金沢市は、ガス・発電事業を売却しようとしていますが、市や企業局が議論をしてきたというより、あり方検討委員会や事業譲渡先選定委員会という外部有識者の方々による議論に委ねられてきたように見受けられます。
しかし、議事録が開示され、重要事項が決定するまでにどんな議論がされてきたかがわかるわけですが、結局は市の提案に帰結していたり、市民や議会をどう思っているのだろうかという発言があったりします。
そこで、今回はR２・７月に設置された、金沢市ガス・発電事業譲渡選定委員会の議事録の中で、２点について取り上げたいと思います。
まずは、この委員会についての市の発言は以下です。
「金沢市ガス事業・発電事業譲渡先選定委員会の設置についてだが、本年３月に策定した金沢市ガス事業・発電事業譲渡基本方針に基づき、本市ガス事業、発電事業の事業承継者を公募型プロポーザル方式により公平公正に選定するため、このたび有識者等で構成する委員会を設置した。本委員会は、大学教授や弁護士、公認会計士、消費者団体や経済界の有識者など７名で構成している。」 令和２年６月建設企業常任委員会にて企業局担当課長発言
第１回から第６回のすべての議事録はこちらからご覧いただけます。
その中からまずは、
最低譲渡価格が１８６億円に決まったときの議論について
第４回 令和２年９月16日（水）
議事録から抜粋
市が上記のように３つの案を提案して、いろいろ議論が交わされるのですが、結局さいごは以下のようにまとめていきます。
結局、市が提案した中のひとつになり、しかも市民の手前どうかという感覚的な話しでまとまっていくのです。
次に、
再譲渡禁止期間が10年となった議論の一部について
第４回 令和２年９月16日（水）
議事録から抜粋
再譲渡禁止、つまり転売禁止をなぜ契約に入れるのか。それは、公共施設・機能が市場経済にもてあそばれないようにするための制限のはずです。しかし、このページだけでなく前後もお読みいただければわかりますが、民間に委ねればそれは転売だってひとつの経営戦略であり、市場の当然の仕組みだと言わんばかりの議論です。だからこそライフラインは公営を基本にしてきたのですね。
