広田美代です。
このたび、４月の統一地方選挙において、大きなご期待を受け金沢市議会の議席をいただきました。市民と最も近い存在と言われている市議会において、今までの看護師や保健師の経験も活かしつつ、市民のみなさまの実態を掴み改善に向けて取り組んでまいります。また、これから子どもを産み育てる世代として、女性や子育て世代、若者の視点からはもちろん、幅広い市民の声を届けてまいります。今回、日本共産党議員団の一員として質問の機会を得ましたので、以下、５点についてお尋ねしてまいります。
①東日本大震災を受けて
最初の質問は防災対策についてです。
３月１１日の東日本大震災から３カ月半が過ぎました。ちょうど３カ月目に当たる今月１１日、わたくしも災害ボランティアで岩手県におりました。
午後２時４６分釜石港での慰霊祭、対岸に管首相を含む訪問団を見受けながら黙とうを捧げて参りました。
テレビや新聞で見る以上に被災地の惨憺たる状況を目の当たりにし、多くの亡くなられた方々を思うと、言葉になりませんでした。
町長・行政職員さんをはじめ役場ごと壊滅状態に陥った大槌町役場。奥様のいらっしゃるご自宅が目の前で流されながら頑張り続けておられる陸前高田市長がいらっしゃった陸前高田市役所あとも拝見させていただきました。
津波が来る寸前まで市民の命を守るために、庁舎に残り、奮闘されていた行政職員さんの姿を、ころがったヘルメットや靴などを通して感じて参りました。
また被災者の方を訪問したところ、釜石で家ごと流されてしまった高校２年生の女の子が「うちは母子家庭でなんとかやっていたけど、震災で母が体調崩してしまったので、私は高校辞めて働くつもりなんです。」と生活再建制度の使い方もわからないまま不安に陥っている姿がありました。
町全体が壊滅し、今や鉄筋が丸出しの建物と、がれきの山と化した町並みを建て直し、一刻もはやく被災地のみなさまが安心できるくらしを取り戻すために、東日本のみなさんだけでなく、日本全体で引き続き支援を行っていかなければならないという思いをより強くして帰ってきました。自然災害から住民の命と生活を守る政治の責任が問われています。
今日の震災の状況を受け止めて、マグニチュード７．２の地震が想定される、森本・富樫断層をもつこの金沢での地震・津波対策を、万全に行うことが求められているのではないでしょうか。
・学校の耐震化
そこで、小中学校の耐震化についてお聴きいたします。
今回の東日本大震災の発生時刻は、午後２時４６分と多くの子どもたちが学校にいる時間でした。また、避難所となった学校施設は一時６００を超え、震源地に近い宮城県では、県内小中学校の実に約４割が避難所としてみなさんの生活の場となっています。
このように、学校が子どもたちのため、地域のためにも安全でなければならないことを私たちは改めて認識させられました。
国の地震防災対策事業では、「学校建物が児童生徒の安全を確保する必要があること、および地域の避難場所となることから、国庫補助し耐震化して、地震防災対策を促進する」とございます。さらに先月２４日、文部科学省が耐震完了の目標を「５年に以内」と方針を打ち出したこともご存じかと思います。
本市では、市内８１施設ある小中学校のうち、耐震化の必要性があるけれどもまだ着手されてない建物を残す学校が３５校にのぼります。こどもたちが学校敷地内のどこにいても安全であるよう、校舎だけでなく体育館など全ての建物がいち早く耐震化されることが望まれます。
わたしたちの宝であるこどもたちの命を守り、いざというときに市民のみなさんの避難所となる小中学校。今日明日にも起こるかわからない地震に備え、一刻も早く耐震化を進めてほしいというのが、子をもつ親をはじめみなさんの願いです。
小中学校の耐震化について、金沢市内でまだ耐震化されていない学校を明らかにし、全校の耐震化をいつまでにどのように完了させていくのか計画をお聞かせください。
そして市長。わたしたちのこどもの命を守り、市民の避難所となる小中学校の耐震化についてスピードアップする必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
②志賀原発への対応
次に志賀原子力発電所に関してお聴きします。
今回の東日本大震災は地震と津波の被害だけにとどまらず、いまだ収束の見通しがつかない東京電力・福島原発事故が日本と世界の人々に大きな衝撃を与えています。
過酷事故は起きないと言い続けてきた日本の原子力政策の根本が問われています。
ひとたび過酷事故が起こったらどうなるか福島の状況が私たちに明らかにしています。福島原発の事故を通じてわたしたちが学んだのは、
