引用元：金沢市議会議事録
| 平成２３年 ９月 市民福祉常任委員会 市民福祉常任委員会記録 １．日時 平成23年９月20日（火） ２．開議時間 開会 午前10時12分～閉会 午前11時35分 ３．場所 第３委員会室 ４．出席委員（８名） 森 一敏委員長、下沢広伸副委員長、 高 芳晴、長坂星児、源野和清、中西美代、 新村誠一、上田 章の各委員 ５．欠席委員（０名） ６．出席説明員 別紙のとおり ７．事務局出席者 藤家グループ長、納屋主任 ８．審査事件等 別紙のとおり ９．議事の経過等 以下のとおり 委員長の開議あいさつに引き続き、議案審査付託表により本委員会に付託された議案８件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、討論の後、採決した結果、いずれも全会一致または賛成多数をもって可決すべきものと決した。引き続き、所管事務の調査として、別紙のとおり閉会中も継続して調査することと決した。次に、執行部より前回の委員会における保留答弁及び報告事項を聴取し、質問応答を行った。その後、その他の事項についての質問応答を行った後、今後の委員会開催日時を決定し、閉会した | |
| △［議案の説明］ ・議案第1号中本委員会所管についての説明（市民局）・・・・・新家市民局長 補正予算説明書12ページ、２款１項13目地域振興費中、多様な担い手による協働モデル事業費だが、県の事業採択を受け、北陸新幹線の金沢開業を控えて、その玄関口となる金沢駅東広場周辺でマナー向上の啓発活動や美化活動などを関係団体と協働で２カ年にわたり実施するものであり、今年度は350万円を補正する。なお、財源だが、全額県から補助金が充当される。また、コミュニティ活動支援費の250万円だが、自治総合センターの助成金を受けて、西太鼓保存会へ太鼓の購入費を助成するものである。 ・議案第20号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・新家市民局長 議案第20号町の区域及び名称の変更並びに字の区域の廃止について説明する。議案書38ページを見てほしい。三池高柳土地区画整理事業の施行に伴い従来の町の境が判別できなくなるため、施行後の道路等により新しく設定する必要が生じた。そのために当該地域と進めていた協議が今回整ったことにより、町の区域及び名称の変更並びに字の区域を廃止するものである。新町名として、三池町と高柳町、神谷内町の一部が分離して、三池栄町ができる。 ・議案第５号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・新家市民局長 議案第５号町の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例について説明する。議案書10ページを見てほしい。先ほどの町の区域等の変更に伴い、金沢市農業委員会条例、金沢市消防本部及び消防署の設置等に関する条例、金沢市消防団条例の一部を改正する。この条例は、換地処分の公告のあった日の翌日から施行する。 ・議案第６号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・新家市民局長 議案第６号金沢市スポーツ振興審議会設置条例の全部改正について説明する。議案書11ページを見てほしい。国のスポーツ振興法の全部改正に伴い、改正後のスポーツ基本法に基づき、地方スポーツ推進計画、その他のスポーツの推進に関する重要事項を調査審議させるための機関として、スポーツ振興審議会にかえて、スポーツ推進審議会を設置することとなったため、本条例の全部を改正する。主な改正点だが、条文中、スポーツ振興法をスポーツ基本法に変更すること。スポーツ振興審議会をスポーツ推進審議会に変更すること。スポーツ推進審議会の権能のうち、建議することを廃止し、諮問機関のみに変更することである。また、スポーツ基本法による地方公共団体の役割の変更に伴い、審議会の任務を変更し、新たに地方スポーツ推進計画、学校における体育の充実、地域におけるスポーツの振興のための事業への支援、野外活動及びスポーツ・レクリエーション活動の普及奨励に関することなどを加えている。そして、従来法に定めのあった審議会の委員や会議についての規定が地方にゆだねられたため、その規定を追加している。施行は公布日からとし、公布の後、新たに審議会委員を選任することとなる。 ・議案第1号中本委員会所管についての説明（福祉健康局） ・・・・・・西村福祉健康局長 補正予算説明書13ページ、３款１項１目社会福祉総務費中、善隣館活動復興推進費の2,910万円だが、地域福祉力を高めるため、町家等を活用して第一善隣館が運営する常設サロンの設置費に1,200万円、地域サロンや放課後児童クラブ等多目的に利用できる材木善隣館の福祉センター整備費に1,710万円を助成するものである。また、東日本大震災を受けて、災害ボランティアコーディネーター養成費として100万円を計上し、ボランティアの活動先等を調整する人材を養成する。社会福祉施設耐震診断費補助の180万円だが、かたつ保育園などの診断に対し助成するものである。