引用元：金沢市議会議事録
| 平成２６年 １１月 一般会計等決算審査特別委員会 一般会計等決算審査特別委員会記録 １ 日時 平成26年11月10日（月） ２ 開議時間 開会 午前10時～閉会 午前11時30分 ３ 場所 第１委員会室 ４ 出席委員（９名） 清水邦彦委員長、野本正人副委員長 坂本泰広、高 誠、源野和清、小間井大祐、 広田美代、高 芳晴、上田 章の各委員 ５ 欠席委員（０名） ６ 出席説明員 野口教育長、当田市長公室長、相川都市政策局長、 北村総務局長、八田経済局長、村本農林局長、 岡田市民局長、平嶋福祉局長、越田保健局長、 宮本環境局長、野口都市整備局長、西川土木局長、 詩丘危機管理監、森田会計管理者、大野消防局長、 宮下教育次長、松田財政課長、松田会計課長 ７ 事務局出席者 三傳調査グループ長、八木主査、松田主事 ８ 審査事件等 別紙のとおり ９ 議事の経過等 以下のとおり 委員長の開議挨拶に引き続き、本委員会に付託された認定第１号平成25年度金沢市歳入歳出決算認定のうち、総括説明、一般会計の歳入、歳出について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行った後、書類審査について協議し、閉会した。 | |
| △［説明］ ・平成25年度金沢市歳入歳出決算の概要について・・・・・・・森田会計管理者 決算書の説明に先立ち、歳入歳出決算書の訂正に係る件について報告する。歳入歳出決算書295ページを見てほしい。附属書の財産に関する調書の債権において、一覧表中に新幹線開業ＰＲ推進ファンド創設資金貸付金が記載漏れとなっていた。決算書の作成に際しては、再三にわたり各課で確認を行ったが、今回、正誤表を配付することとなり、おわび申し上げる。原因は、当該債権が発生した際の確認が不十分であったためである。今後、職員に対し、改めて財務会計事務、決算調製事務の適正執行を徹底し、かかることがないよう努めていく。 平成25年度の一般会計及び企業会計を除く11特別会計の決算概要について説明する。平成25年度における我が国の経済は、金融・財政政策や成長戦略の実践などが奏功し、緩やかではあるものの景気回復の動きが広がりを見せ始めた。そのような中、本市においては、平成25年度の予算を「自立と協働で 活力ある交流拠点都市をめざす 積極投資予算」と位置づけ、「地域経済の活性化と発展基盤の整備」、「新幹線開業対策と新都市像の具現化」、「快適で安心できるくらしの実現」、「未来に向けた子供とスポーツへの投資」、「市民協働の推進とコミュニティの醸成」という５つの重点施策を柱とした各種施策の推進に積極的に取り組んだほか、中期財政計画に基づく市債の繰り上げ償還や将来の財政需要に備えた基金の積み増しを行うなど、中長期を見据えた財政運営にも心がけた次第である。その結果、平成25年度においても健全財政を維持し、一般会計は昭和41年度以来連続しての黒字決算を堅持することができた。 手元に配付したＡ３資料に基づいて説明する。１ページ、表１は、平成21年度から平成25年度までの５年間の一般会計及び特別会計を合計した決算額の推移をあらわしたものである。下のグラフは、そのうちの歳出額と繰越財源、実質収支をあらわしたものである。なお、決算額には市債の借りかえによる歳入歳出同額の経費が含まれており、以下の各表においてこれらを除いた実質数値を括弧書きで表示してある。平成25年度において借りかえはないが、平成24年度は借りかえがあったので、前年度と比較する場合はこの実質ベースの数値で比較している。平成25年度の歳出規模だが、表１の歳出欄を見てほしい。前年度に比べ0.3％増となっている。 ２ページ、表２は一般会計と11特別会計の決算額を前年度と比較したものである。一般会計の歳入額は1,687億4,800万円余であり、歳出額は1,656億5,000万円余である。その差し引き額30億9,700万円余から翌年度へ繰り越すべき財源10億4,800万円余を差し引いた実質収支は20億4,900万円余の黒字であり、特別会計の実質収支12億2,400万円余と合わせた合計の実質収支は32億7,300万円余の黒字である。 ３ページ、表３一般会計予算執行状況表だが、歳入及び歳出の予算執行率は、ほぼ前年度並みとなった。歳出の翌年度繰越額は71億8,600万円余となり、歳出予算の不用額は19億7,300万円余となっている。表４一般会計歳入決算款別表だが、比較増減欄を見てほしい。主な項目として、１款市税は1.5％増となった。４款配当割交付金及び５款株式等譲渡所得割交付金は、企業業績の向上や株価の高騰から株式配当の増加や株式の譲渡が頻繁に行われたことによりそれぞれ103.7％、989.2％の増となっている。