①放射性物質が外部に放出されれば抑える手段はないこと。
②原発技術は本質的に未完成で使用済みの核燃料を後始末する方法もないこと。
③世界有数の地震・津波国である日本に集中立地している危険。
④「安全神話」への固執が防災対策をとってこなかった結果になっていること。
⑤安全な原発はありえず、重大事故を起こす可能性を常にひめている。
以上の５点から日本共産党は、原発から５～１０年以内を目標に撤退するプログラムづくりを求め、自然エネルギーに転換していく提言を出したところです。
無念の思いでふるさとを去らなければならない人々の苦しみを私たちは毎日、テレビや新聞で見て本当に胸が痛みます。先日も酪農家の方が「原発さえなかったら」という書き置きを残して自殺をされました。原発を受け入れてきた後悔を語っている方もおられます。自殺される方を生み出すほど地元で苦しい思いをされている方々を前にして、原発を残せるでしょうか？
とりわけ幼いこどもたちへの健康被害も心配されます。わたしの同級生の中には東京や千葉からあかちゃんを連れて戻ってきている人もいます。子どもたちに放射性物質に汚染された空気に少しでも触れさせたくない、水も食べ物も与えたくないというのが皆さんの思いです。今、問われています。わたしたちの子や孫に原発という危険なバトンをわたしていいのでしょうか。
市民の不安に応え最善を尽くすことが政治に求められています。志賀原発がある石川県都の市長として石川県や国、北陸電力に対し市民の命を守る立場でしっかりものを申していただきたいと思います。
市長。今朝の朝刊での世論調査。県の取り組みに不満が６５％に達し、運転賛成はわずか１５％。今こそ志賀原発廃炉への声を率先してあげる時だと考えますが、いかがでしょうか？
また北陸電力は問い合わせに対し、運転中止になったとしても核燃料を少なくとも現地で３，４年は冷やし続けなくてはなりません、と言っています。その間事故が起きれば金沢市も対応をせまられるのは明らかです。
本市は志賀原発から直近で４５km。アメリカではスリーマイル島原発事故の教訓から８０km圏内を危険とみなし自国民を避難させました。
あのチェルノブイリ事故では高濃度汚染地帯に石川県全体がすっぽり入ってしまうんです。また、国が１００億円かけてつくったスピーディという放射能の動きがわかるシステムでは、風向きが重要だということもご周知の通りです。風向きや風速によっては金沢でも短時間で放射能が到達します。
今日明日とも知れないいざという時に、どう動いたらいいのか市民は不安でいっぱいです。
国の見直しを待っていてはいつ何時起こるかわからない災害に対応できませんし、例えEPZ（防災対策の重点区域）に入らなくても、金沢のことを一番熟知しているこの金沢が主体になり、住民の合意のもとで速やかに独自の防災計画を進めていくことが必要と考えます。
本市では、志賀原発で事故が起きた場合、どのように市民の安全を守るおつもりかお聞かせください。
また自然エネルギーへの転換事業として、本市には全国で唯一のダムを利用した市営の水力発電がございます。年間1億4千万kWhと約40,000世帯の電気をまかなっている計算となります。 「CO2を排出しないクリーンな電源として、また水力という再生可能なエネルギーとして重要なもの」と本市でもうたっております。
石川県の人口の３分の1が集中するこの金沢で、このような再生可能なエネルギーをもっともっと活用する責任があるのではないでしょうか？
市長。原発に頼らず自然エネルギーの本格的導入に率先して進むべきと思いますが見解をうかがいます。
③子どもの医療費助成について
質問の第３は、子どもの医療費助成についてです。
このたび１０月からお子さんの医療費が、通院は小学校３年生まで、入院は中学校３年生までと拡大されます。わたしのまわりのお母さんお父さんも大変喜んでおられます。
本市の「今後段階をおって、入院通院とも中学校卒業まで拡大していく」という方針にもみなさん大変期待していますし、医療機関での窓口の支払いをなくし現物給付になることは以前からの切実な願いです。「お金がなくてこどもを病院に連れて行けなかった」という親の声、「病院に行くとお金かかるから保健室でみてもらった」という子どもさんの声、私も病院勤めをしながら耳にし、心を痛めてきました。
その想いを受け、今年の３月に石川県議会では、県医師会が請願し自民党県議２４名が紹介議員となった「子どもの医療費の完全無料化を求める請願」および新しい県政をつくる県民の会が請願し、わが党県議が紹介議員となった「こどもの医療費の完全無料化の実現」を求める請願が圧倒的多数で採択されたことはご存知かと思います。
