂行させる。結局負担は教員にしわ寄せはお子さんに来るのではないか。
学校指導課長
負担やしわ寄せがいくかは答えられないが、教員の時間に関する課題はあるのでより意識を高めて取り組んでまいりたい。
広田
私は持ち帰り残業が増えるのではないか危惧する。計画に実態把握や留意について書かれているが、この実態把握は公表するのか。
学校職員課長
昨年度の学校訪問の際、教頭先生から持ち帰り残業しているか面談を通して聞いている。子どもたちのノートやワークを持ち帰るような教員はいないということだが、やはり授業準備のために教科書や資料を持ち帰りながら自宅で勉強している先生はいるかもしれないが、持ち帰り調査等については今のところ考えていない。
広田
教材費の公会計化を研究すると書いてあるが、全国的には小中学校の学用品を現物給付している自治体が出てきており、費用徴収の必要はないし、学校に備え付けるという考え方もあるがどうか。
学校指導課長
教材費の公会計化については難しい部分がある。学校毎に使う教材であり、学校に来れていない子どももいるし、要らないという保護者もいる。市全体一律は難しい課題があるが、現物給している自治体があることも知っている。そういう情報を今年度しっかり集約しながら研究していきたい。
広田
給食のアレルギー対応についても書かれているがどうするのか。
学校指導課長
子どものアレルギー対応については、保護者と一緒に確認しながら学校の方に図に示しながら報告している。子どもだけではその報告で充分対応することができないので、学級担任の先生や担任が不在になる時間帯は、管理職や養護教諭とダブルチェックしながら行っている。実施計画では、これまで学級担任が中心に行っているが、そうすると毎日学校給食のたびに教室でその指導を行うことになる。一方で職員室で食事をとる教員もいてゆっくり食事ができる。協力できる体制をとくりながら、学級担任の負担を減らしていければと考えている。
広田
アレルギーは命に関わるので、毎日担任が主軸で動いていたが、その配置が大変だから協力・連携体制にするというのではリスクが生じないか。根本的には複数担任にするしかない。医療職にも話を聞いてほしい。
学校指導課長
これまでも学級担任が研修会や給食時間にいないときがある。そのときは当然ほかの教員が指導を行う。その割合を他の先生にも広く分担しながら、ただ命に関わることなのでそれは共有しながらみんなで見ていこうというところだ。チーム担任制という考え方で取り組んでいる学校も増えている。そのよさと課題について見ていきたい。
広田
今後、３分類を踏まえ廃止する取り組みも出るのではないか。そのときに、教員の中での話し合い子どもたちや保護者との協議、合意形成は担保されるのか。
学校指導課長
当然、取り組みを進めていく中には、保護者や地域に任せていく仕事もあると思う。実際、補導活動は今年度から学校の先生は行かずに担当課だけで実施することになっている。中学の教頭先生については部活動が終わった６時半、７時に校内を点検・施錠しているが、保安点検員という方が中学校に配置されていて業務を減らしていきたい。
保護者や子どもに関わるものについては、まずは学校で議論が必要で、その後PTAや育友会と相談・協議しながら検討して、最終的に校長が判断するものと捉えている。
広田
各教員、保護者、子どもの意見をしっかり確認してほしい。
目標についてだが、時間外在校等時間を30時間以内としているが、減らせないのか。
学校指導課長
やはり教員の特殊性、複雑なところがありゼロにするのは実質難しい。例えば、８時10分から学校が開始するが子どもはその前に来る。教員が誰もいないというわけにいかない。部活動についても４時40分までと勤務時間が決まっているが、部活動は５時、５時半まであり先生が指導にあたっているのが事実。
広田
世間一般では、そういうこともあるので早番とか遅番をつけるんです。労働時間を守り残業ゼロを目指してほしい。
味噌蔵日勤救急隊の本格運用について
広田
日勤救急隊の効果があったことはよいことだが、本格運用するにあたっては消防隊を２隊から１隊に本格的に減らすということである。
検証結果では、昨年度は出張所周辺で火災はなく検証できないとしながら、理論値で影響がないとしている。火災出動は減っているいう図を示しているが、自然災害の件数は増えているし、災害全体の出動人員・車両は増えている。そもそも、消防職員の配置状況は、国の整備指針で本市は493名必要なところ、440名にとどまっている。53名不足し充足率89.2％である。消防隊は減らしてはいけないと考えるがどうか。
警防課長