11款地方交付税は、税収の増や地方公務員の給与削減の影響などにより7.8％減となっている。15款国庫支出金は、社会資本整備総合交付金や地域の元気臨時交付金の増などにより12.7％増となっている。16款県支出金は、障害者福祉施設耐震化等臨時特例事業費補助や介護基盤緊急整備等臨時特例事業費補助の増などにより14.8％増となっている。19款繰入金は、61.7％減となっているが、学校等の整備に伴う学校等公共施設整備積立基金やスポーツ施設整備積立基金などからの繰入金が減となったためである。21款諸収入は、土地区画整理組合からの主要幹線道路整備受託事業収入の減などにより15.3％減となっている。22款市債は、東部地区防災拠点広場（仮称）整備事業の減により、緊急防災・減災事業債が減となったことなどにより、借換債を除いた実質で1.8％減となっている。 ４ページ、表５市税収入表は、市税を税目別にしたものである。対前年度増減伸び率を見てほしい。個人市民税は給与や営業所得の増などにより前年度比1.6％増、法人市民税は製造業や金融・保険業などで増収となったため3.1％増となっている。固定資産税は0.5％増となっており、市税全体では11億3,400万円余、1.5％増となっている。 ５ページ、表６－１は収入未済額（滞納繰越額）、表６－２は不納欠損額の状況である。収入未済額の総額55億4,100万円余のうち、大半は市税であり、その額は前年度比で6.2％減となった。 ６ページ、表７一般会計歳出決算款別表だが、対前年度の比較増減欄を見てほしい。２款総務費は、本庁舎の耐震化関連工事が本格化したことなどにより7.1％増となった。３款民生費は、障害者福祉施設整備費や障害者自立支援給付費などの増により3.1％増となった。４款衛生費は、国民健康保険費特別会計への繰出金の減などにより2.0％減となった。５款労働費は、緊急雇用創出事業費の減などにより13.1％減となった。６款農林水産業費は、農業生産振興対策費の増などにより4.9％増となった。７款商工費は、新幹線開業ＰＲ推進ファンド資金貸付金や企業立地助成費の増などにより56.9％増となった。８款土木費は、金沢外環状道路海側幹線４期区間の整備事業が本格化したことなどにより15.2％増となった。９款消防費は、東部地区防災拠点広場（仮称）や南部地区防災拠点施設（仮称）の整備事業費の減などにより25.1％減となった。10款教育費は、戸板小学校の建設事業の完了などにより16.7％減となった。12款公債費は、中期財政計画に基づく繰り上げ償還の実施などにより実質0.9％減となった。13款諸支出金は、減債基金積立金の増などにより300.7％増となった。表８特別会計予算執行状況表は、企業会計を除く11特別会計を合計したもので、歳入歳出ともに執行率はほぼ前年度並みとなっている。 ７ページ、表９特別会計歳入歳出決算会計別表は、特別会計ごとに決算額を前年度と比較したものである。歳出の比較増減欄を見てほしい。主な項目として、市営地方競馬事業費は前年度に比べて歳出決算額で１億7,200万円余の増となったが、これは勝馬投票券発売金収入の増加に伴う払戻金の増などによるものである。市街地再開発事業費は前年度に比べて20億4,200万円余の減となったが、これは金沢駅武蔵北地区第３工区市街地再開発事業の完了によるものである。工業団地造成事業費は19億9,400万円余の減となったが、これは金沢森本インター工業団地造成事業費の減によるものである。住宅団地建設事業費は5,800万円の余の増となったが、これは長期債元利償還金の増などによるものである。駐車場事業費は1,500万円余減となったが、これは修繕費の減などによるものである。国民健康保険費は実質収支で６億7,800万円余の黒字となったが、国庫支出金が医療費の実績以上に概算交付されたことなどによるもので、翌年度精算分を除くと２億7,900万円余の黒字となる。後期高齢者医療費は実質収支で1,100万円余の黒字となったが、翌年度に広域連合に納付すべき保険料を出納閉鎖期間中に収納したことによるものである。介護保険費は実質収支で４億2,200万円余の黒字となったが、国庫支出金等の概算交付を精算すると、１億1,600万円余の黒字となる。 ８ページ、表10中核市順位表だが、財政基盤の強さを示す財政力指数及び実質公債費比率は中位となっているが、いずれも他都市平均よりよい数値となっている。将来負担比率の順位は前年度と変化していない。１人当たり地方債現在高は、他都市に比べ多くなっているが、その額は前年度と比べて減少している。１人当たり基金現在高は他都市に比べて少なく、財政の弾力性をあらわす経常収支比率はやや上位である。