２目障害者福祉費中、障害者自立支援給付費の1,100万円だが、障害者自立支援法の一部改正に伴い障害のある人が入居するグループホームあるいはケアホームの家賃に対する助成制度を新設するものである。また、障害者福祉施設整備費補助として4,490万円を計上し、ケアホームの新設やグループホームのスプリンクラー等の整備に対し助成する。２項３目老人施設福祉費中、施設整備費補助の4,660万円だが、金沢駅武蔵北地区第３工区市街地再開発事業において整備するケアハウスの今年度出来高分の整備費4,500万円とグループホームの火災報知設備に対し160万円を助成するものである。 14ページ、３項２目保育所費中、私立保育所施設設備整備費補助の５億1,670万円だが、北安江保育園ほか５保育園における移転増改築や耐震補強工事等を支援するものである。４目児童厚生施設費中、児童クラブ施設整備費補助の130万円だが、材木善隣館の福祉センター整備にあわせ、児童クラブ室の内装工事を支援するものである。 15ページ、４款１項６目国民健康保険費中、国民健康保険費特別会計への１億5,000万円の繰り出しだが、新システム導入経費に係る事務費の繰出金である。詳細については、後ほど議案第３号で所管課長が説明する。２項１目環境衛生総務費中、放射性物質測定検査費の480万円だが、石川県金沢食肉流通センターで屠畜した牛肉に含まれる放射性物質を測定し、食肉の安全・安心を確保するため、食肉衛生検査所で簡易測定器１台と器具等を購入するものである。 ・議案第９号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・西村福祉健康局長 議案第９号金沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について説明する。議案書22ページを見てほしい。災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正により弔慰金を支給する遺族の範囲が拡大され、これまでの遺族の範囲に配偶者、子、父母、孫、祖父母のいずれもが存在しない場合に限り、死亡当時その方と同居し、または生計を同じくする兄弟姉妹が加えられた。これを受けて、本条例のうち災害弔慰金を支給する遺族の順位に関する規定を整備するものである。 ・議案第10号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・西村福祉健康局長 議案第10号金沢市障害者施策推進協議会条例の一部改正について説明する。議案書23ページを見てほしい。障害者基本法及び障害者自立支援法の一部改正に伴い、関係規定を改正するものである。 ・議案第３号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・西尾医療保険課長 議案第３号平成23年度金沢市国民健康保険費特別会計補正予算（第２号）について説明する。補正予算説明書32ページを見てほしい。１款１項１目一般管理費中、委託料の１億5,000万円だが、国民健康保険料所得割額の算定方式が平成25年度から旧ただし書き方式に全国統一されるため、その準備として新システムを導入するものである。財源についてだが、31ページを見てほしい。システム導入費の財源として全額一般会計からの事務費繰入金で対応する。なお、この新システムの導入はことしと来年にかけて16カ月の期間を見込んでおり、24年度に必要となる経費の２億8,000万円については33ページに記載のとおり債務負担行為を設定している。 次に国民健康保険新システム導入について説明する。手元のＡ３資料を見てほしい。導入目的だが、１つ目は制度改正対応である。本会議での市長答弁のとおり、国保の保険料あるいは保険税の所得割額に係る算定方式が平成25年度から旧ただし書き方式に全国統一されることとなり、保険税を規定する地方税の改正案が６月22日に成立したことを踏まえて、本市が採用する保険料においても厚生労働省所管の国民健康保険法施行令が今年度中に改正されることとなった。本市では市民税額を根拠に保険料の所得割額を算出するシステムであるため、旧ただし書き方式への移行に伴い大規模改修が生じ、また、これまでのたび重なる制度改正に伴う改修で複雑化したシステムでは大幅な制度改正には対応不可能であり、新たなシステムの導入が必要となった。 ２つ目は経過措置を検討するためである。一般的に旧ただし書き方式では、現行の市民税所得割方式に比べ、幅広い所得階層に所得割額を賦課するため、保険料の負担が大きいと言われる中間所得者層への負担が軽減される反面、扶養家族の多い世帯や低所得者層の負担が重くなるという特徴がある。このため、旧ただし書き方式へ移行することで保険料がふえる世帯には負担を緩和する経過措置が必要となるが、現行の国保システムでは各被保険者ごとの保険料の算定や料率の試算が不可能である。そのため、今回新システムを導入し、今後の経過措置のあり方について検討していくこととしている。 次に、２つの賦課方式の違いについて説明する。資料中ほどの図を見てほしい。