たしかに2025年度中の消防活動の実績では、火災出動件数は全体的には20件減少しているものの、自然災害の件数に関しては前年度にくらべ74件増加している。特に味噌蔵出張所の管轄エリアについては、大雨災害が発生した場合にちょうど犀川と浅野川に挟まれた地域であり、水防・警防準備・出動となると内水反乱の均一危険性があるので消防隊２隊を１隊にしたら災害対応力がおちるのではないかという懸念を抱くのは事実だと思う。
ただ、地震とは違い予測ができるので、事前に各消防署に増隊する、指揮隊を増隊する、特殊車体を増隊するという準備を事前に施し、即時対応できる形にしている。味噌蔵一隊にしても各消防署がかけつけることで市内全域の安全安心の確保に努めていけるという認識である。
広田
今の大雨って、溝の規格を超えてどこでもあふれ得る状況になっている。味噌蔵だけに集中しても他の地域はどうなるのか。やっぱりどの地域も安定して配備できる環境を整えることが私は必要だと思う。少ない人員でやりくりするより、もともと２隊あったわけだから、廃止しないでほしい。予算確保してほしい。
警防課長
限られた人材で我々は対応していかなければならない中で、当然災害や救急の現状、増加傾向を踏まえて、できるだけ今ある人材で有効に災害対応を行う上では、まずは味噌蔵の消防隊を１隊に減退してなおかつ指揮体制の強化をし、かつ自然災害発生時は非番招集増隊等を行って、市内すべて全域の対応を行っていく。今後もし、さらに大規模な災害等が発生する懸念が生じた場合には増員についても前向きに検討していく必要があると考えている。
広田
国が整備指針で定数を示しているわけです。53名不足しているわけですから、早めに味噌蔵だけではない各地域に検討してください。
消防局長
今回の試験運用については、近年の救急需要などの社会的な環境の変化や住民ニーズに的確に対応するためにより効率的な住民サービスを提供するため行った。今回は本格運用ということになるが、委員ご指摘の通り、消防力については人員の増があればあるほど消防力は増加していくことは誰しもわかっていることなので、将来的には考えていきたい。
材木消防分団機械器具置き場について
広田
R８年度予算には材木消防分団の機械器具置き場の補助は入っているのか。
消防総務課長
含まれていない。
広田
今年度はどのように対応するのか。
消防総務課長
R８年度、今年度においてはR９年度の予算要求に向けて、どのようなことができるか制度的なものも含めて地元の皆さまと検討していきたい。
広田
地元はいろんなお声が飛び交っている。村山市長にお願いしたから今年度予算がつくのではないかなど。しかし、実際は工事費があがって、もとの実施設計通りにはいかずやり直すなら今年度中の予算化は難しいだろう。
住民は不安になっている。用水の上に立っており、老朽化しているから大変危険ですぐに建て替えなければいけないと始めた事業である。金沢市も急いでいるのではないかと思っているが、急ぐつもりはないのか。物価高騰で工事費が２倍になって補助金が足りずに最終補正で落とした。その分にさらに上乗せして、かつ地元負担分も見込んで予算化できないのか。
消防総務課長
予算編成の過程の中で制度をどのようにするか議論をしなければならず時間を要するので、直ちにというわけにはいかない。R９年度において円滑な実施に向けて取り組みたい。
広田
今回の工事費の値上がりは資材高騰、人件費高騰であり、私は不可抗力であると思う。
これまでも指定管理者にコロナでお休みになったら不可抗力としてお金を出した。
なぜ地域には負担させるという考え方を取り払わず進んだのかと思うが、不可抗力だということはお認めになるのか。
消防総務課長
中東情勢の不安定化とか輸入とかいろんな問題が絡んでいるが、不可抗力の要素はあると思う。
広田
消防分団の金沢方式において初めての事例だと聞いている。
不可抗力であるなら、私はせめて準備している１万円でやれるよう、もしくはゼロでやれるよう検討するべきと考えるがどうか。
消防総務課長
既存の集められようとしている予定額を尊重して何とかならないかなというのも選択肢のひとつで考えている。
広田
消防組織法では、消防分団も消防署も本来市が負担すると明記されている。
地元が計画してお金も工面しないと進まないという、そもそもがおかしいのでぜひなくす方向に向けて今年度検討してもらいたい。
消防局長
消防分団における整備等の一部を住民が負担することで住民自治の意識を高めて地域防災への主体的な参画を促すという重要な意味を持っている。そのうえで、人口減少や少子高齢化で町会加入率の減少などの背景がある中で、これまで地元の負担割合を引き下げたり、機械器具置き場の補助基準単価を引き上げたりなど、支援制度を見直したところである。今後も持続可能となるよう施策を進めていくことについて理解してほしい。
広田
本会議で繰り返し求めたが、建設委員会の説明会に出てみてほしい。意識を高め地元のつながりを深るなんて言っている場合ではない。地元が分断されている。住民同士なので感情的になっている。私は、金沢方式がコミュニティの維持を阻んでいると思う。法律に則り行ってほしい。