歳出総額に占める普通建設事業費及び１人当たり投資的経費は、他都市と比べ多くなっている。 ・平成25年度金沢市歳入歳出決算の詳細について・・・・・・・・松田会計課長 一般会計の決算について歳入歳出決算書の事項別明細書により金額の多い項目や新規事業を中心に説明する。 50ページ、歳入の１款市税だが、調定額に対する収納率は93.5％で、収入済額は対前年度比1.5％増となっている。不納欠損額は、滞納処分をする財産がないなどの理由で納税義務が消滅したものであり、対前年度比24.5％減となっている。収入未済額は、滞納者に対して督促等の納税指導を行ったものの、年度内に納付されず翌年度へ繰り越しとなったものである。還付未済額は、税額の減額が発生したものについて年度内に還付が完了しなかったものである。 54ページ、11款地方交付税だが、対前年度比7.8％減で、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税で見ると1.1％減となっている。 57ページ、13款１項１目民生費負担金の保育所運営費負担金－－保育料だが、入所児童が延べ1,506人増加したため対前年度比2.1％増となった。 108ページ、22款市債は借りかえ等を除いた実質で対前年度比1.8％減となったが、これは東部地区防災拠点広場（仮称）整備費の減などによるものである。 112ページ、歳入合計だが、収入済額は1,687億4,800万円余となり、不納欠損額は２億9,500万円余で対前年度比23.3％減、収入未済額は55億4,100万円余で対前年度比5.7％減となった。 歳出について説明する。予算現額から支出済額と翌年度繰越額を差し引いたものが不用額となる。114ページ、２款１項１目一般管理費の退職手当だが、退職手当支給者数は一般職で定年93人、勧奨19人、自己都合37人、死亡４人、その他公務外傷病１人で合計154人であった。本庁舎耐震化推進費だが、本庁舎において金沢市庁舎耐震改修工事第１期が完了し、第２期及び第３期に着手した。 117ページ、翌年度繰越額のうち工事請負費2,700万円余は、金沢市庁舎耐震改修工事第２期及び第３期において、状況変化に伴い工程調整の必要性が生じたため繰り越したものである。 121ページ、７目企画費の北陸新幹線開業対策費では、開業カウントダウンイベントの開催等を通じ開業機運の醸成を図った。総合行政対策費では、世界の交流拠点都市金沢の実現を目指し、具現化に向けた重点戦略計画を策定した。 127ページ、13目地域振興費の快適で美しいまちづくり推進費では、新たに武蔵及び香林坊地区をぽい捨て等防止重点区域に指定し、これに伴う路面標示等を整備した。14目諸費の男女共同参画社会づくり推進費では、女性が活躍できるまち金沢を目指し、企業トップの意識改革と働く女性のキャリア形成を目的としたセミナー等を実施した。 135ページ、３款１項２目障害者福祉費の翌年度繰越額2,000万円余は、「グループホーム ピア増泉」等のスプリンクラー設備整備等について適正工期を確保するため繰り越したものである。 137ページ、心身障害者医療助成費は、身体または知的障害のある方に医療費の自己負担額を助成したものであり、平成25年度末の助成対象者数は、65歳未満の方が4,770人、65歳以上の方が7,434人となっている。 141ページ、２項３目老人施設福祉費の翌年度繰越額３億3,100万円余は、小規模特別養護老人ホーム「金澤備中」等の建設費について適正工期を確保するため繰り越したものである。施設整備費補助は、小規模特別養護老人ホーム14施設などの建設事業費補助などである。 143ページ、３項１目児童福祉総務費の翌年度繰越額3,700万円余は、子ども・子育て支援新制度に係るシステム開発事業において適正工期を確保するため繰り越したものである。少子化対策費では、平成27年度より施行される子ども・子育て支援新制度に向けた事業計画及び次期かなざわ子育て夢プランの基礎となるアンケート調査を実施した。児童手当だが、受給児童数は延べ69万9,569人となった。児童扶養手当だが、受給者数は延べ４万832人となった。児童保護措置費は、児童相談所による児童福祉施設等への入所措置費で、平成25年度末の入所児童数は163人となっている。２目保育所費の翌年度繰越額２億200万円余は、私立保育所改修費等補助において、弓取保育園改修について適正工期を確保するため繰り越したものである。 147ページ、４目児童厚生施設費の児童クラブ費では、放課後児童クラブが３カ所ふえ83カ所となった。４項１目生活保護費の扶助費は生活保護費であり、平成25年度末の保護世帯数は3,518世帯、4,239人で、対前年度比92世帯、105人増加している。 