まず、総収入から労働者であれば給料の額に応じて給与所得控除、年金生活者であれば120万円の公的年金控除を差し引いた総所得金額等が算定される。その総所得金額等から33万円の基礎控除を差し引いたものが旧ただし書き所得となり、さらに旧ただし書き所得から、扶養控除や配偶者控除、社会保険料控除や医療費控除などのその他の控除を差し引くと課税標準額が算定される。この課税標準額に６％の市民税率を掛けて市民税所得割額が算定され、その市民税所得割額に保険料率を掛けて保険料所得割額を算定する方式が市民税所得割方式である。一方、旧ただし書き方式は、旧ただし書き所得に保険料率を掛けて算定するものであり、各種の控除を反映しない賦課方式である。今後、少子高齢化の進展によって現役世代の被保険者がますます減少する中で、国民皆保険制度を支えている国民健康保険の安定的な持続を目指すためには、保険料を加入者みんなで負担していく賦課方式に統一していくことが必要であるとの趣旨で、今回の法改正となった。 なお、現在、市民税所得割方式を採用している自治体は本市を含めて14の市町であり、全国で1,700余ある市町村国保の99％は旧ただし書き方式である。また、平成20年度から47都道府県でスタートした後期高齢者医療制度においてもこの旧ただし書き方式が採用されている。 次に、所要見込み額だが、今回の補正でシステム導入費に7,000万円、現行システムからのデータ移行費に8,000万円の計１億5,000万円を計上している。さらに、このシステム導入には16カ月の開発期間が必要なため、先に説明したが、平成24年度に２億8,000万円の債務負担行為を設定するものである。 ・議案第12号中についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・山田消防局長 議案第12号金沢市消防団員等公務災害補償条例等の一部改正について説明する。議案書29ページを見てほしい。金沢市消防団員等公務災害補償条例、金沢市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例並びに金沢市障害児通園施設条例の３つの条例を一括して一部改正するものであり、障害者自立支援法が改正されることに伴い引用している条項を整理する。 | |
| △［議案に対する質疑応答］ | |
| ◆中西美代委員 本会議でも質問したが、旧ただし書き方式に反対の立場として聞く。 ①本市では低中高と所得者層を分けているが、具体的にどう線引きをしているのか。 ②旧ただし書き方式が幅広い所得階層に負担を求める算定方法であるという説明があったが、高所得者は計算式が変わっても77万円が限度額である。一方、低所得者世帯では、例えば４人家族の生活保護基準はおよそ240万円であるが、金沢市では240万円の４人世帯の保険料は21万1,000円であり、既に旧ただし書き方式を採用している岡山市を例に計算すると44万1,600円となる。やはり低所得者層にしわ寄せが来ることが懸念される。そこで、低所得者がとても払えない金額となることが目に見えている中で、経過措置などの方法を考えているのか。そして、その方法として、例えば平等割や均等割の金額を下げることなども考えられると思うが、考えを聞く。 ③なぜこのような国の制度改正を受け入れなければいけないのか。国保料をだれもが払える金額にすべきことが最優先のことではないかと思うが、どうか。 | |
| ◎西尾医療保険課長 ①所得者層をどう線引きしているかについてだが、国が表現している中間所得者層については、本市では所得で300万円から500万円ぐらいの人たちと考えている。ただ、本市の市民税所得割方式で計算すると、この400万円、500万円近くの所得があれば最高額に近くなる。 また、本市の国保を分析すると法定の７割軽減、５割軽減、２割軽減の世帯が４割であり、軽減のない応益割保険料のみの世帯が２割であり、合計６割の世帯が応益割保険料のみを負担している。残り４割が所得割のかかっている世帯であるが、この４割の方々で賦課総額の半分の所得割を負担している形になっている。やはり今後の少子高齢化という国保の構造問題を解決していくためには、所得割の部分を広く薄く負担してもらうことが必要であると考えており、これから新システムで詳細に分析していく。 ②旧ただし書き方式に移行する際に平等割や均等割を変更する考えはないかということだが、当然賦課方式の見直しによって保険料が増加する方には負担を緩和する経過措置が必要だと考えている。先行して旧ただし書き方式に移行した都市でも、ほとんどが経過措置を講じており、25年度の医療費を見込んで保険料を計算するときに、この経過措置の考え方とあわせて平等割や均等割についても変更が必要なのか検討していきたい。 ③国の制度改正についてなぜ受け入れなければならないかということだが、先ほど説明したとおり、国保賦課方式の標準形であることや、今後の少子高齢化の進展を考えると市民税所得割方式では国保の持続的な安定は難しいとの考えに基づいて法令の改正が行われたわけであり、本市としても受け入れざるを得ないという考えである。 | |