今、用水の上に立っているが、仮にこの建物になにかあって出動できなければ誰の責任になるのか。
消防総務課長
消防分団は一義的には、市の消防機関であるという位置づけになる。そういう事態に陥ったら隣接する分団から支援をいただく。
広田
責任があるのは市長だと認めたということでよいですよね。なにかあれば市長の責任ですよね。
消防局長
そういうことも含めて、今回の機械器具置き場については、地元と協議しており、今後ともしっかり協議を、担当課長が申した通りしていきたい。
広田
市が主体で市の責任で行ってください。そして説明会に来てください。
消防総務課長
引き続き、地元と連携して真摯に協議を進めていき、円滑に事業ができるよう取り組んでいきたい。説明会にへ行くという点については善処したい。
大徳中学校PTA会計の着服について
広田
市はPTAが任意団体なので市として取り組めないことを言っているが、県の教育長は「各市町教委と会計の仕組みの事例を共有するなどして再発防止に努める」の述べている。これまで市教委としてなにをしてきたのか。
生涯学習課長
金沢市教委としては、今回の案件が起こったことについて、報告を受けた際に、PTA会員への説明を適切な時期行うことと、問題が起きた原因と再発防止策の検討をすること、そして子どもたちへの影響に配慮することなどを当該学校PTAの方にはお願いした。直接的支援は市教委としては行っていないが、学校を通じて生徒への影響などについて相談があれば必要な対応がとれるような体制をとっている。
広田
直接的な指導はできないということだが、金沢市は金沢市PTA協議会に年間207万円の補助を出し、事務局機能を維持し、研修会なども開催している。さらに各PTAに対しても家庭の学びの事業で委託費を出している。このような事態になれば直接、調査と対応が必要ではないか。
生涯学習課長
親の学び場という事業は家庭教育について親御さん同士が学ぶ場として委託しているもので、団体の運営について補助をするお金ではなくあくまで学び場を開催する委託事業であり、実施報告もいただいている。
金沢市PTA協議会には運営補助をしているので、再発防止には取り組んでいただきたいと市教委からもお伝えしている。
広田
大徳中PTAは委託先なわけですよ。報告書１枚で済まされるのか。領収書はあるのでしょうか。この委託費用も関係するかもしれないので確かめる必要がありませんか。
生涯学習課長
実績報告をいただく際に、領収書等の関係書類について５年間保管することを義務付けて運用している。実施報告の際に執行状況も確認させてもらっている。この委託事業は会の運営とは別の形できちんと委託事業が行われていると考えている。
広田
回の運営とは別ではないですよ。会が委託されてやっているのですから。５年間の領収書保存義務を課しているのですから、今回確認したのか。領収書や支払いが通帳から引き落とされているかなど確認するべきだ。
生涯学習課長
領収書については今現在、提出を求めているところだ。きちっと確認する。
広田
次に、少なくとも１月に報告を受けていたのであれば、４月の入学生世帯や先生には加入させることはできないはずだが、加入は止めたのか。
生涯学習課長
各学校PTAは任意団体なので、市教委としてなにか指導したことはなく、把握もしていない。
広田
止めなければならない。１月に不正がわかって原因もわかっていない段階で、４月に新たな加入者を入れさせるのか。
生涯学習課長
把握もしていないし、通常通り行うことに市教委として指導することもなかった。
広田
そんなことではPTAだけではない市教委への不信感も高まる。実態把握を今からでもしてもらいたい。
そして委託費については今のところは止めるつもりか。
生涯学習課長
委託事業については運営と直接関係しないので、実施の希望があれば委託事業として行ってもらうつもりだ。
広田
今、調査委員会を立ちあげてやっている最中ではないですか。普通考えて原因がしっかり究明出来て対策を講じるまでは予算は出さないのではないですか。市民の税金から出ているのですよ。
教育長
少し整理させてください。
広田
外部の調査委員会を立ちあげるべきです。かつて町会連合会の事務員が着服した際は、公認会計士を入れて会計事務適正化検討委員会を市は立ち上げた。今回も市教委として原因解明と対策をとるよう求めるがどうか。
生涯学習課長
委託事業はあるが、運営自体には市のお金は入っていない。みなさんの会費で運営している任意の団体なので市教委が自らお金をかけて調査する対象ではない。
そういう形ではなく、きちんと再発防止が行われるよう、必要な働きかけをしていく。
教育長
大徳中のほうで調査が進んでいるので、まずはその推移を見守っていきたい。そのうえで必要があればお話しさせてもらう。