151ページ、４款１項２目母子保健費の子育て支援医療助成費では、延べ41万6,647件の助成を行った。 153ページ、４目予防費の予防接種費だが、新たに定期接種することになった子宮頸がん、ヒブ感染症、小児用肺炎球菌感染症を含むワクチン接種に係るものである。 155ページ、２項１目環境衛生総務費の翌年度繰越額7,900万円余は、若松配水池耐震化事業において適正工期を確保するため繰り越したものである。 159ページ、３項２目ごみ収集費備考欄の定期ごみ収集費だが、収集ごみは全体で0.4％減の10万3,518トンとなった。 161ページ、３目ごみ処理費の翌年度繰越額6,200万円余は、西部環境エネルギーセンター周辺地域整備事業において適正工期を確保するため、また、廃棄物埋立場関連事業において地権者との交渉に時間を要したため繰り越したものである。災害廃棄物処理費だが、東日本大震災に伴う岩手県宮古地区の災害廃棄物の受け入れが昨年10月末に完了したが、平成25年度には1,617トン、受け入れ開始からの合計では1,945.9トンを受け入れた。なお、この事業費には埋立場周辺の環境測定等に係る費用も含まれている。５目清掃施設建設費の翌年度繰越額１億4,800万円余は、西部環境エネルギーセンター旧工場解体事業及び次期廃棄物埋立場建設事業において適正工期を確保するため繰り越したものである。 165ページ、５款１項３目緊急地域雇用創出費の緊急雇用創出事業費だが、失業者の短期雇用就業機会を創出するために国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用して、地域の実情に応じた重点分野や地域に根差した事業の起業等に資する事業を実施したもので、全42事業の雇用者延べ数は１万2,397人となった。 167ページ、６款１項２目農業振興費の担い手育成対策費では、45歳未満の新規青年就農者に就農直後の所得確保のため給付金の交付等を行った。 171ページ、７款１項１目商工総務費の中小企業指導育成費では、金沢商工会議所の建てかえに対し国・県とともに助成した。２目商業振興費の商店街振興費だが、にぎわいの創出や拠点性の向上を図るため、ファッション関連店舗への出店助成や商店街が行う空き店舗対策等のほか、地域の特性を生かしたイベントや計画等への支援や、コミュニティビジネスや商店街で起業する若者の支援を行った。販路拡張費では、金沢の食文化の継承及び振興に関する条例の施行を受け、市民や事業者への普及啓発に努めた。 173ページ、３目工業振興費の企業立地助成費では、リスク分散に伴う国内生産拠点の再編により本市に事業を移転した企業に対して助成を行った。４目観光費の観光宣伝費では、北陸新幹線開業に向けて首都圏ＰＲイベントの開催や有力広報媒体を活用したキャンペーン等を展開した。 175ページ、５目金融対策費の中小企業振興特別資金利子補給費では、景気対策の特別枠やセーフティーネット資金の融資利率の引き下げを延長するなど、資金繰りの円滑化と経営の安定化に努めた。 177ページ、８款１項１目土木総務費の翌年度繰越額3,000万円余は、崖地防災推進費などにおいて、適正工期を確保するため繰り越したものである。 179ページ、２目道路維持費の翌年度繰越額３億1,000万円余は、道路等の改良事業などにおいて適正工期を確保するため繰り越したものである。３目道路新設改良費の翌年度繰越額16億9,300万円余は、金沢外環状道路整備事業などにおいて適正工期を確保するため繰り越したものである。無電柱化推進事業費では、小立野下馬地蔵地区で事業を完了させ、東山木町、尾山神社参道、お堀通りの裁判所前などで整備を進めた。 181ページ、４目交通安全施設整備費の翌年度繰越額3,400万円余は、踏切道整備事業などにおいて適正工期を確保するため繰り越したものである。 183ページ、３項３目河川改良費の翌年度繰越額３億9,200万円余は、大宮川などの整備工事において適正工期を確保するため繰り越したものである。都市基盤河川改修事業費では、弓取川、木曳川及び大宮川で用地取得や護岸改修工事等を進めた。 185ページ、５項２目土地区画整理費の翌年度繰越額１億1,100万円余は、金沢まちなか再整備事業費及び組合施行土地区画整理事業費において適正工期を確保するため繰り越したものである。組合施行土地区画整理事業費では、海側幹線３期区画の整備を進める直江地区など４地区において道路や公園の築造工事を進めた。 187ページ、３目街路事業費の翌年度繰越額５億700万円余は、県施行街路事業費負担金などにおいて適正工期を確保するため繰り越したものである。金沢駅西広場再整備事業費では、金沢駅西広場の再整備が平成26年３月に完了し、歩行者の利便性を向上させるキャノピー－－大屋根やシェルター、イベント広場などを備えた開放的な広場の本格供用を開始した。