私は、提出者を代表しまして、ただいま上程されました議案第１号・原発事故による放射能汚染から住民の安全・安心と子どもの健康を守る対策を求める意見書について提案理由を申し述べます。
福島第１原子力発電所の事故から半年が経過しましたが、いまだ収束の見通しはたたず、この過酷事故によりおびただしい量の放射性物質である「死の灰」が放出され、汚染被害が時間と空間を超えて全国に広がっています。
放射線被曝による健康への影響は、「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく、「少なければ少ないほどよい」ということが放射線防護の大原則です。
健康被害は、急性障害だけでなく、晩発性障害もあり、少量であっても将来における発がんなどの危険性が指摘されており、とりわけ、放射能への感受性が高い子どもの健康被害は社会的大問題になっています。
こうした事態の中で、福島県は「原子力に依存しない､安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を復興基本理念に掲げ、「復興に当たっては、安全神話を信ずることなく、何よりも人の命を大切にし、安全・安心な社会を目指さなければならない」とうたっています。
国においても、自治体が給食の放射能を測定する機器を購入するとき、１７都県で補助金を出すという方針を出しました。保護者と子どもの安全を確保し、不安を取り除くのが目的です。国も、市場に出回る前の検査体制がまだ十分でないという現状を直視しています。
金沢市民からも、志賀原発への不安や日々の食事、子どもの給食は大丈夫かといった声がたくさん寄せられています。
その声に応えるため、国に対して、原発依存型社会からの脱却を図り、原発事故による放射線被曝から、本気で住民の安全・安心や子どもの健康を守る抜本的対策を講じるよう、本市議会からも強く意見をあげるべきです。
この意見書が国へ届けられますよう、各議員のみなさまの御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