本市においても平成２１年、全会一致で「石川県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の改正を求める」意見書が採択されたところです。
また、新たに今月９日、石川県保険医協会から自民党議員が紹介議員となり「石川県の補助金要項の改正を求める」請願が出されました。
県民・市民の期待もさらに膨らんでいます。すでに全国３６都道府県が現物給付化しています。市長としても子どもの医療費窓口無料化を阻んでいる「石川県の補助金要綱の改正」を改めて申し入れるべきではありませんか？
窓口無料にしてほしいという、市民の根強い要望に対する市長の考えや決意をお聞かせください。
④国民健康保険料について
第４の質問は、国民健康保険料についてです。
国民健康保険料に関してはこの間、金沢市議会本会議や委員会でも市長をはじめ市当局から「市民のご負担は理解できるが、制度上の矛盾だから引き続き国へ国庫負担の引き上げを求めていく」という答弁が続いています。確かに国庫負担の引き下げが国民健康保険料の引き上げにつながっていることが一番の問題です。
しかし、今現実に国民健康保険料が払えない方が増えており、現在では１２２２６件にも昇り、そのうち１０割負担でないと医療が受けられない資格証明書まで発行されている方は１２６１件にも昇ります。保険料を払えない方が１０割負担の医療費が払えるでしょうか。病気になっても病院に行けず、手遅れで助かる命も助からないということが相次いでいます。
国保の加入者は、自営業・非正規職員・無職の方など収入が不安定な方が多く、滞納されている方も、払いたくても払えないというのが実態です。若い層で非正規雇用が増えていますので、若い方々にも多くいらっしゃるのではないでしょうか。また、震災の影響を受けて仕事も減り払えなくなったという方はいませんか。
「例え年間１万円でも保険料を引き下げてほしい」市民のこの切実な思いに応え、市民の暮らしによりそう市政の姿勢をみせてください。
国民健康保険料の引き下げに対する本市の姿勢を問うものです。
⑤議会での旧姓使用について
質問の最後は旧姓使用についてです。
市長もご存じのことと思いますが、わたくしは、旧姓である広田みよで、市議会議員選挙に臨みました。
２００９年に結婚してから保健師として働く職場でも、旧姓である広田みよを使ってまいりました。このたび議会でも旧姓使用を申し出たところ、結論がまだ出ていません。
法的にはなんの問題もないのに、自分が名乗りたい名前を名乗れないのは、本当につらいことです。この議場であえてこのことを取り上げますのは、わたくし個人の問題としてだけではありません。同じような想いをされている女性や男性のみなさんのためにも、男女平等、人権を尊重するという視点で質問をいたします。
女性または男性が結婚を機に名字を変えることで、それまで築いてきた人間関係や業績・評価などが混乱したり中断したりします。この不利益の多くは女性側に求められます。このことは男女平等の原則や人権侵害にもつながると考えます。
国会では衆参両院とも旧姓や通称を認めており、扇千景さんや、丸川たまよさん、橋本聖子さんらも旧姓や通称を使用しています。県内では能美市議会で２００５年の合併当初に旧姓を使用していた議員さんがおりました。また、県内９市や中核市などの４９市議会を調べたところ、能美など２４市議会で使用例がありました。公務員については国が２００１年から旧姓使用を実施。本市においても認められ、旧姓でお仕事をされている方もおられます。県や金沢市も改姓による職務上の不利益解消や個性の尊重、男女共同参画などを目的に認めています。少なくとも旧姓使用は時代の流れになっていると思いますが、旧姓使用について市長のご見解を伺います。
また、本市における男女共同参画について調べたところ、「金沢市男女共同参画推進条例」があり、これは平成１３年１２月の定例市議会において、市議会議員の提案により制定され、全国から注目されてきました。
目的に書いてあります。「自立した個人としての男女の人権が尊重され、あらゆる分野において平等な男女共同参画社会の実現をめざします。」
市長にお尋ねいたします。男女共同参画推進条例を全国に先駆けて制定した金沢市として、真の男女平等の実現に向けどう取り組まれるのでしょうか？ちょうど男女共同参画週間でもある本日、市長のお考えと決意をお伺いしましてわたくしの質問を終わらせていただきます。