西金沢駅周辺整備事業費では、駅西アクセス道路及び日本たばこ産業金沢工場跡地における都市計画道路の工事に着手するとともに、駅東及び駅西広場の整備を進めた。街路新設改良費だが、外環状道路の木越福増線では近岡町地内で道路築造工事や舗装工事などを進め、その他の主要幹線道路の北安江出雲線の若宮町地内では道路築造工事、舗装工事や用地取得を、泉野々市線の押野地区では用地取得を進めた。これらにより平成25年度末都市計画街路の進捗率は81％となった。４目都市再開発事業費の金沢片町元気再生プラン推進費では、片町地区再生の核となる片町Ａ地区の法定再開発の調査設計等を支援した。 189ページ、７目公園費の翌年度繰越額７億2,500万円余は、城北市民運動公園の屋内プール建設工事などにおいて適正工期を確保するため繰り越したものである。公園新設改良費では、城北市民運動公園において屋内プール整備に向けた実施設計や用地取得を進めた。 191ページ、８目定住促進費のスマートタウン整備支援事業費では２件に、まちなか住宅建築奨励金では59件に、いい街金沢住まいづくり奨励金では166件にそれぞれ助成した。 193ページ、２目住宅建設費の翌年度繰越額2,000万円余は、緑住宅の解体工事などにおいて適正工期を確保するため繰り越したものである。９款１項１目常備消防費の救急高度化推進整備事業費では、平成26年度の救急隊増隊に向けて救急救命士４人を新たに養成した。 195ページ、３目災害対策費の翌年度繰越額3,900万円余は、南部地区防災拠点施設（仮称）整備において適正工期を確保するため繰り越したものである。南部地区防災拠点施設（仮称）整備費では、緊急消防援助隊受援施設の整備工事等を進めた。東部地区防災拠点広場（仮称）整備費では、防災備蓄倉庫及び屋根つき避難広場の建設工事が完了した。 197ページ、10款１項１目教育委員会総務費の教育振興基本計画策定費では、中長期の視点に立った学校教育の目指すべき姿や取り組むべき施策など、本市における学校教育の指針となる金沢市教育振興基本計画の策定に着手した。２目教育指導費の金沢小中一貫教育実践費では、小中一貫教育推進コーディネーターを配置したほか、各中学校区での進捗状況を協議する小中一貫教育推進連絡会議を開催し、小中一貫教育の全市一斉実施と、より効果的な実践のための取り組みを行った。読書環境充実費では、学校図書館の活性化に向け全小中学校の図書館に配置している司書を増員した。特色ある学校づくり推進費では、いじめを許さない学校づくりを推進する取り組みを行ったほか、心の教育充実モデル中学校区を指定し、いじめや問題行動の未然防止等について研究した。 199ページ、教育プラザ費の施設整備費では、教育相談体制の拡充などにより一貫して子どもをサポートするため、相談センター此花を改築し、教育プラザ此花を開設した。３目私学振興費の翌年度繰越額1,000万円は、幼稚園園舎の耐震補強工事に対する助成において適正工期を確保するため繰り越したものである。 201ページ、２項３目学校建設費の翌年度繰越額14億300万円余は、小学校校舎の耐震補強工事などにおいて適正工期を確保するため繰り越したものである。学校施設耐震化推進費では、小学校において校舎４校、体育館９校の耐震補強工事を行った。施設改良事業費では、小学校校舎の外壁改良工事や音楽室の空調更新工事などとともに、旧戸板小学校の解体工事や跡地整備を行った。 203ページ、３項３目学校建設費の翌年度繰越額６億9,800万円余は、中学校校舎の耐震補強工事などにおいて適正工期を確保するため繰り越したものである。 205ページ、４項２目教育振興費の翌年度繰越額2,500万円余は、産業教育備品の整備において適正納期を確保するため繰り越したものである。 207ページ、６項２目文化財保護費の翌年度繰越額2,200万円余は、加賀藩主前田家墓所における参道整備及び旧平尾家住宅解体格納工事、金澤町家再生活用事業において適正工期を確保するため繰り越したものである。 215ページ、８目美術館費の翌年度繰越額3,500万円余は、金沢21世紀美術館の絵画収納棚の購入及び周辺環境等魅力アップ事業において適正工期を確保するため繰り越したものである。 217ページ、７項３目体育振興費の金沢マラソン開催準備費では、2015年の金沢マラソン開催に向けて組織委員会を設立し、実施計画を策定した。 219ページ、４目体育施設費の翌年度繰越額１億100万円余は、伏見川グラウンド（仮称）の整備工事において適正工期を確保するため繰り越したものである。 222ページ、歳出合計だが、支出済額は1,656億5,000万円余、翌年度繰越額は71億8,600万円余、不用額は19億7,300万円余となった。 | |