| ◆中西美代委員 本市で考えている中間所得者層は300万円から500万円の収入の方ということでよいか。 | |
| ◎西尾医療保険課長 国保における中間所得者層の明確な定義は示されていない。先ほどの金額は私の考えであるため、各種制度とも比較して今後調べていきたい。 | |
| ◆中西美代委員 本市も今まで低中高所得者という言葉を使ってきたと思うが漠然としており、数値として示さないと議論ができないと思う。課長が述べた300万円から500万円という金額は、中間所得者とみなせるのかと思うし、４人世帯で640万円の給与収入の方が最高限度額の77万円を払っているが、果たして高所得者なのかという観点で見ないといけない。本当に払えない人にどんどん負担を押しつけ、激変緩和措置を講じたとしても結局は措置後の保険料を払わなければいけないので、その辺をどうするのか真剣に考えないと、ますます滞納者がふえると思う。今後、運営協議会の中で具体的に計算方法などを決定していくと思うが、どのようなスケジュールを考えているのか教えてほしい。 | |
| ◎西尾医療保険課長 先ほど640万円の例が出たが、単身世帯であれば約600万円の収入でも本市の国保では最高額になってしまう。また、配偶者控除、扶養控除、基礎控除、そのほかに社会保険料控除等を50万円とすると約640万円の４人世帯で最高額となるが、この辺の方々が最高額とならないような賦課方式への変更が必要だと考えている。 旧ただし書き方式では料率にもよるが、国では約1,000万円の収入の方が最高額になるべきだという試算をしている。ただ全国の市町村では、旧ただし書き方式の料率にはかなりばらつきがある。横須賀市では６％台であり、北海道の旭川市や函館市などでは14％を超えている。本市が旧ただし書き方式に移行した場合の保険料率については、今回の補正で要求した新システムを導入し各被保険者のデータを入力しないと決まらないので、まず来年より試算システムを使い、現在２回開催している運営協議会の開催回数をふやして、その中でどういった料率設定とするか、激変緩和措置が必要なのかについて諮っていきたい。 | |
| ◆中西美代委員 来年より試算をしていくとのことだが、その前に本市としてこれ以上低所得者の方に負担が偏らないようにしてほしいと強く要望する。 | |
| △［討論］ | |
| ◆中西美代委員 議案第１号平成23年度金沢市一般会計補正予算（第２号）及び議案第３号平成23年度金沢市国民健康保険費特別会計補正予算（第２号）について反対する。平成25年度から旧ただし書き方式を導入するための予算が盛り込まれているからである。 本市では、市内国保加入者６万4,851世帯のうち20％近い１万2,226世帯が保険料を滞納し、1,261世帯に資格証明書が発行されている。その多くは売り上げ減少や倒産、解雇、廃業、病気で働けないなど、保険料を払いたくても払えない世帯である。この状況で旧ただし書き方式が導入されれば、低所得者や各種控除を受けている方の保険料が大幅に引き上げられる。支払いが困難な方に税法上の考慮もなくし、さらなる負担を押しつけることにもなり、憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条文に背くことにもなる。 国保料をだれもが払える金額にすることが最優先であり、国の言いなりではなく、国庫負担が50％から25％に引き下げられた結果、保険料が上がっていることに対し、国へ国庫負担引き上げを重ねて強く要望することこそ重要である。 | |
| △［採決］ 議案第１号中本委員会所管分及び議案第３号 ・・・・賛成多数により可決すべきもの（反対・・・中西美代委員） 議案第５号、議案第６号、議案第９号、議案第10号、議案第12号及び議案第20号 ・・・・・・・・・・・・・・・・全会一致により可決すべきもの | |
| △［閉会中の継続調査］ 別紙事項について閉会中も継続して調査することに決定 | |
| △［保留答弁］ ・熱中症患者の夜間搬送件数について［口頭報告］・・・・・・・中町警防課長 前回の本委員会で高委員から質問のあった８月14日現在の熱中症にかかる夜間の救急搬送人員の人数について答弁する。夕方６時から朝６時までのいわゆる夜間に搬送された人員は、全搬送人員122名のうち22名であった。 | |
| △［報告事項］ ・金沢学生のまち推進週間及び学生のまち地域推進協定の締結等について ・・・・・山下市民参画課長 金沢学生のまち推進週間及び学生のまち地域推進協定の締結等について報告する。資料を見てほしい。まず１点目は、金沢学生のまち推進週間についてである。学生のまち推進週間は、学生のまち推進条例第14条に基づき、学生や市民に学生のまち・金沢を啓発するとともに、市内外に学生のまち・金沢を発信することを目的に昨年度から設けている。今年度は、10月１日土曜日から10月９日日曜日までを予定している。推進週間中の主な事業としては、まず「canazawa campus summit ～金沢を盛り上げる～」を10月１日土曜日から２日日曜日にかけて、金沢市文化ホールにおいて、金沢まちづくり学生会議と金沢市との共催で開催する。