明日は総務常任委員会。
家の駐車場の雪を溶かしながら、金沢方式について歴史を紐解こうとしています。
金沢市が公民館を全校下（当時38）に配置（当時はほとんど学校や善隣館の間借り）したのが昭和27年。
なぜこの年だったのか、そして、市が金沢方式の始まりだとする「多少の負担を伴ってもほしいという住民の要望だった」というのは事実なのか調べています。
戦後の戦争責任で町連・町会役員も辞職をし、大政翼賛会の一員となっていた町会などは禁止されてきましたが、昭和27年にGHQが引きあげ町会が復活。市は町会を資金源と踏んで、全校下の当時公民教育委員制度を公民館に格上げした。つまり、市側の財政負担を回避しようとした歴史なのではないか。
そして、昭和30年代に入ると、「『公民館は市が設置する』と規定された社会教育法通り直営を」と求めた公民館関係者の陳情運動が続いたが、市は新しい計画を示し、それなら直営は8つにして、あとの地区公民館にはもう委託・補助しないとしたので、この運動は収束した。むしろ住民は市の責任で直営を望んでいた。
そして昭和30年代後半から、間借りではなく単独館の建設がはじまり、これまでの流れで運営費だけでなく、整備についても地元が負担をせざるを得なくなったのではないか。
今のところこのような考えに至っています。
歴史は大切ですね。