| △［質疑応答］ | |
| ◆広田美代委員 生活保護基準の見直しによる平成25年８月から平成26年３月までの８カ月間での影響額と影響を受けた世帯数を聞く。また、冬期加算－－暖房にかかわる費用加算と年末一時扶助－－年越しにかかわる費用加算の削減について聞く。 | |
| ◎平嶋福祉局長 生活保護基準の改定に伴う影響額だが、昨年８月からことし３月までの基準の改定による減額は、約4,700万円である。直前の平成25年７月末に受給していた3,434世帯全てが改定の対象となっている。また、冬期加算等の影響だが、約4,700万円の内訳となるが、冬期加算は約2,300万円、期末一時扶助は約700万円である。 | |
| ◆広田美代委員 平成25年度からの生活保護基準の引き下げに合わせて、その基準をもとにしている本市のほかの制度にも影響が及んでいる。国は影響が出ないようにと言っていたが、療養援護や就学援助について、本市はそれぞれどう対応したのか。 | |
| ◎平嶋福祉局長 療養援護は市独自の制度だが、従来から生活保護制度と一体的に運用しているので、生活保護基準の改定に伴い、その基準を適用して改定した。 | |
| ◎松田財政課長 療養援護以外の制度については、改定せず従来どおりの対応とした。 | |
| ◆広田美代委員 生活保護基準の引き下げで最低限とされてきた生活費を削られ、追い込まれている受給者の生活実態について、どのように認識しているのか。 | |
| ◎平嶋福祉局長 昨年から始まった生活保護基準の改定だが、国において、社会保障審議会の部会の中で慎重に審議し、当時の経済・雇用情勢あるいは国民生活など総合的に判断して決定されたものと受けとめており、その内容について丁寧に説明してきており、今後もそのように対応したい。 | |
| ◆広田美代委員 国はケースワーカー１人当たり80世帯を標準数としているが、本市ではケースワーカー１人当たりの受け持ち世帯数が過剰なため増員している。平成25年度では何名のケースワーカーを増員し、１人当たりの受け持ち世帯数は何世帯となったのか。 | |
| ◎平嶋福祉局長 平成25年度は、ケースワーカーを２名増員した。その後の世帯数の増加に伴い、ケースワーカー１人当たり100世帯程度で推移している。今後も世帯数増加に対応して、適切にケースワークを行っていきたい。 | |
| ◆広田美代委員 平成26年３月の市民福祉常任委員会で、相談または保護を開始するケースが非常に多く、２名の増員では追いつかない事態になっていると答弁があった。早急にケースワーカーをふやすこと、特に社会福祉士の資格を持った方をふやすことなどの改善が必要と考えるが、いかがか。 | |
| ◎平嶋福祉局長 経済状況や雇用情勢が厳しくなってきている中で生活保護を受給する世帯が増加してきている。それに伴い、市全体の福祉行政を進める上で、職員の採用をお願いしている。これまでも専門職として社会福祉士等を採用しており、今後もそういった対応をお願いしていきたい。生活保護世帯数に応じた人員の配置が必要であることは十分心得ているので、世帯数の推移を見きわめながら適切に対応していきたい。 | |
| ◆広田美代委員 本市職員の給与削減が行われた。平成25年度の７月から３月までの９カ月間で職員の給与にどれだけの影響があったのか、総額と１人当たりの平均を聞く。 | |
| ◎松田財政課長 給与削減による影響額だが、８億6,000万円である。１人当たり約20万円強となる。 | |
| ◆広田美代委員 地方の状況を無視した生活保護基準の引き下げや職員給与削減という国からの押しつけには、ぜひ本市からも引き続き問題を指摘してほしい。 | |
| ◆源野和清委員 市税だが、平成25年度に市民税、固定資産税、たばこ税等が軒並みプラス基調となった。これだけ一律にプラス基調となった理由を、税目別に聞く。 | |
| ◎北村総務局長 市税の税目別の増の要因だが、個人市民税は、給与所得の増加などにより1.6％増となった。法人市民税は、主に製造業、金融・保険業、建設業などで法人の業績改善があったことで3.1％増となった。固定資産税は、新築家屋の増加などにより0.5％増となった。市たばこ税だが、喫煙率の低下から売り渡し本数は減少しているが、昨年４月に税率の変更があり、県から市へ税源の一部移譲があったことにより8.8％増となった。 | |
| ◆源野和清委員 平成25年度からたばこ税の税源移譲があったとのことだが、今後たばこ税は増収を見込める余地があるのか。 | |
| ◎北村総務局長 喫煙率が低下している社会状況もあり、平成26年度以降については、状況を注視していきたい。 | |