この「canazawa」の「can」の部分は英語の「できる（can）」とかけている。この事業は、金沢の学生たちが県外の「行動する」学生に触れ、意見交換などを通じて交流することで刺激を受け、新たな行動に踏み出す意識を持つ機会とすることを目的としている。当日は、市内外からまちづくりに携わる学生など約200名の出席を予定しており、「金沢を盛り上げる」をテーマに意見交換や学生の考えた企画の提案などを実施する。なお、今回の「canazawa campus summit」の開催企画立案は金沢まちづくり学生会議の学生が担当しているほか、当日、学生から提案された企画の審査には民間企業の関係者にも加わってもらうなど、学生、企業、そして行政の協働により実施することとしている。 次に、10月９日日曜日の午前11時から午後９時まで、昨年度に続いて木倉町広場でまちなか学生まつりを開催する。金沢まちづくり学生会議が主催し、祭りの内容も学生の企画による。当日はジャグリングやアカペラなど、学生によるステージイベントのほか、屋台や子どもが楽しめるイベントも用意され、学生と子どもも含めた市民との交流により、まちなかのにぎわいを創出する。なお、今年度は片町商店街振興組合が実施する「片町ホコ天」と同日開催とし、２つの事業の相互連携と相乗効果によってよりにぎわいのある祭りとしていきたい。 ２点目は、学生のまち地域推進協定の締結についてである。去る９月８日に小立野町会連合会の区域で活動する小立野学生のまち推進協議会と協定を締結した。この協定は、学生のまち推進条例第18条に基づくものであり、協定締結により地域が計画実施する学生のまち推進事業に対して、市は財政的な支援などを行うことができるようになる。今回、協定を締結した小立野学生のまち推進協議会では、地域の祭りやイベントなどを通じた住民と学生との交流、地域や大学、学生による定期的な情報交換などのほか、立地する大学の専門性を生かして、学生による地域住民への健康相談や健康への助言、そして学生によるアートや芸術によるまちづくり活動などを計画している。今後、協議会加盟の小立野地区と金沢大学の医薬保健学域及び金沢美術工芸大学、そして学生と市が連携して小立野地区で活気ある学生のまちづくりに取り組んでいくこととなる。 ３点目は、金沢まちなか学生交流街拠点整備事業の着工についてである。まちなかにおける学生のまちづくり活動の拠点などとして、かねて計画中のまちなか学生の家（仮称）及び交流ホール（仮称）が来る９月29日木曜日に着工となる。施設の詳細については資料のとおりであり、竣工は平成24年８月を予定している。また、起工式を９月29日午前９時から開催するため、委員各位にも出席を願いたい。なお、金沢まちなか学生交流街拠点の有効活用を図るため、具体的な施設の運営のあり方などについて検討を進める運営準備会を10月中にも設けることとしている。運営準備会は学生のまち推進を進める金沢学生のまち推進協議会及び学生で組織する金沢まちづくり学生会議のほか、地域の方々、商店街の方々、協働をすすめる市民会議、学識経験者、そして学生を支援するＮＰＯ法人や行政、市などにより構成したい。また、年度内に３回程度会議を開き、施設の運営のあり方や事業方針などについて検討を進めていきたい。 ・職員情報伝達・非常参集訓練の結果について・・・・・・・詩丘危機管理課長 職員への情報伝達及び非常参集訓練の結果について報告する。日時については前回の本委員会において９月のエックスデーと報告していたが、職員の防災意識の高揚を図るとともに、実際の発災時に近い状態でどういった参集状況になるのか把握するため、出勤前の６時30分に地震が発生したという想定で実施した。なお、職員には事前に通知していない。公共交通機関が利用できないことも考えられるので、今回は公共交通機関を利用しないで第２次警戒配備体制をとった。 情報伝達訓練の結果だが、スタートから完了までの所要時間を検証し、情報伝達機能の強化を図ることを目的として局ごとに報告を受け、最短で伝達が終了した局は８分、最長で59分であった。おおむね15分から30分で伝達が終了している。伝達率については、2,255人に伝達すべきところ、2,237人、99.2％の職員に伝達された。時間が長引いた理由だが、所属部署が多い局や職員が多い局については時間を要した。また、１人だけ伝達できずに連絡時間を要した局もあった。 非常参集訓練についてだが、発災後２時間以内の参集状況を検証し、迅速な初動体制の確立を図ることを目的とした。結果だが、参集率は905人中835人、92.3％の職員が参集した。参集できなかった70名については、職員の居住地が市外地など遠方であったことが主な理由である。 これらを受けての改善策だが、情報伝達訓練については各局内の連絡系統を短くするなどの見直しを行い、迅速化を図ることとしている。非常参集訓練については、１次、２次配備職員には、居住地が勤務場所に近い職員を充てることとした。そのほか、今回の参集状況を踏まえ、参集可能人数で対応できる初動対応マニュアルを作成するよう各課に依頼したところである。 ・野田山墓地・新平成墓地の貸付けについて・・・・・・・・・・吉本市民課長 野田山墓地・新平成墓地の貸し付けについて報告する。資料を見てほしい。場所は野田町の交差点から野田口の参道に沿った部分であり、また、既に平成墓地が甲乙丙と３カ所あるため、区別して市民にＰＲするため新平成墓地と名づけた。規模は83区画とし、１区画５平米、使用料は１平米当たり12万円としているため、５平米で60万円負担してもらうことになる。貸し付けの条件だが、金沢市内に６カ月以上住所を有していること、遺骨を保管していて埋葬場所に困っていること、３年以内にお墓を建てること、他の市営墓地の使用者でないこととしている。また、受け付け期間を、10月３日月曜日から10月10日月曜日祝日までとし、受け付け場所は、３日から７日の平日は金沢市役所市民課窓口とし、８日土曜日、９日日曜日、10日祝日については野田山墓地管理事務所とする。必要書類は、資料に記載のとおりである。重複して希望者がいた場合は抽せんとなり、10月23日日曜日に本多町の金沢市職員会館で行う予定である。売れ残った場合は、先着順に市役所窓口で受け付けを行うこととしたい。 市民に対しては、９月27日火曜日の金沢市広報に掲載し、また、ホームページには９月28日から掲載して周知したい。 ・介護老人福祉施設待機者調査と介護保険在宅サービス利用者アンケートの結果について ・・・・・・中村介護保険課長 介護老人福祉施設待機者調査と介護保険在宅サービス利用者アンケートの結果について報告する。まず、特別養護老人ホーム待機者調査についてだが、調査の目的は待機者の実態を把握するためであり、本人や家族の現況を調査した。調査の概要だが、市内の特別養護老人ホームより提出された名簿に基づく５月１日現在の待機者1,613名のうち、５月１日付の住基情報と照合した結果、既に死亡した方が21名おり、要介護認定のない方が99名いたため、実際の待機者数は1,493名であった。この中から500名を無作為抽出して484名の有効回答を得ている。調査結果についてだが、待機者の属性として、男性が約３割、女性が約７割、平均要介護度は3.23であった。現在の生活場所は在宅の方が最も多く、続いて６割を超える方が介護老人保健施設やグループホームなど何らかの施設に入所していた。待機状況の整理だが、回答を得た484名の方について、将来のために待機している方が274名、医療機関等での療養が必要でありながら待機している方が65名、ほかの施設等で生活しながら待機している方が65名、在宅で家族と同居しながら待機している方が47名、在宅の高齢者のみの世帯で待機している方が12名、在宅の単身世帯で待機している方が21名であった。将来のため待機している方というのは、現時点で介護者が介護の負担を感じていない方や緊急性がないと調査で答えている方、また認知症はあるが症状が軽く自立している方などである。今回の調査は、待機者の実態を把握するためにグループ分けをしたものであり、今後それぞれのグループの属性を検証した上で次期プラン策定の中で必要な施設整備数を検討していきたい。 次に、介護保険在宅サービス利用者アンケートについてだが、調査の目的は、在宅サービス利用者の意向や状況を確認し、次期プランに活用するためである。調査の概要だが、在宅サービス利用者１万522名から1,100名を無作為で抽出して877名の有効回答を得ている。調査結果だが、利用者の属性は、先ほど同様で男性が約３割、女性が約７割、平均要介護度は1.85であった。家族構成は、家族などと同居している方が76％、ひとり暮らしの方が24％であった。ひとり暮らしの方の平均要介護度は1.39で、そのうち要介護３以上の方は13％であった。在宅サービスに関する意向については、複数回答をお願いした。今後、プラン策定の中で検討すべき課題について、１点目として、介護保険サービスについては、将来や緊急時における生活の場所の確保に不安を感じている方が多いことから、将来の生活設計につながる情報の提供や緊急時の対応の充実を図っていきたい。２点目として、介護保険外サービスについては、介護者への支援を求める声が多いことから、さらなる相談体制の充実が必要であると考える。３点目として、医療面でのサービスについては、引き続き介護と医療の連携を求める声が多いことから、今回の改正介護保険法で創設された24時間対応のサービスや複合型サービスなど新しいサービスの導入について検討していきたい。 ・子育て支援医療費助成対象者の拡大について・・・・・・・加藤健康総務課長 子育て支援医療費助成対象者の拡大について報告する。本年３月の当初議会において、子育て支援医療費助成に関する条例の一部を改正して、助成の対象者を拡大することとし、新たな医療証の発行や電算システムの改修など、実施に向けた準備をしてきたが、９月26日に新しい医療証を対象家庭に送付することとなった。対象者は資料に記載のとおりだが、このうち通院については有効期限を小学校３年生までに延長した小児医療証を郵送し、入院のみが対象となる小学校４年生から中学校３年生までには、申請のあった方に有効期限を中学校３年生まで延長した児童医療証を郵送することとした。