| ◆源野和清委員 市は平成25年度に景気対策としてさまざまな施策を打ってきた。そういった関係性が見られる業界はあるのか。 | |
| ◎北村総務局長 平成25年度は、製造業、建設業、金融・保険業で業績が堅調だった。経済回復に向けて国はさまざまな対策を講じており、市も地元企業の業績回復のためにさまざまな工事を発注している。今後は特に業績の堅調な製造業、建設業で市税の増収が見込めると考えている。 | |
| ◆高芳晴委員 救急高度化推進整備事業費による救急隊の増について教えてほしい。 | |
| ◎大野消防局長 救急隊については、平成25年度に４名増員した。ことし12月上旬に、中央消防署小立野出張所に救急隊を１隊配置する。今年度は４人を配置して８人で行う。 | |
| ◆高芳晴委員 Ａ３資料の５ページでは、諸収入の生活保護費還付金は平成25年度に滞納繰越額が908件、１億2,954万8,000円となっているが、最近話題となった生活保護の不正受給に関連しているのか。また、不納欠損額が平成24年度に比べて倍以上の件数となる、26件、603万3,000円となったが、その理由は何か。 | |
| ◎平嶋福祉局長 生活保護費の還付金の中には、いわゆる不正受給に伴う還付金が含まれているが、生活保護受給後に年金など何らかの収入が発生したが申告していなかった場合が主な理由であり、その後の生活保護費の修正に伴う還付金である。ただ、生活保護世帯であり、全額を還付することが難しい世帯がたくさんあり、そういう世帯には分納等を進めて計画的な還付に応じてもらっているが、やむを得ず不納欠損となる場合がある。 | |
| ◆広田美代委員 市内の小中学校、保育所、放課後児童クラブの耐震化の状況について、平成25年度に取り組んだ施設と、まだ終わっていない施設や耐震化率を出してほしい。 | |
| ◎宮下教育次長 本市の学校の耐震化率だが、平成25年度末で85.3％である。平成25年度に耐震化した学校だが、富樫小、三馬小、緑小、小坂小の４校舎、田上小、菊川町小、森山町小、長坂台小、俵小、不動寺小、大浦小、千坂小、犀川小の９校の体育館である。まだ耐震化できていない学校は、校舎では大野町小、新竪町小、菊川町小、材木町小、森山町小、中央小芳斉分校、泉中の７校で、体育館では中央小芳斉分校、泉中の２校である。 | |
| ◎平嶋福祉局長 子ども関係の施設の耐震化率だが、保育所については公立と私立を含めて平成25年度は３カ所の耐震化を推進し、平成25年度末で87.5％となっている。放課後児童クラブの耐震化率だが、平成25年度は３カ所を整備し、平成25年度末で73.5％となっている。まだ耐震化が済んでいないところはいずれも私立等の施設である。 | |
| ◆広田美代委員 平成25年度末の学校耐震化の進捗状況の全国平均は88.9％であり、85.3％の本市はおくれている。子どもの命と地域の安全を優先に進めてほしいと重ねて要望する。 放課後児童クラブの耐震化率が73.5％と大変低くなっている。平成25年度末で何箇所の耐震化ができていないのか。また、民間の放課後児童クラブの耐震化が進まない理由をどう考えているのか。 | |
| ◎平嶋福祉局長 放課後児童クラブは市内に83カ所あり、61カ所で既に耐震化が終わっているので、残り22カ所の耐震化を今後進める必要がある。金沢市における放課後児童クラブについては、これまでも地域の中で柔軟な運営に資することで努力してもらっており、また施設整備に当たって、それぞれの運営主体のいろいろな取り組みを支援するのが市の立場であるので、引き続き運営主体と協議しながら耐震化の推進に努めていきたい。 | |
| ◆広田美代委員 業務委託しているとはいえ、市の責任が伴う施設だと言える。補助額を上げるなど市が責任を持って施設の耐震化を急いでいく方針に切りかえるべきと考えるが、いかがか。 | |
| ◎平嶋福祉局長 民間施設を借りている放課後児童クラブが多い状況を踏まえて、家賃補助を充実してきているが、施設の整備や改修は多額の費用がかかることも理解できるので、現在の水準が適正かどうかを含めて、今後研究していきたい。 | |
| ◆広田美代委員 平成25年度にラブロ片町周辺－－片町Ａ地区の再開発が始まった。平成28年春の完成に向けて計画が出され、総事業費は54億円、そのうち34億円は国・県・市から税金が投入されるものであった。片町Ａ地区に費やした平成25年度決算額と今後予定されている予算額を明らかにしてほしい。 | |
| ◎野口都市整備局長 片町Ａ地区だが、25年度の補助額7,100万円は、基本設計費と権利変換計画費等に充てている。平成26年度以降の事業費は33億円余となっている。 | |