それぞれ10月１日診療分から適用され、対象者の保護者に医療証を個別送付するとともに、市のホームページ、学校を通じてのチラシの配布、新聞広報、医療機関窓口でのポスターの掲示などにより、周知を図りたい。 ・生食用食肉の基準法制化に伴う対応について・・・・・・・野田衛生指導課長 生食用食肉の基準法制化に伴う対応について報告する。１番目は、ことし４月に発生した焼き肉チェーン店における食中毒事件を受けて、厚生労働省の指示に基づき生食用食肉を取り扱う施設に対して行った緊急監視の実施結果である。５月16日から８月15日まで実施し、当初の対象数は４月１日現在の登録数404件だが、この監視期間に廃止あるいは休止を確認した施設が32件、新規に許可を受けた施設が13件あり、その結果404件から32件を引いて13件を足した385件が監視施設数となった。実際の実施結果だが、385件のうち生食用食肉を以前から未提供あるいは中止、自粛をした施設が367件、提供を継続していた施設が18件であった。この18件について、平成10年の衛生基準に照らし合わせたところ、２件が適合、残り16件が不適合という結果であった。なお、この18件については緊急監視終了後も再度立ち入りを続けて、生食の提供は控えるように指導を続けている。 ２番目に、新しい基準の概要について説明する。今回法制化された基準だが、これまで強制力のなかったガイドラインから基準を告示することにより法的拘束力を持つ内容となっている。対象は牛肉のみであり、ユッケ、牛刺し、牛たたきなどである。なお、ステーキあるいはローストビーフは対象外となっている。この基準は９月12日に既に告示されており、10月１日から施行される。内容だが、まず肉の成分規格として、腸管出血性大腸菌あるいはサルモネラ属菌の危害を想定し、腸内細菌科菌群が陰性であること、そして、年１回以上検査をして、１年間記録を保存しなければならないことである。次に、加工基準として、切り出した肉の塊の加熱殺菌処理を行う施設での基準だが、加工する施設、設備あるいは器具は専用のものを用いること。１つの肉塊加工ごとに設備、器具を洗浄消毒すること。加工を行う者は都道府県知事あるいは保健所設置市長が行う講習会受講者などによる加工でなければならないこと。さらに、平成10年の基準で外部を物理的に切りはがすトリミング加工が示されていたが、それが今回加熱殺菌へと変わった。その方法は表面から１センチメートル以上を60度で２分間以上加熱殺菌することとし、さらに、その加熱殺菌方法等を全部記録保存しなければならない。なお、１センチメートル以上を60度で２分間以上の状態とするには、厚生労働省の実験では85度のお湯に10分間つけた状態だということである。次に調理基準だが、これまでは飲食店などでトリミングしても提供できたが、今後は加工基準を満たした肉を単に専用の設備、器具で調理するだけとなった。次に表示基準だが、生食のリスク及び「子ども、高齢者等抵抗力の弱い者は生食を控えるべき旨」の表示をしなければならない。また、この基準に違反した場合は行政処分あるいは罰則が適用される。なお、今回、牛肉のみを対象としているが、厚生労働省では今後牛レバーあるいは鶏肉などについても規制も含め検討していくとしている。 ３番目は、今後の対応である。まず、営業者への周知だが、この新基準の説明会を、９月22日から９月28日までの間に４回開催して基準を周知していきたい。また、その際、焼き肉店等に生食のリスクを表示していくようあわせて指導していきたい。次に、消費者への周知だが、新聞広報での啓発あるいはホームページでの啓発を行い、小中学校や保育園へは給食の献立表などに掲載をお願いしている。また、福祉健康センターや老人福祉センター等にはチラシを配布して周知をしていきたい。 最後に、国の通知では、今回の基準に沿った加工調理をしても生肉の食中毒菌を完全に除去することは困難であるとのことであった。これを受けて、今後も基準が満たされているとはいえ、肉の生食は控えるように指導を続けていきたい。 | |
| △［報告事項に対する質問応答］ | |
| ◆中西美代委員 特養待機者調査について聞く。 ①住基情報と照合して判明した要介護認定なしの99名だが、入院中などで介護認定が切れたために認定が外れた方なのか。もしそうならば退院後はまた要介護に戻る可能性があるので、待機者から外すことは適当なのか。 ②待機状況の整理についてだが、分類方法がわからない。主観的な緊急性で見るのか客観的な緊急性で見るのかもわからないので、説明してほしい。そもそも何のためにこの状況整理をしたのか。先ほどの話を聞いていると優先順位をつけるためだと感じたのだが、本来は入居のための優先順位をつける必要はないと思っている。長寿安心プラン2009でも基本理念に「サービス利用の自己選択と権利性の確保」と書いてあり、サービス選択の自由をだれもが持っていることになる。それが安心プランをつくった行政自身が優先順位をつけて、優先順位の高い方から入居をお願いするのはおかしいことではないか。 ③皆さんひとしく介護保険料を払っており、サービスを自由に選んで受ける権利がある中、施設が足りないから待っていろと言われ、この間に今回調査した中では21名が亡くなっており、違う調査では１年で160人も亡くなっている。本市議会において昨年３月に意見書が出ているし、県議会でも同じような意見書が出ているが、国へ意見を出した後、何か状況は変わったのか。国に制度の抜本的改革を見直すよう求めることが必要であり、このことこそ市民全体に周知すべきではないか。 | |