| ◆広田美代委員 特定業務代行方式は、建設からテナント選び、保留床処分まで全て１社が責任を持つもので、大手ゼネコンしかできないと言われており、地権者でもあった清水建設が今回選ばれた。総額約34億円もの税金を投入するが、本市はこれまで何をし、これから何にどこまでかかわるのか。 | |
| ◎野口都市整備局長 特定業務代行方式だが、再開発組合が選定委員会を設けて公平性や透明性を図りながら業者を選定している。市としてかかわる部分だが、商業の中心地区である片町地区にふさわしい、あるいは地域のにぎわい創出や活力を高めるテナントを誘致するよう協力することと思っている。片町地区は昭和45年以前の老朽ビルが70％を占め、防災上非常に危険な部分を抱えており、Ａ地区の再開発事業が今後この地区の安全化、建物の耐震化等につながっていくように市もかかわっていきたい。 | |
| ◆広田美代委員 新幹線で金沢までお客を呼び寄せ、まちなかでにぎわいを創出するのであれば、建設運営主体は地元企業であってほしいし、中もしっかり金沢らしいテナントが配置されて、金沢をアピールできる施設になってほしいと思うが、その点はいかがか。 | |
| ◎野口都市整備局長 片町地区は金沢の商業地の拠点である。今後のにぎわい創出は非常に大事であると捉えており、片町Ａ地区に入るテナントについてもにぎわい創出に寄与する事業者が入ることを再度組合にお願いしたい。 | |
| ◆広田美代委員 資源ごみ回収拠点設置事業だが、この拠点の目的、基準、場所、収集量はどれほどなのか、成果を教えてほしい。 | |
| ◎宮本環境局長 資源ごみ回収拠点についてだが、目的は資源の保管負担の軽減である。設置基準だが、基本的に２万世帯当たりに１カ所程度必要として全体で９カ所必要だが、東西管理センターに既に２カ所設置しているので、７カ所必要という考えである。実際に設置したのは三崎ストアーで４カ所、当時の東京ストアーで３カ所の計７カ所になっている。実績だが、平成25年７月から始めて全体で134トン、１店舗当たり19トンである。 | |
| ◆広田美代委員 平成25年度は災害廃棄物受け入れの最終年度であった。２年間で最終的に受け入れた量を教えてほしい。 住民の皆さんと安全性をめぐり何度も説明会を行い、モニタリングポスト設置を独自で行うなどの配慮をしたと思うが、埋立地周辺の放射線濃度及び空間線量について、一時的に異常な数値が見られたなどの報告があったが、結果的にどのような数値が得られたのか。また、測定についてはいつまで続けていくのか。 | |
| ◎宮本環境局長 災害廃棄物の受け入れ量だが、平成24年度に329トン、平成25年度に1,616.9トン、合計1,945.9トンを受け入れた。 地元に対する対応だが、受け入れ前からしっかりと説明会等を行った。受け入れに際しても、基準を超えるものは絶対に受け入れないという前提で、現地で廃棄物に係る放射能をしっかり測定するとともに、金沢へ運んできてからも貨物ヤード及び埋立場で測定した。その後、モニタリングポストを３カ所設置して継続的に測定しており、その結果は毎月、常任委員会と地元へ報告し、安全・安心の確保に努めたところである。異常値は昨年５月と６月に２回出たが、専門家に調査を依頼した結果、雷等による機器トラブルが原因だった。そのときには職員が現地へ急行し、携帯用計測器で測定して安全であることを確認し、その結果を地元へ知らせ、しっかりと安心を確保してきたところである。今後の放射線量の測定については、地元と協議しながら継続していきたい。 | |
| ◆高芳晴委員 Ａ３資料の８ページに記載されている表10の１人当たりの地方債現在高、基金現在高、投資的経費の３点を見ると、昨年度は新幹線金沢開業に向けて積極的な財政運営をしてきたと想像しているが、基金現在高が42中核市の中で若干少ない原因と、ここ二、三年の傾向について教えてほしい。 | |
| ◎松田財政課長 本市では平成15年より中期財政計画を策定して財政の健全化に努めており、計画的な財政運営をして健全化を図ることで地方債現在高は33位、下から数えて10番目になっている。５年前の平成20年度の決算のときには下から２番目という状況であった。計画的な繰り上げ償還を行いながら地方債現在高を減らすことを第一としており、基金については、学校等の建設や廃棄物処理施設の建設などに合わせて計画的に積み立てて、必要なときに取り崩すという方針である。他都市と比べ残高が少ないのは、地方債現在高を減らすことを優先してきたためと考えてほしい。 | |
| △［書類審査について］ 必要な書類について、11月18日（火）午後５時までに文書で委員長に申し出ることとした。 以上 |