| ◎中村介護保険課長 ①99名の方は、介護保険の更新をしていない方で、内容を確認したところ、入院等で現在何らかの医療的ケアを受けている方である。そのため現段階では要介護の認定がなく、県における待機者の指針によると、本来特養待機者の名簿に載るべき人ではないとのことで、今回除いている。 ②分類方法はどういうものか、どういうふうにして待機者の整理をしたのかについてだが、基本的には本人と家族、ケアマネジャーに実施した意向調査の単純集計をもとに幾つかのクロス集計を行っている。クロス集計については具体的には、まず在宅と施設入居者を分離して、在宅グループについては寝たきり度の重い軽いや、認知症の自立度や介護者の負担、または特養施設の入居の緊急性などによってグループ分けをしている。施設入居者については、同じく寝たきり度や認知症の自立度、入居希望の理由、在宅生活の可否、特養施設の入居の緊急性などによりグループ分けをしている。また、質問方法や質問項目等調査に係る事項については、運営協議会の中に昨年度設置した有識者や公募委員から成るプラン策定の作業部会で十分に意見交換をし、了承を得ているものである。そもそも優先順位をつけるのはおかしいということだが、先ほど述べたとおり、優先順位ではなく、待機者の実態把握のために行った調査である。 ③国に意見書を提出して変わったのかについてだが、引き続き全国市長会を通して、国に対して給付と負担のバランスを考えて保険者や利用者に財政的な負担をかけないように、また、介護保険制度そのものが将来にわたり持続可能な制度として維持できるように対応してほしいとして、引き続き要望を出しているところである。 | |
| ◆中西美代委員 優先順位をつけるのではないとのことで安心した。今後もしっかりと家族と待機者の実態把握をしてほしい。今回の調査は2012年の長寿安心プラン策定に向けた調査だったと思うが、５月の市民フォーラムに参加した方が、介護運営協議会の中でも特にこのような調査結果が出てこないため、プランの中にも反映されないのではないかと懸念していた。調査をして実態を把握したのであれば、待機者がこんなにいて、しかも待機中に亡くなっている方もいることをプランの中に反映させてほしいという要望があった。そこで、プランについてはどのように考えているのか。 | |
| ◎中村介護保険課長 このアンケート調査に基づいてまずは実態を把握して、将来的な施設の整備数を決めていきたいと考えている。それから、市民フォーラムについては現在も市内８カ所で行っており、その中で出た意見については課題を整理し、当然、プランの中で対応を考えていく。 | |
| △［その他に対する質問応答］ | |
| ◆中西美代委員 子育て支援医療費助成対象者の拡大に関連して聞く。年齢が拡大されると、本会議の市長答弁にあったように、コンビニ受診がふえるのではないか、安易な受診がふえるのではないかという市民の声が当然出てくると思う。本会議で市長がコンビニ受診という言葉を使ったことについて気になっているが、行政の場でも市民の皆さんにコンビニ受診は控えてほしいというような機会や場面はあるのか。 | |
| ◎加藤健康総務課長 コンビニ受診という言葉は、今のところ金沢市としては印刷物に記載した事例はないが、平成20年６月に国で策定された安心と希望の医療確保ビジョンの中にはうたわれており、幾つかの県や市のホームページなどには、コンビニ受診を控えましょうという記載もある。また、早期に受診する、軽いうちに受診するということは基本だと思っている。 | |
| ◆中西美代委員 10月から対象年齢が拡大されるが、周知する際にそのような言葉を使うのか。 | |
| ◎加藤健康総務課長 今準備しているチラシ等にはそのような字句は記載していない。 | |
| ◆中西美代委員 年齢が拡大されるとますます窓口無料化が現実味を帯びてくる。今回県が冷たい対応をした中で、本市としては引き続き県に要綱改正を求め続けてほしいが、県への要望は具体的に決まっているのか。 | |
| ◎加藤健康総務課長 県への要望については、これまでも石川県内の市長会や県内の市福祉事務所長会議、県の健康福祉部との意見交換会等でその都度要望している。市長会の要望については、先日、８月に終わったところであり、今度は次期の市長会総会で要望することになる。 | |
| ◆中西美代委員 引き続き強く要望してもらうことと、今後の課題として、本市として独自に行えないのか研究してほしい。 | |
| ○森一敏委員長 それは要望か。 | |
| ◆中西美代委員 はい。 | |
| △［今後の委員会開催日時について］ 今後の委員会開催日時について、次回は10月３日（月）午後１時から、次々回は11月７日（月）午前10時からに決定 以上 |
